決算データ · 試作 · 2026年3月期
太平洋セメント（5233）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、太平洋セメントの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 8,711億円 | — | 385億円 | — | 10,201億円 | 38.8% | 13,055人 |
| 2019年3月期 | 9,161億円 | — | 435億円 | — | 10,344億円 | 40.1% | 13,083人 |
| 2020年3月期 | 8,844億円 | — | 392億円 | — | 10,329億円 | 42.3% | 13,119人 |
| 2021年3月期 | 8,639億円 | 636億円 | 468億円 | 7.4% | 10,442億円 | 45.1% | 12,586人 |
| 2022年3月期 | 7,082億円 | 467億円 | 290億円 | 6.6% | 11,030億円 | 46.3% | 12,542人 |
| 2023年3月期 | 8,095億円 | 45億円 | -332億円 | 0.6% | 12,689億円 | 39.0% | 12,720人 |
| 2024年3月期 | 8,863億円 | 565億円 | 433億円 | 6.4% | 13,383億円 | 42.1% | 12,540人 |
| 2025年3月期 | 8,963億円 | 778億円 | 574億円 | 8.7% | 14,237億円 | 45.1% | 12,586人 |
| 2026年3月期 | 8,984億円 | 746億円 | 254億円 | 8.3% | 14,791億円 | 46.0% | 12,626人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 8,963億円 | 8,984億円 | +21 |
| 売上原価 | 6,792億円 | 6,752億円 | −40 |
| 売上総利益 | 2,171億円 | 2,233億円 | +62 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,393億円 | 1,486億円 | +93 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 778億円 | 746億円 | −31 |
| 経常利益 | 754億円 | 751億円 | −3 |
| 税引前利益 | 746億円 | 445億円 | −301 |
| 法人所得税 | 158億円 | 176億円 | +18 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 574億円 | 254億円 | −320 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 750億円 | 637億円 | −113 |
| 棚卸資産 | 544億円 | 594億円 | +50 |
| 流動資産 | 4,057億円 | 4,126億円 | +69 |
| 有形固定資産 | 7,387億円 | 7,492億円 | +105 |
| のれん | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 10,180億円 | 10,665億円 | +485 |
| 資産合計 | 14,237億円 | 14,791億円 | +554 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,565億円 | 1,585億円 | +20 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1,582億円 | 1,503億円 | −79 |
| 流動負債 | 3,884億円 | 4,169億円 | +286 |
| 非流動負債（固定負債） | 3,592億円 | 3,499億円 | −93 |
| 負債合計 | 7,476億円 | 7,668億円 | +193 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 5,318億円 | 5,471億円 | +153 |
| 資本合計（純資産） | 6,761億円 | 7,122億円 | +361 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,179億円 | 1,142億円 | −37 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -206億円 | -268億円 | −62 |
| 減価償却費 | 609億円 | 705億円 | +96 |
| 配当金の支払額 | -87億円 | -100億円 | −14 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| セメント | 6,679億円 | −0.0% | — | 493億円 | 7.4% | 10,268億円 | 8,104人 |
| 資源 | 909億円 | +3.0% | — | 101億円 | 11.1% | 1,307億円 | 1,087人 |
| 環境事業 | 818億円 | +1.1% | — | 93億円 | 11.3% | 421億円 | 312人 |
| 建材・建築土木 | 434億円 | −2.0% | — | 19億円 | 4.4% | 425億円 | 766人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：セメント 資源 環境事業 建材・建築土木
従業員
連結従業員12,626人
提出会社1,783人
平均年齢39.6歳
平均勤続年数16.8年
平均年間給与846万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は30,787人、発行済株式は118,192,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 16.4% |
| 2 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 7.5% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.0% |
| 4 | JP MORGAN CHASE BANK 385642 | 3.8% |
| 5 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | 3.4% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 2.7% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103） | 2.6% |
| 8 | 麻生 | 2.4% |
