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日本コンクリート工業のセグメント · 試作 · 2026年3月期

コンクリート二次製品事業

コンクリート二次製品事業は当社グループがコンクリートポールや携帯電話基地局向けポールなどのコンクリート二次製品を製造・販売する。

  • コンクリートポール
  • 携帯電話基地局向けポール

何をしている事業か

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は日本コンクリート工業が持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
NCセグメント㈱ (注2)コンクリート二次製品事業群馬県 邑楽郡 板倉町100%
NCプレコン㈱コンクリート二次製品事業岡山県 倉敷市100%
NC中日本コンクリート工業㈱コンクリート二次製品事業三重県 鈴鹿市100%
フリー工業㈱コンクリート二次製品事業東京都 台東区74.9%
東電物流㈱コンクリート二次製品事業東京都 品川区20%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は269億円で、会社全体の54.7%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

日本コンクリート工業・コンクリート二次製品事業:収益と利益の推移日本コンクリート工業・コンクリート二次製品事業:収益と利益の推移収益2021/3243億円2022/3281億円2023/3245億円2024/3268億円2025/3281億円2026/3269億円利益2021/32022/326億円2023/37億円2024/320億円2025/324億円2026/322億円利益22億円日本コンクリート工業・コンクリート二次製品事業:収益と利益の推移日本コンクリート工業・コンクリート二次製品事業:収益と利益の推移収益2021/3243億円2022/3281億円2023/3245億円2024/3268億円2025/3281億円2026/3269億円利益2021/32022/326億円2023/37億円2024/320億円2025/324億円2026/322億円利益22億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期243億円
2022年3月期281億円26億円339億円829人
2023年3月期245億円7億円291億円657人
2024年3月期268億円20億円313億円679人
2025年3月期281億円24億円305億円750人
2026年3月期269億円22億円304億円707人

その年の記述(有価証券報告書より)

経営成績の分析から

2026年3月期

  • ② コンクリート二次製品事業当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前期比で減少するなか、当社グループの生産・出荷量も減少したものの、適正価格の浸透が進み、携帯電話基地局向けポール出荷も徐々に再開しはじめたことから、売上高は147億59百万円(前期比3.4%増)となりました。
  • これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は269億6百万円(前期比4.3%減)となりました。

2025年3月期

  • ② コンクリート二次製品事業当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前期比で約8%減少するなか、当社グループの出荷量・シェアも減少し、売上高は142億71百万円(前期比3.7%減)となりました。
  • これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は281億21百万円(前期比4.9%増)となりました。

2024年3月期

  • ② コンクリート二次製品事業当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前期比で概ね横這いである環境下、当社グループの出荷量はシェアの拡大により増加し、また、大口取引先への販売価格見直し交渉等の結果もあり、売上高は148億14百万円(前期比13.5%増)となりました。
  • これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は268億11百万円(前期比9.6%増)となりました。

2023年3月期

  • ② コンクリート二次製品事業当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポール全国出荷量が前期比で約16%減少する厳しい環境下、前期好調であったCOPの出荷が大幅に減少し、売上高は130億49百万円(前期比20.3%減)となりました。
  • これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は244億60百万円(前期比12.9%減)となりました。

2022年3月期

  • ②コンクリート二次製品事業当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国需要が前期比横ばいである環境下、当社グループでは東北ポール株式会社の新規連結による売上高の増加に加えて携帯電話基地局向けポールの出荷が前期比で増加し、売上高は163億75百万円(前期比27.0%増)となりました。
  • これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は280億69百万円(前期比15.7%増)となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。