決算データ · 試作 · 2026年3月期
共英製鋼（5440）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、共英製鋼の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,913億円 | — | 35億円 | — | 2,342億円 | 59.8% | 2,430人 |
| 2019年3月期 | 2,423億円 | — | 65億円 | — | 2,616億円 | 54.8% | 3,200人 |
| 2020年3月期 | 2,393億円 | — | 80億円 | — | 2,692億円 | 54.9% | 3,605人 |
| 2021年3月期 | 2,264億円 | 127億円 | 88億円 | 5.6% | 2,823億円 | 54.7% | 3,985人 |
| 2022年3月期 | 2,927億円 | 88億円 | 63億円 | 3.0% | 3,142億円 | 51.9% | 4,021人 |
| 2023年3月期 | 3,557億円 | 148億円 | 131億円 | 4.2% | 3,377億円 | 53.2% | 3,972人 |
| 2024年3月期 | 3,210億円 | 211億円 | 138億円 | 6.6% | 3,542億円 | 54.9% | 3,938人 |
| 2025年3月期 | 3,229億円 | 153億円 | 108億円 | 4.7% | 3,528億円 | 57.5% | 3,903人 |
| 2026年3月期 | 3,151億円 | 170億円 | 99億円 | 5.4% | 3,731億円 | 56.7% | 4,068人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,229億円 | 3,151億円 | −77 |
| 売上原価 | 2,845億円 | 2,751億円 | −94 |
| 売上総利益 | 383億円 | 400億円 | +17 |
| 販売費及び一般管理費 | 230億円 | 230億円 | +0 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 153億円 | 170億円 | +16 |
| 経常利益 | 158億円 | 162億円 | +5 |
| 税引前利益 | 163億円 | 152億円 | −11 |
| 法人所得税 | 57億円 | 41億円 | −16 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 108億円 | 99億円 | −9 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 645億円 | 630億円 | −16 |
| 棚卸資産 | 374億円 | 365億円 | −9 |
| 流動資産 | 2,113億円 | 2,211億円 | +98 |
| 有形固定資産 | 1,097億円 | 1,174億円 | +77 |
| のれん | 7億円 | 6億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,415億円 | 1,521億円 | +105 |
| 資産合計 | 3,528億円 | 3,731億円 | +203 |
| 社債及び借入金（流動） | 504億円 | 410億円 | −94 |
| 社債及び借入金（非流動） | 181億円 | 287億円 | +106 |
| 流動負債 | 1,033億円 | 1,027億円 | −6 |
| 非流動負債（固定負債） | 404億円 | 516億円 | +112 |
| 負債合計 | 1,437億円 | 1,543億円 | +107 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,785億円 | 1,844億円 | +59 |
| 資本合計（純資産） | 2,092億円 | 2,188億円 | +97 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 394億円 | 247億円 | −147 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -182億円 | -13億円 | +169 |
| 減価償却費 | 86億円 | 79億円 | −8 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -136億円 | -179億円 | −44 |
| 配当金の支払額 | -46億円 | -39億円 | +7 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内鉄鋼事業 | 1,255億円 | −12.0% | — | 113億円 | 9.0% | 1,368億円 | 1,034人 |
| 海外鉄鋼事業 | 1,791億円 | +5.9% | — | 61億円 | 3.4% | 1,483億円 | 2,401人 |
| 環境リサイクル事業 | 65億円 | −4.6% | — | 6億円 | 8.5% | 65億円 | 122人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：海外鉄鋼事業 国内鉄鋼事業 環境リサイクル事業
従業員
連結従業員4,068人
提出会社1,007人
平均年齢41.3歳
平均勤続年数16.9年
平均年間給与743万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は28,550人、発行済株式は44,898,730株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本製鉄 | 26.7% |
| 2 | 高島 秀一郎 | 10.0% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 6.2% |
| 4 | 高島 成光 | 5.1% |
| 5 | 三井物産 | 3.4% |
| 6 | 合同製鐵 | 3.1% |
| 7 | 日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・エア・ウォーター退職給付信託口） | 3.0% |
| 8 | 日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・エア・ウォーター防災退職給付信託口） | 1.6% |
| 9 | エア・ウォーター | 1.6% |
| 10 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 80.31円 | 40円 | 65% | 2.5% | 22.8倍 |
