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決算データ · 試作 · 2026年3月期

マイポックス(5381)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、マイポックスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期78億円3億円121億円40.2%377人
2019年3月期76億円-10億円126億円35.5%409人
2020年3月期73億円-1億円110億円37.2%435人
2021年3月期74億円4億円1億円4.9%113億円38.7%416人
2022年3月期105億円15億円16億円14.1%146億円55.4%466人
2023年3月期100億円2億円1億円2.1%162億円49.4%438人
2024年3月期94億円-4億円-4億円-4.7%160億円46.8%448人
2025年3月期112億円9億円9億円8.4%159億円53.1%476人
2026年3月期121億円6億円5億円4.8%181億円49.5%497人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益112億円121億円+9
売上原価68億円74億円+6
売上総利益44億円47億円+3
販売費及び一般管理費34億円41億円+7
営業利益(売上総利益−販管費)9億円6億円−4
経常利益9億円6億円−3
税引前利益9億円8億円−0
法人所得税-1億円3億円+4
当期利益(親会社の所有者に帰属)9億円5億円−4

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物24億円32億円+8
棚卸資産8億円9億円+1
流動資産85億円104億円+19
有形固定資産67億円68億円+1
のれん0億円0億円−0
非流動資産(固定資産)75億円77億円+2
資産合計159億円181億円+21
社債及び借入金(流動)21億円36億円+15
社債及び借入金(非流動)19億円19億円+0
流動負債54億円68億円+14
非流動負債(固定負債)20億円23億円+3
負債合計75億円91億円+17
親会社の所有者に帰属する持分81億円83億円+2
資本合計(純資産)85億円90億円+5
マイポックス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%38%39%現金及び現金同等物32億円(18%)棚卸資産9億円(5%)有形固定資産68億円(38%)のれん0億円(0%)その他の資産71億円(39%)マイポックス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%38%39%現金及び現金同等物32億円(18%)棚卸資産9億円(5%)有形固定資産68億円(38%)のれん0億円(0%)その他の資産71億円(39%)
資産合計を100とした構成。
マイポックス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成30%20%46%社債及び借入金55億円(30%)その他の負債37億円(20%)親会社の所有者に帰属する持分83億円(46%)非支配持分7億円(4%)マイポックス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成30%20%46%社債及び借入金55億円(30%)その他の負債37億円(20%)親会社の所有者に帰属する持分83億円(46%)非支配持分7億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー16億円3億円−13
財務活動によるキャッシュ・フロー-11億円9億円+19
減価償却費6億円8億円+1
有形固定資産の取得による支出-7億円-6億円+1
配当金の支払額0億円-1億円−1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
製品事業113億円+13.9%9億円8.2%
受託事業7億円−41.0%-4億円-48.6%

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):製品事業 受託事業

従業員

連結従業員497人
提出会社393人
平均年齢40.9歳
平均勤続年数9.9年
平均年間給与566万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,120人、発行済株式は14,451,920株。

マイポックス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。モルガン・スタンレーMUFG6%INTESA SANPAOL4.8%渡邉 淳4.7%GOLDMAN,SACHS 4.6%PERSHING-DIV.O3.8%みずほ銀行3.3%JPモルガン証券2.7%日本カストディ銀行(信託口)2.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合マイポックス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。モルガン・ス…6%INTESA SANPAOL4.8%渡邉 淳4.7%GOLDMA…4.6%PERSHI…3.8%みずほ銀行3.3%JPモルガン…2.7%日本カストデ…2.4%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1モルガン・スタンレーMUFG証券6.0%
2INTESA SANPAOLO SPA(EX BANCA INTESA)CLIENTS OMNIBUS ACCOUNT4.8%
3渡邉 淳4.7%
4GOLDMAN,SACHS & CO.REG4.6%
5PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.3.8%
6みずほ銀行3.3%
7JPモルガン証券2.7%
8日本カストディ銀行(信託口)2.4%
9岩崎 泰次2.4%
10ジェイマネジメント2.3%
マイポックス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元17872%27764%84179%金融機関8935%金融商品取引業者17872%その他の法人5473%外国法人等27764%個人その他84179%マイポックス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元84179%金融機関8935%金融商品取引業者17872%その他の法人5473%外国法人等27764%個人その他84179%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期25.25円10円47%5.6%27.7倍
2019年3月期-83.74円10円
2020年3月期-6.67円
2021年3月期7.35円2.1%84.3倍
2022年3月期124.89円15円11%24.9%8.6倍
2023年3月期3.18円10円0.6%178.6倍
2024年3月期-28.7円
2025年3月期64.04円10円17%11.4%9.2倍
2026年3月期36.22円10円64%5.8%22.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1925年11月東京都京橋区においてドイツ系商社「L.レイボルト商館」の子会社として独立し、「独逸顔料合名会社」として創立。印刷インキ、顔料、金箔等の輸入販売を開始
  • 1941年12月資本金10万円で「独逸顔料工業株式会社」として改組発足1961年1月東京都昭島市に板箔機械化を取り入れた昭島工場が完成、荻窪、山梨、金沢の各工場を集約1963年9月ポリプロピレンフィルムを使用した色巻箔の開発に成功し、本格的に生産を開始1970年9月研磨フィルムの開発に成功し、フ
  • 1986年10月本社を東京都昭島市へ移転
  • 1989年10月研磨フィルム事業に経営資源を集中させるため、箔の事業部門を帝国インキ製造株式会社に営業譲渡 11月販売体制強化のため米国カリフォルニア州にMIPOX International Corporation(現・連結子会社)を資本金90万米ドルで設立
  • 1990年10月生産体制効率化のため山梨ミクロコーティング株式会社を吸収合併し、事業所名を山梨工場に変更1996年7月マレーシア クアラルンプールに駐在員事務所を開設(
  • 2004年12月閉鎖)1997年8月マレーシア クアラルンプールに、MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.(現・連結子会社)を資本金20万マレーシアリンギットで設立2000年3月山梨地区ISO14001認証取得 4月MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. の製造拠点をペナン州
  • 2004年10月閉鎖)2002年3月MIPOX International CorporationにてISO9001:2000認証取得2003年3月昭島地区、山梨地区ISO9001:2000認証取得 7月中国 上海市に、マイポックス・インターナショナル・トレーディング(上海)コーポレーションを資
  • 2015年12月京都府宇治市にMipox Kyoto株式会社を設立2016年7月日本研紙株式会社の株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社化2017年2月本社を東京都新宿区へ移転 10月Mipox Kyoto株式会社を吸収合併2018年1月Mipo
  • 2019年10月連結子会社日本研紙の営業機能をMipox株式会社に統合2020年8月中国の工場(MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.)を閉鎖 11月本社を東京都新宿区西新宿6-11-3 Dタワー西新宿16階 WeWork内へ

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社8社及び非連結子会社1社により構成されており、製品事業と受託事業の2つを主たる業務としております。連結子会社であるMIPOX Asia Pte. Ltd.およびMipox (Thailand) Co., Ltd.は、清算手続き中であります。また、非連結子会社につきましては重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当社グループの主な関係会社及びセグメントの主要な事業内容は、次のとおりであります。 (1) 日本[主な関係会社]① マイポックス株式会社ⅰ)製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。ⅱ)受託事業主要な事業は、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工等であります。 ② 有限会社大久保鉄工所受託事業主要な事業は、受託研磨加工等であります。 ③ 株式会社ウジケ製品事業主要な事業は、圧着・接着加工等であります。 (2) マレーシア[主な関係会社]MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の製造販売等であります。 (3) 中国 [主な関係会社]MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の販売等であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針