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日本興業のセグメント · 試作 · 2026年3月期

土木資材事業

この事業は公共事業向けのボックスカルバートやヒューム管、L型擁壁など水路用・道路用・農林用・下水道用製品を製造・販売する。港湾関連製品や高速道路橋脚向けの埋設型枠なども手がける。

  • ボックスカルバート
  • ヒューム管
  • L型擁壁
  • 港湾関連製品
  • 埋設型枠

何をしている事業か

土木資材事業………公共事業向けのボックスカルバート、ヒューム管、重圧管、L型擁壁ほか水路用・道路用・農林用・下水道用製品などであり、当社が製造・販売しております。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は118億円で、会社全体の72.2%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

日本興業・土木資材事業:収益と利益の推移日本興業・土木資材事業:収益と利益の推移収益2021/380億円2022/380億円2023/373億円2024/396億円2025/3103億円2026/3118億円利益2021/32022/34億円2023/32億円2024/34億円2025/35億円2026/38億円利益8億円日本興業・土木資材事業:収益と利益の推移日本興業・土木資材事業:収益と利益の推移収益2021/380億円2022/380億円2023/373億円2024/396億円2025/3103億円2026/3118億円利益2021/32022/34億円2023/32億円2024/34億円2025/35億円2026/38億円利益8億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期80億円
2022年3月期80億円4億円182人
2023年3月期73億円2億円233人
2024年3月期96億円4億円240人
2025年3月期103億円5億円253人
2026年3月期118億円8億円258人

その年の記述(有価証券報告書より)

経営成績の分析から

2026年3月期

  • 当連結会計年度の経営成績は、土木資材事業において、兵庫県における港湾向け製品の拡販が増収に大きく寄与したことで、売上高は163億21百万円(前期比10.7%増)となりました。
  • 土木資材事業 国や地方の推進する「国土強靭化」を始め「防災・減災」「維持・補修」「流域治水」などの重点施策に対応するオリジナル製品の拡販や、建設現場の省力化・効率化に向けたプレキャスト化の提案を積極的に推し進めた結果、L型擁壁や電線共同溝、情報BOXが堅調に推移したほか、港湾関連製品の「RC走行路版」や「コンテナマット」、高速道路の橋脚に用いられる高耐久埋設型枠「SEEDフォーム」の実績が業績に大きく寄与したことで、当セグメントの売上高は117億78百万円(前期比14.4%増)、当セグメント利益は7億68百万円(前期比58.2%増)となりました。
  • (b)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの連結売上高の大半を占める土木資材事業および景観資材事業において、主に公共事業に供される製品の販売を行っていることから、公共事業の発注減少や進捗遅延により当社グループの経営成績および財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。
  • 投資を目的とした資金需要は、主に、事業拡大に向けたM&Aや既存生産設備の更新、土木資材事業に係る型枠製作、製品開発投資などによるものであります。

2025年3月期

  • 当連結会計年度の経営成績は、土木資材事業および景観資材事業において大型物件工事が進捗したことで、売上高は147億46百万円(前期比7.8%増)となりました。
  • 土木資材事業 国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」「維持・補修」「流域治水」などの重点施策への対策を強化するとともに、建設現場における生産性向上や工期短縮化に向けたプレキャスト化への提案を推し進めた結果、大型物件工事に供する遊水池や防火水槽などの貯留・防災製品を始め、かんたん側溝などの道路用製品や擁壁製品、港湾向け製品などが堅調に推移したほか、CO2排出削減により環境への負担軽減に貢献する低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」を用いた製品も売上を伸ばし、連結子会社の葉月工業株式会社も業績に寄与したことなどにより、当セグメントの連結売上高は102億92百万円(前期比7.0%増)、当セグメント利益は4億85百万円(前期比15.3%増)となりました。
  • (b)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの連結売上高の大半を占める土木資材事業および景観資材事業において、主に公共事業に供される製品の販売を行っていることから、公共事業の発注減少や進捗遅延により当社グループの経営成績および財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。
  • 投資を目的とした資金需要は、主に、事業拡大に向けたM&Aや既存生産設備の更新、土木資材事業に係る型枠製作、製品開発投資などによるものであります。