| 9 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT | 1.6% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 311.4円 | 60円 | 32% | 10.2% | 12.4倍 |
| 2019年3月期 | 351.72円 | 80円 | 59% | 10.7% | 10.5倍 |
| 2020年3月期 | 319.89円 | 60円 | 48% | 9.2% | 5.8倍 |
| 2021年3月期 | 387.79円 | 60円 | 39% | 10.3% | 7.5倍 |
| 2022年3月期 | 245.8円 | 70円 | 37% | 5.9% | 8.2倍 |
| 2023年3月期 | -283.68円 | 70円 | — | -6.6% | -8.8倍 |
| 2024年3月期 | 371.09円 | 70円 | 24% | 8.2% | 9.5倍 |
| 2025年3月期 | 502.48円 | 80円 | 53% | 9.5% | 7.8倍 |
| 2026年3月期 | 227.86円 | 100円 | 132% | 3.8% | 15.4倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上高は前期比21億47百万円増の8,984億41百万円となった
- 営業利益は前期比31億30百万円減の746億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益はフィリピンの子会社における減損損失の計上などにより254億1百万円（前期比320億27百万円減）となった
- セメント事業はフィリピンの子会社で固定資産の減損損失を計上し、売上高は6,679億10百万円（前期比2億44百万円減）、営業利益は493億32百万円（前期比50億94百万円減）となった
- 2025年11月にパシフィックシステム株式会社を完全子会社化した
- 総資産は前期末比553億66百万円増の1兆4,790億61百万円となった
- 連結従業員数は12,626人（臨時従業員1,023人を除く）となった
- 設備投資はセメント事業810億86百万円を含む総額1,105億8百万円を実施した
2025年3月期
- 売上高は前期比100億19百万円増の8,962億95百万円となった
- 営業利益は前期比212億80百万円増の777億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は574億28百万円（前期比141億56百万円増）となった
- セメント事業は米国・ベトナムでの販売価格上昇などにより売上高は6,433億47百万円（前期比134億76百万円増）、営業利益は532億23百万円（前期比204億40百万円増）となった
- 総資産は前期末比854億44百万円増の1兆4,236億95百万円となり、自己株式の取得による支出151億77百万円などにより財務活動で206億11百万円を使用した
- 連結従業員数は12,586人（臨時従業員1,004人を除く）となった
- 設備投資はセメント事業983億9百万円を含む総額1,264億74百万円を実施した
2024年3月期
- 売上高は前期比767億33百万円増の8,862億75百万円となった
- 営業利益は前期比520億13百万円増の564億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は432億72百万円（前期は332億6百万円の純損失）となった
- セメント事業はデンカ株式会社からセメント販売事業を譲受け、売上高は6,298億70百万円、営業利益は327億83百万円（前期は148億98百万円の営業損失）となった
- 総資産は前期末比693億88百万円増の1兆3,382億51百万円となり、有利子負債は330億16百万円減少して3,704億69百万円となった
- 連結従業員数は12,540人（臨時従業員1,076人を除く）となった
- 設備投資はセメント事業678億55百万円を含む総額894億8百万円を実施した
沿革（有価証券報告書より）
- 1998年10月１日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社として発足しました。秩父小野田株式会社は
- 1994年10月１日、1881年創業の小野田セメント株式会社と1923年創業の秩父セメント株式会社が合併して発足しましたが、これに1883年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。1881年５月セメント製造会社設立(小野田セメント株式会
- 1932年12月藤原工場完成1938年７月合併により津久見工場(現 大分工場)取得1942年４月合併により現大船渡工場取得1949年５月株式上場1955年４月埼玉工場完成1962年７月熊谷工場完成1972年２月明星セメント株式会社の全株式取得
- 1990年10月米国のカリフォルニア・ポルトランド・セメント株式会社(現 カルポルトランド株式会社)を買収
- 1994年10月小野田セメント株式会社と秩父セメント株式会社が合併し、秩父小野田株式会社発足、本社を東京都港区西新橋に定める1995年４月ベトナムにギソンセメントコーポレーションを設立
- 1998年10月秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社が合併し、太平洋セメント株式会社発足、本社を東京都千代田区西神田に定める2000年７月小野田エー・エル・シー株式会社は、日本イトン工業株式会社及び日本シポレックス工業株式会社から営業を譲り受け、クリオン株式会社となる2003年５月本社を東京
- 2025年11月上場廃止）2009年５月本社を東京都港区台場に移転する2015年６月オログランデ工場（米国カリフォルニア州）を買収2016年８月株式会社デイ・シイを完全子会社化2020年５月本社を東京都文京区小石川に移転する2022年６月レディング工場及び生コンクリート事業用資産（米国カリフォル
- 2025年11月パシフィックシステム株式会社を完全子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社197社及び関連会社103社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJYE）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W47L）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TX6P）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R6EO）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OE74）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針