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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ヤマウホールディングス(5284)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ヤマウホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期227億円6億円187億円25.4%701人
2019年3月期241億円5億円188億円27.2%767人
2020年3月期231億円7億円218億円26.1%810人
2021年3月期267億円19億円12億円7.0%228億円30.2%811人
2022年3月期195億円22億円15億円11.4%231億円35.1%811人
2023年3月期185億円20億円13億円10.8%221億円40.9%813人
2024年3月期198億円26億円17億円13.1%238億円44.5%815人
2025年3月期228億円36億円24億円15.6%239億円51.8%806人
2026年3月期212億円35億円22億円16.7%225億円61.2%811人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益228億円212億円−16
売上原価138億円126億円−12
売上総利益90億円87億円−4
販売費及び一般管理費55億円51億円−4
営業利益(売上総利益−販管費)36億円36億円−0
経常利益37億円35億円−2
税引前利益37億円35億円−2
法人所得税12億円13億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)24億円22億円−2

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物55億円51億円−3
棚卸資産17億円16億円−0
流動資産168億円156億円−13
有形固定資産50億円50億円−0
のれん5億円4億円−1
非流動資産(固定資産)70億円70億円−1
資産合計239億円225億円−14
社債及び借入金(流動)31億円31億円+0
流動負債105億円81億円−24
非流動負債(固定負債)10億円6億円−4
負債合計115億円87億円−28
親会社の所有者に帰属する持分122億円135億円+13
資本合計(純資産)124億円138億円+14
ヤマウホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成23%7%22%46%現金及び現金同等物51億円(23%)棚卸資産16億円(7%)有形固定資産50億円(22%)のれん4億円(2%)その他の資産104億円(46%)ヤマウホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成23%22%46%現金及び現金同等物51億円(23%)棚卸資産16億円(7%)有形固定資産50億円(22%)のれん4億円(2%)その他の資産104億円(46%)
資産合計を100とした構成。
ヤマウホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成14%25%60%社債及び借入金31億円(14%)その他の負債56億円(25%)親会社の所有者に帰属する持分135億円(60%)非支配持分3億円(1%)ヤマウホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成25%60%社債及び借入金31億円(14%)その他の負債56億円(25%)親会社の所有者に帰属する…135億円(60%)非支配持分3億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー22億円16億円−6
財務活動によるキャッシュ・フロー-11億円-13億円−1
減価償却費8億円8億円−0
有形固定資産の取得による支出-7億円-7億円−0
配当金の支払額-5億円-7億円−2

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
コンクリート製品製造・販売事業122億円−3.6%26億円21.4%105億円443人
水門・堰の製造及び施工並びに保守事業40億円−9.5%6億円14.0%41億円168人
橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業21億円−27.4%-2億円-9.7%23億円80人
地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業20億円+3.1%2億円11.2%23億円67人
コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業8億円+7.7%2億円23.8%5億円26人
情報機器の販売及び保守事業2億円−14.3%0億円22.2%3億円6人
不動産事業3億円+0.0%1億円42.9%7億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):コンクリート製品製造・販売事業 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業 橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業 コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業 不動産事業 情報機器の販売及び保守事業

ヤマウホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益70%15%6%5%コンクリート製品製造・販売事業26億円(70%)水門・堰の製造及び施工並びに保守事業6億円(15%)地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業2億円(6%)コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業2億円(5%)情報機器の販売及び保守事業0億円(1%)不動産事業1億円(3%)ヤマウホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益70%15%コンクリート製品製造・販売…26億円(70%)水門・堰の製造及び施工並びに…6億円(15%)地質調査・コンサルタント業務…2億円(6%)コンクリート構造物の点検・調…2億円(5%)情報機器の販売及び保守事業0億円(1%)不動産事業1億円(3%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員811人
提出会社—人
平均年齢
平均勤続年数
平均年間給与
ヤマウホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数56%21%10%8%コンクリート製品製造・販売事業443億円(56%)水門・堰の製造及び施工並びに保守事業168億円(21%)橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業80億円(10%)地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業67億円(8%)コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業26億円(3%)情報機器の販売及び保守事業6億円(1%)ヤマウホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数56%21%コンクリート製品製造・販…443億円(56%)水門・堰の製造及び施工並…168億円(21%)橋梁・高架道路用伸縮装置の…80億円(10%)地質調査・コンサルタント業務…67億円(8%)コンクリート構造物の点検・調…26億円(3%)情報機器の販売及び保守事業6億円(1%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,192人、発行済株式は6,306,000株。

ヤマウホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。アリウェル14.5%麻生6.6%トクヤマ6.6%明治安田生命保険相互会社(常5.4%福岡銀行3.7%鹿児島銀行(常任代理人 日本3.2%西日本シティ銀行2.6%佐賀銀行2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ヤマウホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。アリウェル14.5%麻生6.6%トクヤマ6.6%明治安田生命…5.4%福岡銀行3.7%鹿児島銀行(常…3.2%西日本シティ…2.6%佐賀銀行2.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1アリウェル14.5%
2麻生6.6%
3トクヤマ6.6%
4明治安田生命保険相互会社(常任代理人 日本カストディ銀行)5.4%
5福岡銀行3.7%
6鹿児島銀行(常任代理人 日本カストディ銀行)3.2%
7西日本シティ銀行2.6%
8佐賀銀行2.2%
9日本カストディ銀行(信託口)2.0%
10リックス1.9%
ヤマウホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元12237%22365%24145%金融機関12237%金融商品取引業者802%その他の法人22365%外国法人等3334%個人その他24145%ヤマウホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元22365%24145%金融機関12237%金融商品取引業者802%その他の法人22365%外国法人等3334%個人その他24145%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期103.74円11円15%13.1%4.7倍
2019年3月期81.98円11円18%10.2%4.5倍
2020年3月期119.7円13円14%13.6%2.8倍
2021年3月期203.15円42円33%19.8%2.9倍
2022年3月期249.53円65円62%20.3%2.7倍
2023年3月期216.41円65円39%15.4%4.8倍
2024年3月期283.89円86円50%17.7%6.8倍
2025年3月期393.61円119円62%21.0%4.4倍
2026年3月期363.6円110円57%16.9%5.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1969年11月宮崎県東諸県郡(現宮崎県宮崎市)に宮崎工場を新設、小型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。1970年5月 福岡県福岡市にヤマウ総合開発㈱を設立、コンクリート二次製品の開発、設計施工及び管理を行う。1973年9月 宮崎県北諸県郡(現宮崎県都城市)に高崎工場を新設、大
  • 1980年11月宮崎県児湯郡にレジコン工場(現川南工場に統合)を新設、レジンコンクリート製品の製造開始。
  • 1981年10月大分県大野郡(現大分県臼杵市)に大分工場、佐賀県神埼郡(現佐賀県佐賀市)に佐賀第二工場(現佐賀工場)を新設、道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。
  • 1985年10月ヤマウ総合開発㈱を買収し、子会社とする。1987年4月本州進出を図るため、東京営業所、大阪営業所を新設。1990年6月静岡県磐田郡に浜松工場を新設、景観関連製品の製造開始。1992年4月旭コンクリート工業㈱、ヤマウ商事㈱、ヤマウ総合開発㈱を吸収合併。
  • 1993年11月岡山県阿哲郡に岡山工場、福島県いわき市にいわき工場を新設、景観関連製品の製造開始。
  • 1995年10月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。
  • 2001年11月福岡県福岡市(早良区)に社屋を新設し、本社を移転。2003年5月事業再構築の一環として本州事業より全面撤退。
  • 2003年11月㈱アサヒメッシュ産業と合弁で㈲ヤマウ・アサヒを設立。2004年6月 当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ヤマウトラスト(㈱ヤマウトラストに組織変更)を設立。
  • 2004年12月ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に株式を上場。2005年4月当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ネオトラストを設立。2006年6月新規事業取り組みとして㈱ピオ及び㈱ピオテックを設立。2006年8月㈱九コンとの業務提携に伴い九コン販売㈱(福岡プレコン販売
  • 2010年10月宮崎プレコン㈱を設立し、子会社とする。 年月概要
  • 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NE市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2012年4月開成工業㈱を買収し、子会社とする。2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所
  • 2013年12月㈱リペアエンジを設立し、子会社とする。2015年6月大栄開発㈱を買収し、子会社とする。
  • 2016年10月㈱熊本ヤマウを設立し、子会社とする。2018年4月 ㈱ヤマウトラストを存続会社として㈲ヤマウ・アサヒ、クリエイティブ・モールド㈱を吸収合併。2019年4月宮崎プレコン㈱を吸収合併。2020年3月中外道路㈱を買収し、子会社とする。2021年4月 持株会社体制に移行するとともに㈱ヤマ

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ヤマウホールディングス株式会社)及び連結子会社8社(株式会社ヤマウ、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、開成工業株式会社、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ、中外道路株式会社)で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業、情報機器の販売及び保守事業、不動産事業に取り組んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (コンクリート製品製造・販売事業)土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針