決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本興業（5279）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本興業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 123億円 | — | 2億円 | — | 149億円 | 43.4% | 333人 |
| 2019年3月期 | 120億円 | — | 1億円 | — | 147億円 | 43.8% | 336人 |
| 2020年3月期 | 126億円 | — | 3億円 | — | 136億円 | 48.8% | 336人 |
| 2021年3月期 | 122億円 | 4億円 | 3億円 | 3.6% | 140億円 | 50.0% | 345人 |
| 2022年3月期 | 118億円 | 4億円 | 3億円 | 3.1% | 138億円 | 52.0% | 328人 |
| 2023年3月期 | 113億円 | 3億円 | 2億円 | 2.5% | 152億円 | 48.0% | 384人 |
| 2024年3月期 | 137億円 | 4億円 | 3億円 | 3.0% | 156億円 | 49.0% | 400人 |
| 2025年3月期 | 148億円 | 6億円 | 4億円 | 4.0% | 162億円 | 48.8% | 411人 |
| 2026年3月期 | 163億円 | 8億円 | 6億円 | 4.8% | 172億円 | 50.1% | 431人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 148億円 | 163億円 | +16 |
| 売上原価 | 117億円 | 127億円 | +10 |
| 売上総利益 | 31億円 | 36億円 | +6 |
| 販売費及び一般管理費 | 25億円 | 28億円 | +4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 6億円 | 8億円 | +2 |
| 経常利益 | 6億円 | 8億円 | +2 |
| 税引前利益 | 6億円 | 8億円 | +2 |
| 法人所得税 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 4億円 | 6億円 | +2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 15億円 | 14億円 | −1 |
| 棚卸資産 | 16億円 | 15億円 | −2 |
| 流動資産 | 88億円 | 90億円 | +3 |
| 有形固定資産 | 62億円 | 65億円 | +3 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 74億円 | 82億円 | +7 |
| 資産合計 | 162億円 | 172億円 | +10 |
| 社債及び借入金（流動） | 25億円 | 30億円 | +5 |
| 社債及び借入金（非流動） | 8億円 | 9億円 | +1 |
| 流動負債 | 71億円 | 72億円 | +1 |
| 非流動負債（固定負債） | 12億円 | 14億円 | +2 |
| 負債合計 | 83億円 | 86億円 | +3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 75億円 | 80億円 | +5 |
| 資本合計（純資産） | 79億円 | 86億円 | +7 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7億円 | 3億円 | −3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | 4億円 | +7 |
| 減価償却費 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -7億円 | −4 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 土木資材事業 | 118億円 | +14.5% | — | 8億円 | 6.5% | — | 258人 |
| 景観資材事業 | 35億円 | −0.3% | — | 0億円 | 0.8% | — | 95人 |
| エクステリア事業 | 10億円 | +11.1% | — | -0億円 | -1.0% | — | 25人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：土木資材事業 景観資材事業 エクステリア事業
従業員
連結従業員431人
提出会社325人
平均年齢43.9歳
平均勤続年数11.6年
平均年間給与553万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,864人、発行済株式は3,064,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 積水樹脂 | 23.7% |
| 2 | ニッコー共栄会 | 8.9% |
| 3 | ニッコー持株会 | 4.9% |
| 4 | ＵＢＥ三菱セメント | 3.8% |
| 5 | 伊予銀行日本カストディ銀行 | 2.7% |
| 6 | アサノ産業 | 2.5% |
| 7 | 中 山 盛 雄 | 2.3% |
| 8 | 香川銀行 | 1.8% |
| 9 | 商工組合中央金庫 | 1.5% |
| 10 | 住友生命保険相互会社日本カストディ銀行 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 50.79円 | 20円 | 39% | 2.3% | 17.9倍 |
| 2019年3月期 | 42.01円 | 20円 | 53% | 1.9% | 14.7倍 |
| 2020年3月期 | 93.51円 | 25円 | 28% | 4.1% | 6.6倍 |
| 2021年3月期 | 112.96円 | 25円 | 14% | 4.8% | 6.8倍 |
| 2022年3月期 | 94.33円 | 25円 | 24% | 3.9% | 7.4倍 |
| 2023年3月期 | 68.61円 | 25円 | 28% | 2.7% | 10.5倍 |
| 2024年3月期 | 101.93円 | 30円 | 36% | 3.9% | 8.8倍 |
| 2025年3月期 | 135.7円 | 40円 | 33% | 5.1% | 6.2倍 |
| 2026年3月期 | 198.48円 | 55円 | 28% | 7.0% | 6.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1965年11月姫路営業所開設。同 年12月神戸営業所開設。1966年９月大阪営業所開設。同 年同月徳島営業所開設。1969年４月社名を「日本興業株式会社」に商号変更。株式会社三和ブロック工業所（岡山県久米郡美咲町）を営業譲受し、柵原工場を新設。
- 1972年11月香川県高松市上福岡町721番地２に本店移転。同 年12月志度工場新設及び高松営業所開設。積みブロック（カラーブロック）及びボックスカルバートの製造販売を開始。
- 1980年10月岩槻配送センター開設。1981年３月中山工業株式会社（香川県高松市）徳島事業所を営業譲受し、徳島工場を新設。1982年９月日興コンクリート有限会社（兵庫県姫路市）を営業譲受し、西播工場を新設。
- 1984年10月富士プレコン株式会社（香川県木田郡三木町）を営業譲受し、高松工場を新設。1985年３月福岡センター開設。同 年同月東京事務所開設。1988年８月北関東工場（茨城県北茨城市）新設。コンクリート舗装材（ペイブロック）の製造販売を開始。1992年９月株式会社サンマスター （現 ニッコー
- 2015年10月2020年４月2021年４月2022年４月株式会社新茨中（茨城県笠間市）と合弁の販売会社エヌアイシー株式会社（東京都港区）を設立。東播商事株式会社を吸収合併し、兵庫工場を新設。エヌアイシー株式会社を吸収合併し、北関東営業所を新設。株式会社新茨中の事業を一部譲受の上、茨城工場を新設
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社の企業集団は当社および子会社３社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売ならびにこれらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1）連結財務諸表 注記事項 に掲げるセグメントの区分と同一であります。 土木資材事業………公共事業向けのボックスカルバート、ヒューム管、重圧管、Ｌ型擁壁ほか水路用・道路用・農林用・下水道用製品などであり、当社が製造・販売しております。また、子会社の葉月工業株式会社は、主に法面保護工事業を行っております。景観資材事業………パブリックスペース向けのコンクリート舗装材、擬木、擬石などであり、当社が製造・販売しております。エクステリア事業…民間住宅向けのガーデン製品、積みブロックなどであり、当社が製造・販売しております。また、子会社のニッコーエクステリア株式会社は当社製品の一部を全国に販売しており、当社は同社の取扱い商品の一部を仕入れております。 子会社の株式会社サンキャリーは当社製品の運送手配および出荷業務を行っております。また、同社は、当社グループの製品製造に係る型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売も行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFPM）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1XY）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TPY9）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R315）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBMK）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針