決算データ · 試作 · 2026年3月期
住友大阪セメント（5232）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、住友大阪セメントの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 2,448億円 | — | 147億円 | — | 3,400億円 | 59.5% | 2,987人 |
| 2019年3月期 | 2,511億円 | — | 78億円 | — | 3,248億円 | 59.2% | 2,974人 |
| 2020年3月期 | 2,452億円 | — | 109億円 | — | 3,211億円 | 61.3% | 3,005人 |
| 2021年3月期 | 2,393億円 | 166億円 | 117億円 | 7.0% | 3,297億円 | 61.8% | 3,065人 |
| 2022年3月期 | 1,842億円 | 69億円 | 97億円 | 3.7% | 3,311億円 | 60.7% | 3,068人 |
| 2023年3月期 | 2,047億円 | -86億円 | -57億円 | -4.2% | 3,566億円 | 51.2% | 2,896人 |
| 2024年3月期 | 2,225億円 | 73億円 | 153億円 | 3.3% | 3,563億円 | 54.5% | 2,886人 |
| 2025年3月期 | 2,195億円 | 94億円 | 90億円 | 4.3% | 3,530億円 | 54.1% | 2,952人 |
| 2026年3月期 | 2,237億円 | 137億円 | 112億円 | 6.1% | 3,620億円 | 54.0% | 3,045人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,195億円 | 2,237億円 | +42 |
| 売上原価 | 1,694億円 | 1,670億円 | −24 |
| 売上総利益 | 501億円 | 567億円 | +66 |
| 販売費及び一般管理費 | 407億円 | 430億円 | +23 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 94億円 | 137億円 | +43 |
| 経常利益 | 94億円 | 144億円 | +50 |
| 税引前利益 | 128億円 | 160億円 | +33 |
| 法人所得税 | 36億円 | 47億円 | +11 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 90億円 | 112億円 | +22 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 166億円 | 166億円 | +1 |
| 棚卸資産 | 112億円 | 109億円 | −3 |
| 流動資産 | 1,041億円 | 1,037億円 | −5 |
| 有形固定資産 | 1,918億円 | 1,944億円 | +26 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,489億円 | 2,583億円 | +94 |
| 資産合計 | 3,530億円 | 3,620億円 | +90 |
| 社債及び借入金（流動） | 188億円 | 178億円 | −10 |
| 社債及び借入金（非流動） | 259億円 | 269億円 | +11 |
| 流動負債 | 837億円 | 864億円 | +26 |
| 非流動負債（固定負債） | 756億円 | 777億円 | +21 |
| 負債合計 | 1,594億円 | 1,640億円 | +47 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,709億円 | 1,732億円 | +24 |
| 資本合計（純資産） | 1,937億円 | 1,980億円 | +43 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 249億円 | 345億円 | +96 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -53億円 | -60億円 | −6 |
| 減価償却費 | 226億円 | 236億円 | +10 |
| 配当金の支払額 | -40億円 | -39億円 | +2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| セメント | 1,631億円 | +1.8% | — | 55億円 | 3.4% | 2,588億円 | 1,829人 |
| 建材 | 252億円 | −3.6% | — | 15億円 | 5.9% | 204億円 | 338人 |
| 光電子 | 27億円 | +8.8% | — | -1億円 | -2.2% | 14億円 | 81人 |
| 新材料 | 181億円 | +15.2% | — | 25億円 | 13.7% | 278億円 | 258人 |
| 鉱産品 | 210億円 | +3.2% | — | 30億円 | 14.2% | 473億円 | 262人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：セメント 建材 鉱産品 新材料 光電子
従業員
連結従業員3,045人
提出会社1,364人
平均年齢42.9歳
平均勤続年数18.1年
平均年間給与734万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,259人、発行済株式は32,068,117株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 13.8% |
| 2 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST | 8.3% |
| 3 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS | 4.7% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.1% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 4.0% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 3.5% |
| 7 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT | 3.4% |
| 8 | NORTHERN TRUST CO ． （ AVFC ） RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT | 2.9% |
| 9 | 住友生命保険相互会社 | 2.7% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 2.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 361.2円 | 11円 | 39% | 7.4% | 13.1倍 |
| 2019年3月期 | 199.15円 | 60.5円 | 92% | 4.0% | 21.9倍 |
| 2020年3月期 | 283.21円 | 120円 | 57% | 5.6% | 11.4倍 |
| 2021年3月期 | 304.56円 | 120円 | 51% | 5.9% | 11.6倍 |
| 2022年3月期 | 262.77円 | 120円 | 62% | 4.8% | 12.8倍 |
| 2023年3月期 | -166.79円 | 120円 | — | — | — |
| 2024年3月期 | 447.85円 | 120円 | 32% | 8.1% | 8.6倍 |
| 2025年3月期 | 270.37円 | 120円 | 59% | 4.7% | 13.3倍 |
| 2026年3月期 | 349.58円 | 120円 | 46% | 5.8% | 10.9倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高はセメント事業・新材料事業の増収により前期比1.9%増の2,236億86百万円となった
