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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本インシュレーション(5368)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本インシュレーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期114億円15億円140億円54.9%352人
2019年3月期118億円10億円140億円60.1%366人
2020年3月期142億円15億円158億円66.7%371人
2021年3月期143億円23億円10億円15.9%162億円69.5%364人
2022年3月期141億円19億円12億円13.2%165億円73.4%357人
2023年3月期123億円12億円7億円9.3%163億円76.4%354人
2024年3月期125億円15億円10億円11.6%181億円73.6%355人
2025年3月期122億円10億円8億円8.4%178億円76.9%359人
2026年3月期144億円16億円12億円11.2%188億円78.6%352人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益122億円144億円+22
売上原価89億円103億円+14
売上総利益33億円41億円+8
販売費及び一般管理費23億円25億円+2
営業利益(売上総利益−販管費)10億円16億円+6
経常利益10億円16億円+6
税引前利益11億円16億円+5
法人所得税3億円4億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)8億円12億円+4

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物60億円61億円+0
棚卸資産6億円6億円−0
流動資産115億円123億円+8
有形固定資産53億円53億円+0
非流動資産(固定資産)63億円65億円+3
資産合計178億円188億円+10
社債及び借入金(流動)1億円1億円+1
社債及び借入金(非流動)4億円5億円+1
流動負債30億円28億円−2
非流動負債(固定負債)11億円12億円+1
負債合計41億円40億円−1
親会社の所有者に帰属する持分127億円136億円+9
資本合計(純資産)137億円148億円+11
日本インシュレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成32%28%37%現金及び現金同等物61億円(32%)棚卸資産6億円(3%)有形固定資産53億円(28%)その他の資産69億円(37%)日本インシュレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成32%28%37%現金及び現金同等物61億円(32%)棚卸資産6億円(3%)有形固定資産53億円(28%)その他の資産69億円(37%)
資産合計を100とした構成。
日本インシュレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%72%6%社債及び借入金6億円(3%)その他の負債35億円(18%)親会社の所有者に帰属する持分136億円(72%)非支配持分12億円(6%)日本インシュレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%72%社債及び借入金6億円(3%)その他の負債35億円(18%)親会社の所有者に帰属する…136億円(72%)非支配持分12億円(6%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー9億円6億円−3
財務活動によるキャッシュ・フロー-4億円-3億円+1
減価償却費3億円3億円+0
有形固定資産の取得による支出-3億円-3億円−0
配当金の支払額-4億円-3億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
建築関連51億円+14.6%11億円21.5%34億円61人
プラント関連93億円+19.6%17億円18.0%49億円132人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):プラント関連 建築関連

日本インシュレーション:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益40%60%建築関連11億円(40%)プラント関連17億円(60%)日本インシュレーション:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益40%60%建築関連11億円(40%)プラント関連17億円(60%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員352人
提出会社299人
平均年齢42.1歳
平均勤続年数13.9年
平均年間給与627万円
日本インシュレーション:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数32%68%建築関連61億円(32%)プラント関連132億円(68%)日本インシュレーション:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数32%68%建築関連61億円(32%)プラント関連132億円(68%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,901人、発行済株式は8,707,200株。

日本インシュレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。大阪中小企業投資育成10.1%大橋 ゆふみ7.9%日本政策投資銀行5.8%大橋 健一5.3%大垣共立銀行4%三菱UFJ銀行4%大橋 睦2%鈴木 可奈子2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本インシュレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。大阪中小企業…10.1%大橋 ゆふみ7.9%日本政策投資…5.8%大橋 健一5.3%大垣共立銀行4%三菱UFJ銀行4%大橋 睦2%鈴木 可奈子2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1大阪中小企業投資育成10.1%
2大橋 ゆふみ7.9%
3日本政策投資銀行5.8%
4大橋 健一5.3%
5大垣共立銀行4.0%
6三菱UFJ銀行4.0%
7大橋 睦2.0%
8鈴木 可奈子2.0%
9三菱UFJキャピタル1.8%
10共友リース1.7%
日本インシュレーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元17548%17806%45422%金融機関17548%金融商品取引業者2633%その他の法人17806%外国法人等3504%個人その他45422%日本インシュレーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元45422%金融機関17548%金融商品取引業者2633%その他の法人17806%外国法人等3504%個人その他45422%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期190.74円30円15%20.7%
2019年3月期128.29円32円25%12.2%
2020年3月期189.52円35円18%15.5%3.5倍
2021年3月期117.76円35円28%9.4%10.2倍
2022年3月期131.84円37円35%9.8%6.7倍
2023年3月期83.68円37円43%5.9%9.7倍
2024年3月期112.71円40円35%7.6%9.0倍
2025年3月期89.86円37円41%5.8%10.4倍
2026年3月期135.95円40円29%8.3%8.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1959年11月東京出張所を東京営業所に改組。東京都中央区銀座東に移転。1960年5月けい酸カルシウム保温材の生産を目的として、岐阜県本巣郡穂積町野田(現:岐阜県瑞穂市野田)に岐阜工場を建設。1961年1月営業合理化のため、広島出張所を日本冷熱工産株式会社へ譲渡。1962年6月東京営業所を東京都
  • 1997年10月北勢工場第3期工事完成。2004年5月商品PRセンターを岐阜県瑞穂市野田に開設。2013年9月大阪本社を大阪府大阪市中央区南船場に移転。
  • 2013年10月東京本部を東京都江東区木場に移転。2014年9月ベトナム社会主義共和国アンザン省に100%子会社の「ジェイ アイ シー ベトナム有限会社」を設立。けい酸カルシウム保温材製造新工場の建設を開始。
  • 2016年10月ベトナム子会社のけい酸カルシウム保温材製造新工場が完成、もみ殻を燃料・原料に利用した「ダイパライト-E」の生産開始。2020年3月東京証券取引所市場第二部に上場。2022年4月東京証券取引所スタンダード市場に移行。2022年5月健康経営優良法人の認定を当社として初めて取得。202

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(ジェイ アイ シー ベトナム有限会社、以下、この項においてJICベトナム)の計2社で構成されており、建築関連、プラント関連の工事、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売、及び設計・施工、関連資材の販売、並びにアスベスト関連のコンサルティング、除去工事等を行っております。当社グループの製品は、1000℃に耐えうる耐火性、断熱性等の性能と、軽量で加工しやすく、経年変化が少ないなどの特性を持ち、高層建築物や石油化学プラント、火力・原子力発電所等において、耐火材、不燃材、保温材等として、幅広く使用されております。 当社及び当社の関係会社の事業における、当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針