太平洋セメントのセグメント · 試作 · 2026年3月期
セメント
国内外でセメントの製造・販売を行う事業。国内販売に加え、米国西海岸やベトナムでもセメント事業を展開する。
- セメント
何をしている事業か
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は6,679億円で、会社全体の75.6%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 6,211億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 4,632億円 | 242億円 | 6,913億円 | 7,688人 |
| 2023年3月期 | 5,530億円 | -149億円 | 8,491億円 | 7,806人 |
| 2024年3月期 | 6,299億円 | 328億円 | 8,837億円 | 7,621人 |
| 2025年3月期 | 6,434億円 | 532億円 | 9,876億円 | 7,538人 |
| 2026年3月期 | 6,679億円 | 493億円 | 10,268億円 | 8,104人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
2026年3月期
- セメント事業はフィリピンの子会社で固定資産の減損損失を計上し、売上高は6,679億10百万円（前期比2億44百万円減）、営業利益は493億32百万円（前期比50億94百万円減）となった
- 設備投資はセメント事業810億86百万円を含む総額1,105億8百万円を実施した
2025年3月期
- セメント事業は米国・ベトナムでの販売価格上昇などにより売上高は6,433億47百万円（前期比134億76百万円増）、営業利益は532億23百万円（前期比204億40百万円増）となった
- 設備投資はセメント事業983億9百万円を含む総額1,264億74百万円を実施した
2024年3月期
- セメント事業はデンカ株式会社からセメント販売事業を譲受け、売上高は6,298億70百万円、営業利益は327億83百万円（前期は148億98百万円の営業損失）となった
- 設備投資はセメント事業678億55百万円を含む総額894億8百万円を実施した
経営成績の分析から
2026年3月期
- このような状況の中で、当期の連結売上高は8,984億４千１百万円と前期に比べ21億４千７百万円の増収、連結営業利益は746億２千万円と前期に比べ31億３千万円の減益、連結経常利益は750億８千７百万円と前期に比べ２億８千７百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益はフィリピンのセメント製造・販売子会社であるタイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社における減損損失の計上などにより254億１百万円と前期に比べ320億２千７百万円の減益となりました。
- ＜セメント＞セメントの国内需要は、国土強靭化対策、防衛関連、都市開発事業、半導体関連事業をはじめとするサプライチェーンの国内回帰に伴う工場建設、リニア中央新幹線等により一定の需要がある一方、建設コストの高騰や建設現場における週休二日制の拡大による土曜日の出荷量減少に加え、慢性的な建設作業員不足に伴う工期の長期化等の影響を受け、全体では3,053万トンと、前期に比べ6.5％減少しました。
- このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め1,193万トンと前期に比べ9.4％減少しました。
- 米国西海岸のセメント事業は、住宅需要の減速や悪天候の影響等により、販売数量は前期を下回ったものの、販売価格は前期を上回りました。
2025年3月期
- ＜セメント＞セメント国内需要は、北海道新幹線札幌延伸工事や都市部大型再開発工事、半導体関連工場の新設工事等により一定の需要がある一方、慢性的な人手不足や週休二日制の拡大に加え、建設コストの高騰、軽量骨材不足等複合的な影響を受け低調に推移しました。
- このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め1,233万トンと前期に比べ4.8％減少しました。
- 米国西海岸のセメント事業は、住宅着工件数の減少や悪天候の影響等により販売数量は前期を下回ったものの、販売価格は前期を上回りました。
- ベトナムのセメント事業は、国内販売数量は競争激化等により前期を下回ったものの、輸出を含めた販売数量は前期を上回りました。
2024年3月期
- ＜セメント＞セメント国内需要は、都市部再開発工事や物流関連施設新増設工事により一定の需要がある一方、各種コストの上昇及び建設現場の技能労働者不足による工程の遅れや工期の長期化により全般的に低調に推移した結果、全体では3,457万屯と前期に比べ7.3％減少しました。
- このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、デンカ株式会社よりセメント販売事業を譲受けたことにより2023年４月から販売数量が増加しましたが、国内需要の落ち込みが大きく、受託販売分を含め1,295万屯と前期に比べ1.4％減少しました。
- 米国西海岸のセメント事業は、レディング工場他資産買収の通年効果等により、販売数量は前期を上回りました。
- ベトナムのセメント事業は、金融緩和後も民間需要の回復が遅れているものの、輸出の増加等により販売数量は前期を上回りました。
2023年3月期
- ＜セメント＞セメント国内需要は、民需については都市部再開発工事や物流関連施設新増設の活発化により一定の需要がある一方、建設コストの増加や住宅ローン金利の上昇に対する懸念により住宅需要が減少したことから前期並となりました。
- また、官公需については労務費や建設資材コストの上昇によるセメント原単位の減少や、建設現場の慢性的な人手不足による工程遅延で低調に推移した結果、全体では3,728万屯と前期に比べ1.5％減少しました。
- このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め1,312万屯と前期に比べ1.7％減少しました。
- また、セメント製造用石炭価格の高止まり等により、厳しいコスト状況が続いており、セメント販売価格の改定を行っております。
2022年3月期
- ＜セメント＞セメントの国内需要は、民需については都心部再開発工事において本格始動の兆しがあったもののコロナ禍からの持ち直しが弱く、官公需については資材価格や労務コストの上昇等による入札不調・不落により、民需・官公需ともに低調に推移した結果、全体では3,788万屯と前期に比べ2.0％減少しました。
- このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,336万屯と前期に比べ3.0％減少しました。
- また、当社はセメント製造用の石炭価格の大幅な高騰などコスト事情の悪化を受け、2022年１月よりセメント販売価格の改定を行っております。
- 米国西海岸のセメント事業は、堅調な住宅需要を背景に販売数量、価格ともに前期を上回りました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJYE）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W47L）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TX6P）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R6EO）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OE74）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。