決算データ · 2026年6月期
テスホールディングス（5074）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、テスホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2019年6月期 | 296億円 | — | 0億円 | — | 592億円 | 11.7% | 295人 |
| 2020年6月期 | 284億円 | 35億円 | 16億円 | 12.4% | 812億円 | 9.6% | 300人 |
| 2021年6月期 | 343億円 | 44億円 | 20億円 | 12.8% | 1,007億円 | 22.6% | 316人 |
| 2022年6月期 | 350億円 | 52億円 | 27億円 | 14.7% | 943億円 | 26.7% | 350人 |
| 2023年6月期 | 344億円 | 69億円 | 36億円 | 20.0% | 941億円 | 30.0% | 374人 |
| 2024年6月期 | 306億円 | 24億円 | 12億円 | 7.7% | 1,191億円 | 34.8% | 405人 |
| 2025年6月期 | 367億円 | 26億円 | 2億円 | 7.0% | 1,513億円 | 28.1% | 471人 |
| 2026年6月期 | 512億円 | 53億円 | 21億円 | 10.4% | 1,650億円 | 31.6% | 526人 |
損益の内訳
2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 367億円 | 512億円 | +145 |
| 売上原価 | 292億円 | 408億円 | +116 |
| 売上総利益 | 75億円 | 104億円 | +30 |
| 販売費及び一般管理費 | 49億円 | 51億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 25億円 | 53億円 | +28 |
| 経常利益 | -6億円 | 38億円 | +45 |
| 税引前利益 | 1億円 | 37億円 | +37 |
| 法人所得税 | -3億円 | 15億円 | +17 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | 21億円 | +19 |
財政状態
2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 229億円 | 191億円 | −37 |
| 棚卸資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 流動資産 | 420億円 | 432億円 | +12 |
| 有形固定資産 | 787億円 | 810億円 | +23 |
| のれん | 5億円 | 5億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,093億円 | 1,218億円 | +125 |
| 資産合計 | 1,513億円 | 1,650億円 | +137 |
| 社債及び借入金（流動） | 139億円 | 177億円 | +38 |
| 社債及び借入金（非流動） | 665億円 | 622億円 | −44 |
| 流動負債 | 300億円 | 344億円 | +44 |
| 非流動負債（固定負債） | 784億円 | 781億円 | −3 |
| 負債合計 | 1,084億円 | 1,125億円 | +41 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 402億円 | 420億円 | +19 |
| 資本合計（純資産） | 429億円 | 524億円 | +96 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 78億円 | 51億円 | −27 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 38億円 | -15億円 | −52 |
| 減価償却費 | 45億円 | 71億円 | +26 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -89億円 | -64億円 | +25 |
| 配当金の支払額 | -11億円 | -4億円 | +8 |
セグメント
2026年6月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| エンジニアリング事業 | 222億円 | +22.4% | — | 13億円 | 5.7% | 60億円 | 223人 |
| エネルギーサプライ事業 | 290億円 | +45.4% | — | 34億円 | 11.8% | 1,458億円 | 226人 |
セグメントが扱うもの・主な会社・最近の動きは会社の頁のカードに（収益の多い順）：エネルギーサプライ事業 エンジニアリング事業
従業員
連結従業員526人
提出会社60人
平均年齢37.5歳
平均勤続年数8.6年
平均年間給与617万円
株主
2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は24,998人、発行済株式は70,773,230株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 合同会社ストーンサイド | 7.4% |
| 2 | 石脇 秀夫 | 6.8% |
| 3 | 合同会社たかおか屋 | 6.7% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 5.7% |
| 5 | 瑛 | 5.5% |
| 6 | Y | 5.0% |
| 7 | 東京センチュリー | 5.0% |
| 8 | 山本 一樹 | 2.2% |
| 9 | ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ ＳＥＣ ＬＴＤ ＥＱ ＣＯ | 2.1% |
| 10 | 石田 智也 | 2.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年6月期 | — | 8円 | 25% | — | — |
| 2019年6月期 | 1.54円 | 10円 | 19% | 0.5% | — |
| 2020年6月期 | 26.77円 | 20円 | 33% | 22.1% | — |
| 2021年6月期 | 31.83円 | 20.52円 | 315% | 13.1% | 25.1倍 |
| 2022年6月期 | 38.43円 | 21円 | 38% | 11.2% | 15.3倍 |
| 2023年6月期 | 51.05円 | 26円 | 1940% | 13.4% | 9.0倍 |
| 2024年6月期 | 16.82円 | 16円 | 91% | 3.4% | 25.9倍 |
| 2025年6月期 | 2.91円 | 5.12円 | 69% | 0.5% | 113.4倍 |
| 2026年6月期 | 30.11円 | 9.54円 | 105% | 4.5% | 30.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2018年10月バイオマス燃料製造の研究開発を目的としてPT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT（現連結子会社）を設立2019年１月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成2019年９月
- 2019年10月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成
- 2019年12月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成2020年３月バイオマス燃料供給を目的としてPT INTERNATIONAL GREEN ENERGY（現連結子会社）を株式取得により子会社化バイオマス燃料供
- 1999年11月24時間監視センター（現ICTソリューションセンター）を開設2000年７月「環境マネジメントシステムISO14001」を認証取得2002年９月コージェネレーションシステム（※２）による顧客企業向けエネルギー供給サービスを開始2006年２月ガスエンジンコージェネレーション発電所の運
- 2012年10月顧客企業向けユーティリティ設備のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）強化の観点から、共立エンジニアリング株式会社（現連結子会社）及び有限会社テクノエンジニアリング（吸収合併により消滅）を株式取得により子会社化201
- 2014年12月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社T&Mソーラーを営業者とする匿名組合を組成「品質マネジメントシステムISO9001」「情報セキュリティマネジメントシステムISO27001」を認証取得2015年７月エネルギーマネジメントサービス強化のため、自社開発による
- 2015年10月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合を組成
- 2015年11月電力全面自由化開始に向けた制度変更のため、電気の小売供給において小売電気事業者に登録2016年３月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成2017年９月地熱発電所の所有・運営・売電を行うことを目
- 2017年10月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成 （※１）ユーティリティ設備：工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことであります。（※２）コージェネレーションシス
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社を持株会社として、テス・エンジニアリング株式会社を中核とする連結子会社22社（匿名組合含む）及び持分法適用関連会社４社で構成されております。当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「Total Energy Saving & Solution」を経営理念として掲げ、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」を注力領域として、①エネルギープラントやユーティリティ設備のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）を行うエンジニアリング事業及び②再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション&メンテナンス（O&M）、電気の小売供給及び資源循環型バイオマス燃料供給を行うエネルギーサプライ事業の２つの事業を展開しております。当社グループは独立系の立場を活かして、産業分野の様々な顧客が抱える環境対策、省エネ対策、エネルギーコスト対策等の課題を解決するための総合的なソリューションを提供しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年6月期（S100Z42D）
- 有価証券報告書 2025年6月期（S100WQOK）
- 有価証券報告書 2024年6月期（S100UG46）
- 有価証券報告書 2023年6月期（S100RXOA）
- 有価証券報告書 2022年6月期（S100P99A）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-04。編集方針