決算データ · 試作 · 2026年2月期
セレコーポレーション（5078）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、セレコーポレーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2019年2月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2020年2月期 | 188億円 | — | 11億円 | — | 133億円 | 54.3% | 224人 |
| 2021年2月期 | 171億円 | 11億円 | 6億円 | 6.1% | 128億円 | 58.7% | 175人 |
| 2022年2月期 | 184億円 | 9億円 | 107億円 | 4.9% | 274億円 | 64.8% | 147人 |
| 2023年2月期 | 214億円 | 12億円 | 9億円 | 5.8% | 224億円 | 83.8% | 161人 |
| 2024年2月期 | 231億円 | 16億円 | 11億円 | 7.1% | 242億円 | 80.4% | 180人 |
| 2025年2月期 | 239億円 | 20億円 | 14億円 | 8.4% | 249億円 | 82.1% | 186人 |
| 2026年2月期 | 202億円 | 17億円 | 12億円 | 8.4% | 246億円 | 85.9% | 198人 |
損益の内訳
2026年2月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 239億円 | 202億円 | −37 |
| 売上原価 | 192億円 | 158億円 | −34 |
| 売上総利益 | 47億円 | 44億円 | −3 |
| 販売費及び一般管理費 | 27億円 | 27億円 | −0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 20億円 | 17億円 | −3 |
| 経常利益 | 20億円 | 17億円 | −3 |
| 税引前利益 | 21億円 | 15億円 | −5 |
| 法人所得税 | 7億円 | 4億円 | −3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 14億円 | 12億円 | −3 |
財政状態
2026年2月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 186億円 | 162億円 | −24 |
| 棚卸資産 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 流動資産 | 220億円 | 218億円 | −3 |
| 有形固定資産 | 18億円 | 18億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 28億円 | 28億円 | −1 |
| 資産合計 | 249億円 | 246億円 | −3 |
| 流動負債 | 42億円 | 32億円 | −10 |
| 非流動負債（固定負債） | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 負債合計 | 45億円 | 35億円 | −10 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 204億円 | 211億円 | +7 |
| 資本合計（純資産） | 204億円 | 211億円 | +7 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15億円 | -16億円 | −32 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6億円 | -5億円 | +1 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -3億円 | −2 |
| 配当金の支払額 | -4億円 | -5億円 | −1 |
セグメント
2026年2月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 賃貸住宅事業 | 95億円 | −13.9% | — | 11億円 | 12.0% | 20億円 | 113人 |
| 賃貸開発事業 | 14億円 | −70.2% | — | 1億円 | 8.6% | 0億円 | 15人 |
| 賃貸経営事業 | 105億円 | +5.1% | — | 13億円 | 12.3% | 2億円 | 38人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：賃貸経営事業 賃貸住宅事業 賃貸開発事業
従業員
連結従業員198人
提出会社198人
平均年齢43.9歳
平均勤続年数8年
平均年間給与791万円
株主
2026年2月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は447人、発行済株式は3,491,900株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ジェイコーポレーション | 57.9% |
| 2 | マキテック | 11.5% |
| 3 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 6.4% |
| 4 | セレコーポレーション社員持株会 | 3.1% |
| 5 | 日本カストディ銀行(信託Ｅ口) | 2.3% |
