決算データ · 試作 · 2026年3月期
ENEOSホールディングス（5020）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ENEOSホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 103,011億円 | — | 3,619億円 | — | 84,576億円 | 30.0% | 39,784人 |
| 2019年3月期 | 111,296億円 | — | 3,223億円 | — | 84,778億円 | 32.1% | 40,695人 |
| 2020年3月期 | 100,118億円 | — | -1,880億円 | — | 80,113億円 | 28.8% | 40,983人 |
| 2021年3月期 | 76,580億円 | 2,542億円 | 1,140億円 | 3.3% | 80,588億円 | 28.9% | 40,753人 |
| 2022年3月期 | 109,218億円 | 7,859億円 | 5,371億円 | 7.2% | 96,482億円 | 29.7% | 41,852人 |
| 2023年3月期 | 150,166億円 | 2,813億円 | 1,438億円 | 1.9% | 99,545億円 | 28.7% | 44,617人 |
| 2024年3月期 | 123,446億円 | 3,814億円 | 2,881億円 | 3.1% | 101,366億円 | 31.8% | 43,683人 |
| 2025年3月期 | 123,225億円 | 1,061億円 | 2,261億円 | 0.9% | 87,894億円 | 35.3% | 34,238人 |
| 2026年3月期 | 117,655億円 | 4,666億円 | 2,587億円 | 4.0% | 90,943億円 | 37.1% | 34,099人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 123,225億円 | 117,655億円 | −5,570 |
| 売上原価 | 112,187億円 | 105,421億円 | −6,767 |
| 売上総利益 | 11,038億円 | 12,234億円 | +1,197 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,605億円 | 8,724億円 | +119 |
| 営業利益 | 1,061億円 | 4,666億円 | +3,605 |
| 持分法による投資損益 | 96億円 | 810億円 | +714 |
| 税引前利益 | 882億円 | 4,488億円 | +3,605 |
| 法人所得税 | 309億円 | 1,415億円 | +1,107 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2,261億円 | 2,587億円 | +327 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 8,466億円 | 8,773億円 | +307 |
| 棚卸資産 | 15,898億円 | 15,578億円 | −320 |
| 流動資産 | 42,075億円 | 42,929億円 | +853 |
| 有形固定資産 | 30,373億円 | 31,785億円 | +1,412 |
| のれん | 742億円 | 742億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 45,818億円 | 48,015億円 | +2,196 |
| 資産合計 | 87,894億円 | 90,943億円 | +3,049 |
| 社債及び借入金（流動） | 5,355億円 | 5,886億円 | +532 |
| 社債及び借入金（非流動） | 18,013億円 | 16,029億円 | −1,985 |
| 負債合計 | 53,188億円 | 53,361億円 | +173 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 31,007億円 | 33,698億円 | +2,691 |
| 資本合計（純資産） | 34,706億円 | 37,582億円 | +2,876 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,768億円 | 6,200億円 | +431 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,308億円 | -2,520億円 | −3,827 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,304億円 | -3,610億円 | +2,694 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2,828億円 | -2,403億円 | +425 |
| 配当金の支払額 | -695億円 | -808億円 | −113 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 石油製品ほか | 103,953億円 | −5.3% | — | 2,924億円 | 2.8% | 59,381億円 | 20,108人 |
| 石油・天然ガス開発 | 2,168億円 | −10.7% | — | 508億円 | 23.5% | 12,942億円 | 1,203人 |
| 機能材 | 3,390億円 | −2.3% | — | 111億円 | 3.3% | 3,190億円 | 3,218人 |
| 電気 | 3,492億円 | +9.2% | — | 220億円 | 6.3% | 2,490億円 | 319人 |
| 再生可能エネルギー | 487億円 | +10.5% | — | -9億円 | -1.9% | 5,831億円 | 569人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：石油製品ほか 電気 機能材 石油・天然ガス開発 再生可能エネルギー
従業員
連結従業員34,099人
提出会社1,207人
平均年齢43歳
平均勤続年数17年
平均年間給与1,138万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は482,429人、発行済株式は2,706,767,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 15.4% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.2% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001 | 2.7% |
| 4 | 高知信用金庫 | 1.7% |
| 5 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
| 6 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT | 1.1% |
| 7 | ＪＰモルガン証券 | 1.0% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385771 | 1.0% |
| 9 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC | 1.0% |
| 10 | SMBC日興証券 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 105.92円 | 19円 | 149% | 15.2% | 6.1倍 |
| 2019年3月期 | 95.36円 | 21円 | 38% | 12.3% | 5.3倍 |
| 2020年3月期 | -57.86円 | 22円 | 131% | -7.5% | -6.4倍 |
| 2021年3月期 | 35.48円 | 22円 | 289% | 4.9% | 14.1倍 |
| 2022年3月期 | 167.27円 | 22円 | 50% | 20.7% | 2.7倍 |
| 2023年3月期 | 46.57円 | 22円 | 16% | 5.0% | 10.0倍 |
| 2024年3月期 | 95.64円 | 22円 | 823% | 9.5% | 7.7倍 |
| 2025年3月期 | 79.96円 | 26円 | 18% | 7.1% | 9.8倍 |
