大和工業のセグメント · 試作 · 2026年3月期
軌道用品事業
この事業は鉄道の軌道用品の製造・設計・販売を担う。子会社の大和軌道製造が国内で手がけるほか、米国のアーカンソー・スチール・アソシエイツが鉄鋼製品ならびに軌道用品の製造・販売を、オーストラリアのサリックス・プロダクツが軌道用品の設計・販売を行っている。
- 軌道用品
何をしている事業か
分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類を加工・販売しております。
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は大和工業が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 大和軌道製造㈱ | 軌道用品事業 | 兵庫県姫路市 | 100% |
| アーカンソー・スチール・ アソシエイツLLC | 鉄鋼製品ならびに軌道用品の製造・販売 | U.S.A. Arkansas | — |
| サリックス・プロダクツ Pty Ltd. | 軌道用品の設計・販売 | Australia New South Wales | 50% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は97億円で、会社全体の6.2%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 81億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 72億円 | 5億円 | 49億円 | 134人 |
| 2023年3月期 | 65億円 | 3億円 | 49億円 | 134人 |
| 2024年3月期 | 76億円 | 9億円 | 57億円 | 124人 |
| 2025年3月期 | 87億円 | 14億円 | 98億円 | 126人 |
| 2026年3月期 | 97億円 | 17億円 | 105億円 | 127人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- セグメントの軌道用品事業の売上高は、前連結会計年度比948百万円増の9,674百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比300百万円増の1,731百万円となりました。
- セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)鉄鋼事業(日本)53,292△11.2鉄鋼事業(タイ)68,804+0.9鉄鋼事業(インドネシア)24,308△12.9軌道用品事業10,267+14.7その他3,610+52.8合計160,283△4.3 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
- セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)鉄鋼事業(日本)54,230△3.47,878+18.8鉄鋼事業(タイ)69,269△3.510,708+7.5鉄鋼事業(インドネシア)25,643△5.22,557+31.4軌道用品事業9,978+10.12,262+15.6その他3,684+57.5125+121.1合計162,806△2.123,532+14.5 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
- セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)鉄鋼事業(日本)52,981△11.0鉄鋼事業(タイ)68,520△0.9鉄鋼事業(インドネシア)25,033△10.5軌道用品事業9,674+10.9その他4,180+41.9合計160,389△4.7 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
2025年3月期
- セグメントの軌道用品事業の売上高は、前連結会計年度比1,171百万円増の8,725百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比525百万円増の1,430百万円となりました。
- セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)鉄鋼事業(日本)60,018△16.5鉄鋼事業(タイ)68,185△15.0鉄鋼事業(インドネシア)27,896－軌道用品事業8,948+12.5その他2,363+2.6合計167,412+3.1 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
- セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)鉄鋼事業(日本)56,113△16.96,628△33.9鉄鋼事業(タイ)71,769△11.19,959+36.3鉄鋼事業(インドネシア)27,052－1,946－軌道用品事業9,062+9.71,957+20.8その他2,340+0.056△26.6合計166,338+4.720,549+8.0 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
- セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)鉄鋼事業(日本)59,514△18.0鉄鋼事業(タイ)69,115△14.0鉄鋼事業(インドネシア)27,966－軌道用品事業8,725+15.5その他2,945+0.1合計168,268+2.9 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
2024年3月期
- ③ 軌道用品事業当事業の売上高は、前連結会計年度比1,062百万円増の7,554百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度比655百万円増の905百万円となりました。
- セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)鉄鋼事業(日本)71,918△2.1鉄鋼事業(タイ国)80,185△16.9軌道用品事業7,954+20.5その他2,303△27.6合計162,362△9.6 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
- セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)鉄鋼事業(日本)67,542△5.810,030△33.4鉄鋼事業(タイ国)80,752△15.77,305+4.9軌道用品事業8,263+25.71,621+77.7その他2,339△25.477△4.2合計158,898△10.419,034△17.3 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
- セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)鉄鋼事業(日本)72,570△0.4鉄鋼事業(タイ国)80,409△17.4軌道用品事業7,554+16.4その他2,943△21.3合計163,479△9.4 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
2023年3月期
- ③ 軌道用品事業当事業の売上高は、前連結会計年度比687百万円減の6,491百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度比282百万円減の250百万円となりました。
- セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)鉄鋼事業(日本)73,432+24.7鉄鋼事業(タイ国)96,450+9.2軌道用品事業6,600△7.2その他3,180+28.8合計179,663+14.6 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
- セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)鉄鋼事業(日本)71,693+5.315,058△7.3鉄鋼事業(タイ国)95,840+17.76,963△17.6軌道用品事業6,574△2.691110.0その他3,136+25.981△12.9合計177,245+11.623,014△10.1 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
- セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)鉄鋼事業(日本)72,873+27.1鉄鋼事業(タイ国)97,331+18.0軌道用品事業6,491△9.6その他3,742+23.0合計180,438+20.3 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
2022年3月期
- ③ 軌道用品事業当事業の売上高は、前連結会計年度比868百万円減の7,179百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度比304百万円減の532百万円となりました。
- セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)鉄鋼事業(日本)58,891+43.4鉄鋼事業(タイ国)88,340+68.9軌道用品事業7,115△11.9その他2,468+46.0合計156,816+17.1 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
- セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)鉄鋼事業(日本)68,077+66.116,238+194.4鉄鋼事業(タイ国)81,462+50.48,453△10.5軌道用品事業6,752△17.1829△34.0その他2,491+50.493+80.5合計158,783+4.825,614+57.5 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
- セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)鉄鋼事業(日本)57,354+43.6鉄鋼事業(タイ国)82,452+58.1軌道用品事業7,179△10.8その他3,043+47.6合計150,029+10.3 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
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出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGVD）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W82O）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TS6N）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100RA60）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJXF）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。