- 経常利益は前期比50億38百万円増加し144億5百万円となった
- 固定資産の減損損失を特別損失に計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22億5百万円増加し112億14百万円となった
- セメント事業は国内販売価格の値上げにより売上高1,587億99百万円（前期比1.5%増）、営業利益54億95百万円（前期比526.0%増）となった
- 新材料は半導体製造装置向け電子材料の品種構成の影響等により売上高180億74百万円（前期比15.3%増）、営業利益24億79百万円（前期比9.5%増）となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローはコマーシャル・ペーパーの発行280億円・償還310億円等により59億54百万円の支出となった
- 有利子負債残高は864億22百万円となった
- セメント国内需要は前期比6.5%下回る3,053万2千トンとなった
2025年3月期
- 売上高はセメント事業・新材料事業の減収により前期比1.4%減の2,194億65百万円となった
- 経常利益は前期比8億90百万円増加し93億67百万円となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の減少により前期比63億31百万円減少し90億8百万円となった
- セメント事業は国内販売数量の減少や電力供給事業の買取価格下落により売上高1,564億40百万円（前期比3.2%減）となったが、営業利益は8億77百万円となった
- 子会社の千代田エンジニアリング株式会社について、報告セグメントの区分を「その他」から「セメント」に変更した
- 新材料は半導体製造装置向け電子材料の販売数量減少により売上高156億78百万円（前期比16.2%減）、営業利益22億64百万円（前期比21.7%減）となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得51億76百万円等により53億41百万円の支出となった
- 有利子負債残高は833億34百万円となった
- セメント国内需要は前期比5.6%下回る3,265万6千トンとなった
2024年3月期
- 売上高は前期比8.7%増の2,225億2百万円となった
- 経常利益は前期比163億25百万円増加し84億76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上により前期比210億59百万円増加し153億39百万円となった
- セメント事業は国内販売価格の値上げにより売上高1,601億13百万円（前期比14.1%増）となったが、営業損失17億52百万円となった
- 光電子は新伝送方式用光通信部品の販売数量減少により売上高20億42百万円（前期比14.4%減）となり、営業損失6億69百万円となった
- 新材料は半導体製造装置向け電子材料の販売数量減少により売上高187億12百万円（前期比13.7%減）、営業利益28億93百万円（前期比46.3%減）となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローはコマーシャルペーパーの発行290億円・償還390億円、長期借入金の返済78億47百万円等により243億95百万円の支出となった
- 有利子負債残高は795億29百万円となった
- セメント国内需要は前年同期比7.3%下回る3,457万7千トンとなった
沿革（有価証券報告書より）
- 1994年10月に、住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社とが合併し、商号を住友大阪セメント株式会社に変更しました。住友セメント株式会社は、1906年、広瀬金七、岩崎清七らにより、セメントの製造・販売を目的とする会社としてその設立が企図され、
- 1907年11月、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町３丁目52番として設立されました。その後、
- 1963年10月に商号を住友セメント株式会社に変更しました。大阪セメント株式会社は、1917年、大阪窯業株式会社のセメント部として発足し、
- 1926年12月、商号を大阪窯業セメント株式会社として設立されました。その後、1963年７月に商号を大阪セメント株式会社に変更しました。その主な変遷は次の通りであります。
- 1907年11月磐城セメント株式会社を設立1908年９月四倉工場を新設1925年７月日の出セメント株式会社を合併（八戸工場）
- 1926年12月大阪窯業セメント株式会社を設立
- 1940年12月富国セメント株式会社を合併（現・栃木工場）
- 1941年11月七尾セメント株式会社を合併（七尾工場）1949年５月東京証券取引所の市場第一部に上場
- 1950年12月東洋セメント株式会社を合併1952年６月伊吹工場を新設1954年７月浜松工場を新設1960年５月川崎セメント株式会社を合併（現・岐阜工場）
- 1961年12月高知工場を新設1963年５月福島セメント株式会社（田村工場）及び住友石灰工業株式会社（現・山口事業所）を合併1966年６月滋賀興産株式会社を合併（多賀工場、彦根工場）同年９月赤穂第一工場を新設1975年７月七尾、多賀両工場を閉鎖同年12月赤穂第二工場を新設1977年９月八戸工場を
- 1984年11月浜松工場を閉鎖1986年９月四倉工場を閉鎖1987年４月赤穂第一工場及び赤穂第二工場を統合し、赤穂工場とする。同年12月秋芳鉱業株式会社を設立（現・連結子会社）
- 1988年12月ＯＡシステム事業部門を分離し、住友セメントシステム開発株式会社を設立（現・連結子会社）1990年４月住友金属工業株式会社（現・日本製鉄株式会社）と共同で和歌山高炉セメント株式会社を設立（現・連結子会社）同年同月株式会社エステックを設立（現・連結子会社）同年９月千代田エンジニアリン
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社45社及び関連会社13社で構成されております。 セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、電設・営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っております。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っております。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っております。光電子事業については、光通信部品及び計測機器等の製造・販売を行っております。新材料事業については、各種セラミックス製品・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っております。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス等を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 セメント事業当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由でスミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売しております。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流㈱などが海上輸送を、和泉運輸㈱が陸上輸送を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YH1Y）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2GC）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TR7A）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3ZB）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODCJ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針