| 2026年3月期 | 96.18円 | 34円 | 145% | 8.0% | 14.7倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 連結売上高は前年同期比4.5%減の11兆7,655億円となった
- 営業利益は前年同期比3,605億円増益の4,666億円となり、在庫影響を除いた営業利益相当額は前年同期比3,107億円増益の4,744億円となった
- 当期利益は前年同期比203億円増益の3,072億円となり、うち親会社の所有者に帰属する当期利益は2,587億円だった
- 石油製品ほかセグメントの売上高は前年同期比5.3%減の10兆3,953億円、営業利益は前年同期比3,431億円増益の2,924億円となり、海運事業の一部売却による売却益が寄与した
- 再生可能エネルギーセグメントの売上高は前年同期比10.7%増の487億円となり、営業損失は9億円（前年同期は169億円の損失）に縮小した
- 前第4四半期にJX金属株式会社が東京証券取引所プライム市場に上場し、株式の一部売出しにより子会社から持分法適用会社となった
- 資産合計は前期末比3,049億円増加の9兆943億円となり、有形固定資産及びその他の金融資産の増加が寄与した
- 連結従業員数は34,099人（臨時従業員12,461人を除く）となった
2025年3月期
- 売上高は前年同期比0.2%減の12兆3,225億円となった
- 営業利益は前年同期比2,753億円減益の1,061億円となり、在庫影響を除いた営業利益相当額は前年同期比1,460億円減益の1,637億円となった
- 継続事業と非継続事業を合わせた当期利益は前年同期比586億円減益の2,869億円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,261億円だった
- 2025年3月19日にJX金属株式会社が東京証券取引所プライム市場に新規上場し、株式の一部売出しにより子会社から持分法適用会社となった
- 石油製品ほかセグメントの売上高は前年同期比0.8%減の10兆9,797億円となり、統合のれん等の減損損失計上により営業損失は前年同期比3,125億円減益の507億円となった
- 再生可能エネルギーセグメントの売上高は前年同期比5.3%増の440億円となったが、複数プロジェクトで減損損失が発生し営業損失は前年同期比51億円減益の169億円となった
- 資産合計はJX金属及び同社子会社等の連結除外を主因に前期末比1兆3,471億円減少の8兆7,894億円となった
- 2024年8月にタツタ電線株式会社の公開買付が成立しJX金属の子会社となり、同年11月に完全子会社化した
2024年3月期
- 売上高は原油価格下落に伴う石油製品販売価格の下落や金属価格の下落等により前年同期比7.7%減の13兆8,567億円となった
- 営業利益は前年同期比1,836億円増益の4,649億円となり、在庫影響を除いた営業利益相当額は前年同期比1,467億円増益の3,932億円となった
- 当期利益は前年同期比1,425億円増益の3,455億円となり、うち親会社の所有者に帰属する当期利益は2,881億円だった
- エネルギーセグメントの売上高は前年同期比8.1%減の11兆6,871億円、営業利益は前年同期比2,020億円増益の2,530億円となった
- 金属セグメントの売上高はMLCC株式譲渡に伴う連結範囲からの除外等により前年同期比7.6%減の1兆5,131億円、営業利益は前年同期比124億円増の811億円となった
- 2023年7月にチリのカセロネス銅鉱山運営会社MLCCの株式51%をカナダのLundin Mining社へ譲渡した
- 2024年3月にJX金属が保有するパンパシフィック・カッパー株式会社株式の20%を丸紅株式会社に譲渡した
- 資産合計は手元資金の増加等により前期末比1,820億円増加の10兆1,365億円となった
沿革（有価証券報告書より）
- 2008年12月新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社（以下「両社」という。）が経営統合について基本覚書を締結
- 2009年10月両社が株式移転により当社を設立することなどを内容とする経営統合契約を締結2010年１月両社の臨時株主総会において、JXホールディングス株式会社設立にかかる株式移転計画を承認 〔提出会社設立以降〕2010年４月JXホールディングス株式会社設立により、新日本石油株式会社及び新日鉱ホー
- 1921年10月日本石油株式会社が宝田石油株式会社を合併1931年２月三菱石油株式会社設立1933年６月興亜石油株式会社設立1941年６月日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併
- 1951年10月日本石油精製株式会社設立（1999年７月、日石三菱精製株式会社に商号変更）1991年６月日石アジア石油開発株式会社設立（
- 1997年11月、日本石油開発株式会社に、2002年６月、新日本石油開発株式会社に商号変更）1999年４月日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更2002年４月日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に商号変更20
- 2008年10月新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併 ②新日鉱グループ
- 1905年12月久原房之助、赤沢銅山（後の日立鉱山）を買収、操業開始1912年９月久原鉱業株式会社設立（
- 1928年12月、日本産業株式会社に商号変更）1929年４月日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立1965年８月共同石油株式会社設立1992年５月日鉱金属株式会社設立
- 1992年11月日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡
- 1992年12月日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更
- 1993年12月株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更2002年９月株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となる。 ③東燃ゼネラルグループ1893年５月米国ソコニー（スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・
- 1961年12月スタンヴァックの再編成により、エッソ・スタンダード石油株式会社及びモービル石油株式会社を設立（1982年４月、エッソ・スタンダード石油株式会社はエッソ石油株式会社に商号変更）2000年２月エッソ石油株式会社及びモービル石油株式会社が有限会社に組織変更2000年７月ゼネラル石油株式
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社を持株会社とする企業集団（当社、子会社476社、持分法適用会社等149社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。主要な会社の詳細は、「４ 関係会社の状況」に記載しています。前第４四半期連結会計期間においてJX金属株式会社（以下、JX金属）が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業へ分類しています。これに伴い、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記７．セグメント情報」をご覧ください。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づき判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YF7I）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1E2）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TT7B）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R6CC）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OH8G）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針