2024年3月期

  • 当連結会計年度の経営成績は、土木資材事業が大型物件工事の進捗により好調に推移するとともに、葉月工業株式会社の業績を連結の範囲に含めたことで、売上高は136億73百万円(前年比20.6%増)となりました。
  • 土木資材事業 国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策への対策を強化するとともに、建設現場における生産性向上や工期短縮化に向けたプレキャスト化への提案を強力に推し進めた結果、主力のボックスカルバートを始め、側溝などの道路用製品が堅調に推移したほか、関西地区において、港湾施設のメンテナンスに向けた高耐久性の走行路版および港湾関連製品や、高速道路の橋脚に用いられる高耐久性埋設型枠「SEEDフォーム」などが売上を伸ばし、加えて、葉月工業株式会社の業績を連結の範囲に含めたことで、当セグメントの連結売上高は96億17百万円(前年比31.7%増)、営業利益は4億21百万円(前年比105.2%増)となりました。
  • (b)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの連結売上高の大半を占める土木資材事業および景観資材事業において、主に公共事業に供される製品の販売を行っていることから、公共事業の発注減少や進捗遅延により当社グループの経営成績および財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。
  • 投資を目的とした資金需要は、主に、事業拡大に向けたM&Aや既存生産設備の更新、土木資材事業に係る型枠製作、製品開発投資などによるものであります。

2023年3月期

  • さらには、東日本地区における土木資材事業の本格展開に向けて、新たな生産拠点として茨城工場を創設し製販一体化による拡販を推し進めるとともに、本年1月に九州地区における事業拡大の一環として、法面保護工事業を手掛ける葉月工業株式会社(鹿児島県鹿児島市)を子会社化するなど、当社グループの持続的成長の実現のための戦略を推し進めてまいりました。
  • 当連結会計年度の経営成績は、主に土木資材事業の苦戦に伴い、売上高は113億36百万円(前年比3.7%減)となりました。
  • 土木資材事業 国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策への対策を強化するとともに、建設現場における生産性向上や工期短縮化に向けたプレキャスト化への提案を強力に推し進めた結果、側溝を始めとする道路用製品や擁壁などの製品は堅調に推移したものの、公共工事において原材料価格高騰を起因とした発注遅延が生じたことで、主力のボックスカルバートなどが振るわず、昨年度の業績をけん引した関西地区における民間の大型工事が終了するとともに、東日本地区での販売も伸び悩んだことにより、当セグメントの連結売上高は73億円(前年比8.1%減)、営業利益は2億5百万円(前年比52.8%減)となりました。
  • (b)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの連結売上高の大半を占める土木資材事業および景観資材事業において、主に公共事業に供される製品の販売を行っていることから、公共事業の発注減少や進捗遅延により当社グループの経営成績および財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。

2022年3月期

  • 土木資材事業 国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策への対策を強化するとともに、建設現場における生産性向上や工期短縮を実現すべくプレキャスト化の提案を強力に推し進めた結果、港湾部のメンテナンスに供される高耐久性の走行路版や橋梁工事に係る特殊排水路などの大型物件が堅調に推移したほか、関西地区における大型民間工事も売上に寄与したものの、西日本豪雨災害に伴う復旧工事が一巡したことや、昨年度の増収をけん引した北陸新幹線整備事業や四国地区におけるダム整備事業などの大型工事が終了したことで、当セグメントの連結売上高は79億48百万円(前年比0.6%減)、営業利益は4億34百万円(前年比10.1%減)となりました。
  • (b)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの連結売上高の大半を占める土木資材事業および景観資材事業において、主に公共事業に供される製品の販売を行っていることから、公共事業の発注減少や進捗遅延により当社グループの経営成績および財政状態が大きな影響を受ける可能性があります。
  • 投資を目的とした資金需要は、主に既存生産設備の更新や土木資材事業に係る型枠製作、製品開発投資などによるものであります。

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出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。