共英製鋼のセグメント · 試作 · 2026年3月期

国内鉄鋼事業

この事業は電気炉で鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施した鋼材を製造・販売する。土木・建設用鋼材を中心に、共英加工販売や中山鋼業などの子会社を通じて手がけている。

鉄スクラップ
土木用鋼材
建設用鋼材

何をしている事業か

(1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は共英製鋼が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
共英加工販売㈱	国内鉄鋼事業	山口県山陽小野田市	100%
中山鋼業㈱	国内鉄鋼事業	大阪市西淀川区	45%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は1,255億円で、会社全体の40.4%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	1,112億円	—	—	—
2022年3月期	1,290億円	26億円	1,355億円	988人
2023年3月期	1,536億円	147億円	1,471億円	1,008人
2024年3月期	1,597億円	241億円	1,635億円	1,030人
2025年3月期	1,426億円	174億円	1,409億円	1,034人
2026年3月期	1,255億円	113億円	1,368億円	1,034人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

国内鉄鋼事業当事業部門については、国内の建設・物流現場での人手不足による建設工事の遅延・見直しや資材価格高騰などの影響により、建設鋼材需要は低調に推移しました。
①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容2026年度（2027年３月期）を最終年度とする中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」の２年目となる当連結会計年度においては、国内鉄鋼事業における減益の影響があったものの、海外鉄鋼事業の収益改善により、全体としては当連結会計年度中に修正した利益目標を達成しました。
当連結会計年度の国内鉄鋼事業については、建設工事の工期の遅れ・長期化の影響による出荷量の減少に加え、円安や中東情勢を背景にスクラップ価格の上昇幅が拡大し、売買価格差が縮小したことを主因として、前期対比減収減益となりました。

2025年3月期

国内鉄鋼事業当事業部門については、国内の建設用鋼材需要は、建設・物流現場での人手不足や働き方改革、夏場の猛暑などによる工事の遅延・長期化の影響により弱基調で推移しました。
2024年３月期 2025年３月期2027年３月期実績実績最終年度目標売上高3,210億円 3,228億円3,800億円経常利益210億円 157億円250億円製品出荷量307万トン 313万トン400万トン（国内）158万トン 145万トン160万トン（海外）149万トン 168万トン240万トンROE7.4％ 5.4％8％以上配当性向28.3％ 36.2％30～35％国内鉄鋼事業については、建設現場の人手不足や猛暑の影響を受けた建設用鋼材需要の減少が想定以上となり、当社グループの製品出荷量も前期対比減の145万トンとなりました。

2024年3月期

国内鉄鋼事業当事業部門については、建設資材価格の高騰による建設コストの上昇や人員不足による建設工事の遅れなどによって需要は弱基調で推移しましたが、当社グループの製品出荷量は前期対比3.7万トン増の158.2万トンとなりました。
2022年３月期2023年３月期2024年３月期実績実績最終年度目標実績売上高2,927億円3,557億円2,900億円3,210億円経常利益105億円147億円180億円210億円製品出荷量332万トン328万トン400万トン307万トン（国内）158万トン154万トン170万トン158万トン（海外）174万トン174万トン230万トン149万トンROS3.6%4.1%6%以上6.6%ROE4.0%7.7%7%以上7.4%配当性向27.5%26.5%30%程度28.3% 国内鉄鋼事業については、建設資材価格の高騰による建設コストの上昇や人員不足による建設工事の遅れなどによって建設需要はやや弱基調で推移しましたが、当社グループの製品出荷量はデリバリー体制の強化などにより、前期対比2.4％増加しました。
国内鉄鋼事業については、住宅部門、非住宅部門とも建設コストの上昇を受けながらも需要環境は当期とほぼ同水準と予想されますが、建設業の2024年問題による工期遅れが前期より既に発生していることなどから、市場環境としては弱含みで推移するものと想定されます。
しかしながら、鉄スクラップ価格の高止まり、エネルギー費や諸資材価格の上昇、物流2024年問題への対応などによりコストの増加が見込まれることから、国内鉄鋼事業は当期対比減益となる見通しです。

2023年3月期

国内鉄鋼事業当事業部門については、建設資材価格の高騰による建設コストの上昇などを受け需要は弱基調で推移し、製品出荷量は前期対比3.6万トン減の154.5万トンとなりました。
2022年３月期2023年３月期 2024年３月期実績期初計画実績最終年度目標売上高2,927億円3,800億円3,557億円2,900億円経常利益105億円110億円147億円180億円製品出荷量332万トン365万トン328万トン400万トン（国内）158万トン160万トン154万トン170万トン（海外）174万トン205万トン174万トン230万トンROS3.6%2.9%4.1%6%以上ROE4.0%3.9%7.7%7%以上配当性向27.5%30.1%26.5%30%程度国内鉄鋼事業については、建設資材価格の高騰による建設コストの上昇などを受けて需要は低調に推移し、製品出荷量は前期対比2.3％減少しました。
国内鉄鋼事業については、世界的なグリーンフレーションの進展などにより鉄スクラップ価格が高止まりする中、今後も電力費など製造コストの上昇が予想されます。

2022年3月期

国内鉄鋼事業当事業部門については、製品出荷量は輸出込みで前期対比0.8万トン増の158.1万トンとなりました。
2021年度 2023年度中期経営計画実績中期経営計画売上高2,600億円2,927億円2,900億円経常利益100億円105億円180億円製品出荷量360万トン332万トン400万トン（国内）163万トン158万トン170万トン（海外）198万トン174万トン230万トンROS3.8%3.6%6%以上ROE4.0%4.0%7%以上配当性向29.0%27.5%30%程度国内鉄鋼事業については、新型コロナウイルスの影響等により建設需要が停滞する中、異形棒鋼をはじめとする当社グループの製品出荷量は微増となりました。
国内鉄鋼事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した鉄鋼需要は、徐々に回復に向かっていますが、人口減少下の日本においては、中長期的に減少するものと認識しています。
海外鉄鋼事業については、当連結会計年度においては国内鉄鋼事業の苦戦を補完する収益をあげることができましたが、収益力のさらなる強化と安定化が重要と認識しています。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。