決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本コンクリート工業（5269）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本コンクリート工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 425億円 | — | 14億円 | — | 723億円 | 49.6% | 996人 |
| 2019年3月期 | 500億円 | — | 15億円 | — | 759億円 | 49.0% | 1,228人 |
| 2020年3月期 | 458億円 | — | -0億円 | — | 702億円 | 50.6% | 1,249人 |
| 2021年3月期 | 489億円 | 28億円 | 19億円 | 5.6% | 748億円 | 50.2% | 1,227人 |
| 2022年3月期 | 474億円 | 12億円 | 9億円 | 2.6% | 750億円 | 48.1% | 1,428人 |
| 2023年3月期 | 530億円 | -2億円 | -4億円 | -0.4% | 771億円 | 45.4% | 1,351人 |
| 2024年3月期 | 537億円 | 18億円 | 6億円 | 3.4% | 820億円 | 45.7% | 1,346人 |
| 2025年3月期 | 527億円 | 10億円 | -2億円 | 1.9% | 773億円 | 47.9% | 1,353人 |
| 2026年3月期 | 492億円 | 3億円 | 7億円 | 0.7% | 877億円 | 52.1% | 1,351人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 527億円 | 492億円 | −34 |
| 売上原価 | 440億円 | 411億円 | −29 |
| 売上総利益 | 87億円 | 82億円 | −5 |
| 販売費及び一般管理費 | 77億円 | 78億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 10億円 | 3億円 | −7 |
| 経常利益 | 15億円 | 13億円 | −2 |
| 税引前利益 | 8億円 | 18億円 | +11 |
| 法人所得税 | 7億円 | 10億円 | +3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -2億円 | 7億円 | +9 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 72億円 | 70億円 | −1 |
| 棚卸資産 | 60億円 | 63億円 | +4 |
| 流動資産 | 305億円 | 280億円 | −25 |
| 有形固定資産 | 264億円 | 274億円 | +10 |
| 非流動資産（固定資産） | 468億円 | 597億円 | +129 |
| 資産合計 | 773億円 | 877億円 | +104 |
| 社債及び借入金（流動） | 41億円 | 42億円 | +1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 64億円 | 59億円 | −6 |
| 流動負債 | 224億円 | 215億円 | −9 |
| 非流動負債（固定負債） | 149億円 | 177億円 | +28 |
| 負債合計 | 373億円 | 392億円 | +19 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 259億円 | 269億円 | +10 |
| 資本合計（純資産） | 400億円 | 485億円 | +85 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | 27億円 | +30 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -11億円 | -11億円 | +0 |
| 減価償却費 | 18億円 | 17億円 | −1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -23億円 | -27億円 | −4 |
| 配当金の支払額 | -7億円 | -6億円 | +1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基礎事業 | 220億円 | −9.1% | — | -2億円 | -0.9% | 226億円 | 585人 |
| コンクリート二次製品事業 | 269億円 | −4.3% | — | 22億円 | 8.2% | 304億円 | 707人 |
| 不動産・太陽光発電事業 | 3億円 | +0.0% | — | 2億円 | 61.3% | 18億円 | 1人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：コンクリート二次製品事業 基礎事業 不動産・太陽光発電事業
従業員
連結従業員1,351人
提出会社375人
平均年齢43.6歳
平均勤続年数11.8年
平均年間給与617万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,742人、発行済株式は57,777,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本製鉄 | 12.7% |
| 2 | みずほ信託銀行 退職給付信託 太平洋セメント口 再信託受託者 日本カストディ銀行 | 6.6% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 6.6% |
| 4 | 日コン取引先持株会 | 5.7% |
| 5 | 日本電設工業 | 3.7% |
| 6 | 太平洋セメント | 2.7% |
| 7 | みずほ銀行 | 1.8% |
| 8 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 1.7% |
| 9 | 和田商店 | 1.5% |
| 10 | 東都興業 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 24.17円 | 7円 | 85% | 3.9% | 18.3倍 |
| 2019年3月期 | 25.35円 | 7円 | 77% | 4.0% | 10.7倍 |
| 2020年3月期 | -0.62円 | 2円 | — | -0.1% | — |
| 2021年3月期 | 33.29円 | 9円 | 34% | 5.1% | 12.4倍 |
| 2022年3月期 | 15.63円 | 9円 | 81% | 2.4% | 18.6倍 |
| 2023年3月期 | -8.07円 | — | — | -1.2% | — |
| 2024年3月期 | 11.31円 | 13円 | — | 1.7% | 35.8倍 |
| 2025年3月期 | -3.86円 | 13円 | — | -0.6% | — |
| 2026年3月期 | 12.59円 | 8円 | — | 1.7% | 24.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1957年11月「改良型ＮＣ式」コンクリートポール製造開始。1959年９月東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。1960年２月大阪市阿倍野区に大阪営業所(1999年４月 大阪支店に改称)開設(2021年９月 大阪市西区に移転)。
- 1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1962年３月建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号 特－27 第4096号)。1962年７月ＮＣＳ－ＰＣパイル開発、製造開始。
- 1963年12月名古屋市中村区に名古屋営業所(1999年４月 名古屋支店に改称)開設。1966年８月本店を東京都港区新橋に移転。
- 1967年10月東京証券取引所市場第一部に上場。1968年３月ＮＣ壁体パイル(現ＰＣ－壁体)を開発。1970年４月高強度ＯＮＡパイルの開発、製造開始。1981年３月ＮＡＫＳ(ナックス)工法の許容支持力について建設大臣認定を受ける。1985年１月ＲＯＤＥＸ(ローデックス)工法の許容支持力について建
- 1988年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。
- 1993年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。1996年７月本店を東京都港区港南に移転。2000年６月ISO9001の認証を取得。
- 2000年12月ＮＣマネジメントサービス㈱（旧エイ・エイチ・シー㈱）、ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）及びＮＣ九州パイル製造㈱（旧九州パイル製造㈱）を設立し、連結子会社とする。2002年８月ＨＦ（エイチエフ）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。2003年１月ＮＣロジス
- 2007年10月ＮＣプレコン㈱が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。2008年８月リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱（略称「Ｎｅｔ’ｓ」）を設立。2009年１月Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。2010年９月
- 2012年10月ＮＣ中部パイル製造㈱（旧近畿日本コンクリート工業㈱）を完全子会社化。2013年２月ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.と業務提携。インドネシア、PT WIJAYA KARYA BETON Tbk.と業務提携。
- 2013年10月本店を東京都港区芝浦に移転。
- 2013年12月超高強度複合コンクリート杭「エスタス１０５パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。2014年３月Ｈｙｐｅｒ－ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。2015年５月ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.
- 2015年10月ＮＣ九州㈱を設立し、連結子会社とする。
- 2016年10月ISO14001の認証を取得。2017年６月タイ、GENERAL ENGINEERING PUBLIC COMPANY LIMITEDとの合弁企業「GENERAL NIPPON CONCRETE INDUSTRIES LIMITED」を設立。2018年１月フリー工業㈱の株式を取得
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社27社及び関連会社４社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YI1J）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W8RC）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TW90）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100RHGA）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OMES）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針