| 6 | ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合 | 1.7% |
| 7 | 紀平久代 | 1.4% |
| 8 | 山本幸 | 1.4% |
| 9 | INTERACTIVE BROKERS LLC[常任代理人]インタラクティブ・ブローカーズ証券 | 1.2% |
| 10 | 貝本富哉 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月期 | — | 15,000円 | 26% | — | — |
| 2019年2月期 | — | 90円 | 27% | — | — |
| 2020年2月期 | 347.37円 | 90円 | 28% | 16.6% | — |
| 2021年2月期 | 176.6円 | 80円 | 35% | 7.8% | — |
| 2022年2月期 | 3,307.36円 | 80円 | 2% | 84.5% | — |
| 2023年2月期 | 247.64円 | 80円 | 32% | 4.7% | 10.1倍 |
| 2024年2月期 | 322.54円 | 105円 | 33% | 5.8% | 10.6倍 |
| 2025年2月期 | 417.62円 | 135円 | 33% | 7.1% | 10.4倍 |
| 2026年2月期 | 338.75円 | 135円 | 41% | 5.5% | 14.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2002年12月にニツセキハウス工業(株)より工業化住宅等の営業権を譲り受け、その後はアパート経営の提案、建築請負、管理受託を主要な事業として現在に至っております。なお、当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1993年８月京都府京都市下京区東洞院通綾小路下ル扇酒屋町
- 1996年10月社名を(株)デ・リードエステートに商号変更(株)デ・リードコミュニティを設立、不動産賃貸業務(ストック事業)を開始1999年８月本社を東京都港区高輪二丁目15番21号に移転
- 2002年11月社名を(株)セレコーポレーション(当社)に商号変更、本社を東京都港区芝大門二丁目10番12号に移転
- 2002年12月ニツセキハウス工業(株)より、工業化住宅(品質管理された部材を工場で製造し、それを現場で組み立てる住宅)等の営業権及び福岡工場を譲り受け、請負事業を開始。中華人民共和国浙江省寧波市の寧波日積住宅工業有限公司(賽力(中国)有限公司)を譲り受け中国賃貸事業を開始
- 2003年11月(株)デ・リードコミュニティを(株)デ・リードに商号変更2006年９月(株)デ・リードと共同株式移転方式により、子会社の事業の管理・指導を目的とする持株会社(株)デ・リード＆セレホールディングスを設立。傘下に(株)セレコーポレーション(当社)、(株)デ・リード、賽力(中国)有限公
- 2011年12月不動産賃貸保証業務を目的として(株)セレレントパートナーズ(現・連結子会社)を設立2013年１月本社を東京都中央区京橋三丁目７番１号に移転
- 2014年10月関西の事業を(株)セレコーポレーション関西へ会社分割2016年２月経営資源を東京圏(１都３県)に特化する当社のグループ戦略の一環としてエリアの異なる(株)セレコーポレーション関西の全株式を第三者に譲渡2019年４月自社一貫生産における構造部材の高品質化、品質の均一化を目的として千
- 2021年12月中華人民共和国浙江省寧波市政府が行う都市再開発に伴う要請により賽力(中国)有限公司(子会社の格蘭珂(上海)商務諮詢有限公司を含む)を中国国営企業に譲渡(中国賃貸事業を廃止)2022年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場見直しにより、東京証券取
- 2022年11月千葉工場にて品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社(株式会社セレレントパートナーズ)の合計２社で構成されており、アパート経営に関するコンサルティング及びソリューション提供を行う賃貸住宅事業、不動産の開発・販売を行う賃貸開発事業、アパートの管理受託によるプロパティマネジメント業務を行う賃貸経営事業の３事業を１都３県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)で運営し、東京都に事業所１か所と千葉県に工場を１か所展開しております。 当社グループの各事業の具体的内容は以下のとおりです。 (1) 賃貸住宅事業当事業は、当社が行っており、賃貸不動産のオーナーであるお客様(以下「オーナーさま」といいます)のそれぞれの人生設計における課題(収益獲得、事業承継、相続・贈与等)をヒアリングし、そのソリューションとして、空間設計を重視した設計を基に、自社製造の鋼材と自社施工によるアパートの建築を行っております。主な業務の内容及び特徴については以下のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年2月期（S100Y5GZ）
- 有価証券報告書 2025年2月期（S100VSPM）
- 有価証券報告書 2024年2月期（S100TJD7）
- 有価証券報告書 2023年2月期（S100QU4I）
- 有価証券報告書 2022年2月期（S100O5HR）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年2月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針