日本コンクリート工業のセグメント · 試作 · 2026年3月期

基礎事業

基礎事業は当社グループがコンクリートパイルなど基礎工事用資材を製造・販売する。

何をしている事業か

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は日本コンクリート工業が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
ＮＣ鋼材㈱	基礎事業	茨城県古河市	100%
ＮＣ貝原パイル製造㈱	基礎事業	岡山県倉敷市	100%
ＮＣ関東パイル製造㈱	基礎事業	茨城県古河市	100%
ＮＣ中部パイル製造㈱	基礎事業	三重県四日市市	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

2026年3月期の収益は220億円で、会社全体の44.7%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

① 基礎事業コンクリートパイル全国需要が低調であった前年同期と概ね横這いで推移するなか、当社グループにおいては下期に受注・売上面で盛り返したものの、大型案件の受注に苦戦した影響や案件の期ズレ等から、売上高は220億13百万円（前期比9.1％減）となりました。

① 基礎事業コンクリートパイル全国需要が前期比で約６％減少するなか、当社グループにおいても需要減の影響を受けたことに加えて、案件の受注・着工遅延による期ずれも多数発生し、シェアが低下したことから、売上高は242億23百万円（前期比8.7％減）となりました。

① 基礎事業コンクリートパイル全国需要が前期比で大幅に減少するなか、当社グループにおいても出荷量が落ち込み、売上高は265億37百万円（前期比6.0％減）となりました。
セグメント利益につきましては、基礎事業と同じく適正価格の浸透が奏功し、20億32百万円（前期比207.9％増）となりました。

このような状況の中、当社グループは旺盛な市場環境であった基礎事業を中心に売上の拡大、工場稼働率の向上に取り組み売上高は増収となりましたが、鋼材・セメント等主材料価格上昇に基づく適正価格の浸透や携帯電話基地局向けポール（COP）の出荷急減への対応が遅れたことに加えて、同ポールの金属部品在庫評価損を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至りました。
① 基礎事業コンクリートパイル全国需要は前期比で約11％増加する中、当社グループにおいては積極的な受注活動を行った結果、売上高は282億32百万円（前期比48.6％増）となりました。

しかしながら、基礎事業において下期に土木案件の受注があり回復傾向にあるものの、期を通しては競争の激化による大型案件の失注により工場稼働率が低下しました。
①基礎事業コンクリートパイル需要は全国的に前期比横ばいでありましたが、当社グループにおいては、厳しい受注競争により大型物件の受注高が減少し、売上高は189億95百万円（前期比21.9％減）となりました。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。