| 2019年3月期 | 149.78円 | 40円 | 33% | 4.6% | 10.5倍 |
| 2020年3月期 | 183.56円 | 75円 | 31% | 5.5% | 6.8倍 |
| 2021年3月期 | 202.22円 | 60円 | 78% | 5.8% | 8.2倍 |
| 2022年3月期 | 145.48円 | 40円 | 72% | 4.0% | 9.2倍 |
| 2023年3月期 | 301.61円 | 80円 | 53% | 7.7% | 5.3倍 |
| 2024年3月期 | 318.13円 | 90円 | 13% | 7.4% | 7.6倍 |
| 2025年3月期 | 248.3円 | 90円 | 67% | 5.4% | 7.6倍 |
| 2026年3月期 | 226.98円 | 90円 | 51% | 4.8% | 10.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1947年12月に伸鉄業に転換）1948年９月共英製鋼㈱に社名変更
- 1956年11月共英伸鉄㈱（
- 1963年12月共英特殊鋼㈱に社名変更）を設立し、平鋼の生産を開始1962年２月当社初の電炉工場として佃工場（枚方事業所大阪工場）新設1963年２月当社佃工場を共英製鉄㈱として分離1966年３月共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする（1989年３月閉鎖）1967年３月線材メーカーから小形棒
- 1968年10月海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足
- 1971年10月大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設
- 1972年10月大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立（現枚方事業所）
- 1972年11月山口県小野田市（現山陽小野田市）に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立1973年１月北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設
- 1988年10月和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアＨ形鋼分野に進出1990年４月当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱および和歌山共英製鋼㈱の共英グループ５社合併共英製鉄㈱以下４社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組
- 1990年11月大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出1991年７月和歌山市にキョウエイ製鐵㈱（現日鉄スチール㈱）を設立
- 1991年10月和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡
- 1991年11月㈱今村製作所（大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更）の経営権を取得し、コラム（角形鋼管）分野に進出
- 1992年12月北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得1993年９月キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡1994年１月ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省（現ホーチミン市）にビナ・キョウエイ・スチール社を設立1994年
- 2005年10月株式交換方式にて共英産業㈱および㈱共英メソナを完全子会社化
- 2006年12月東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に株式を上場2012年３月ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始2012年４月共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱（現日鉄建材㈱）に譲渡 年月概要2014年３月㈱堺リサイクルセンター（現
- 2016年12月米国・テキサス州にあるBD Vinton LLCの全持分を取得し、連結子会社化（ビントン・スチール社と改称）
- 2017年11月ベトナム・フンエン省にあるベトナム・イタリー・スチール社の株式を20.0％取得2018年１月ベトナム・バリアブンタウ省（現ホーチミン市）のチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成し、操業を開始2018年２月産業機材および配管の製造・販売を行う㈱吉年（大阪府河内長野
- 2023年12月ベトナム・イタリー・スチール社の株式の第三者割当増資を引受け（出資比率98.2％)2024年３月グループ総合力強化を目的として関東スチール㈱を吸収合併し、当社関東事業所とする2025年２月共英リサイクル㈱の株式を追加取得し、出資比率100.0％とする2025年６月ベトナム・イタリ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社３社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等です。また、鉄鋼製品の仕入販売および鉄鋼製品の運搬事業も行っています。① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… 枚方事業所および関東事業所にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、枚方事業所、山口事業所および名古屋事業所にてビレット（半製品）の製造販売を行っています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGQP）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2DI）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSUG）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4FZ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFNT）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針