決算データ · 試作 · 2026年3月期
ミガロホールディングス（5535）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ミガロホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2024年3月期 | 427億円 | 25億円 | 11億円 | 5.9% | 485億円 | 21.4% | 320人 |
| 2025年3月期 | 517億円 | 27億円 | 14億円 | 5.2% | 545億円 | 20.4% | 381人 |
| 2026年3月期 | 575億円 | 31億円 | 14億円 | 5.3% | 573億円 | 26.3% | 480人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 517億円 | 575億円 | +58 |
| 売上原価 | 436億円 | 484億円 | +47 |
| 売上総利益 | 81億円 | 92億円 | +11 |
| 販売費及び一般管理費 | 54億円 | 61億円 | +8 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 27億円 | 31億円 | +4 |
| 経常利益 | 21億円 | 24億円 | +2 |
| 税引前利益 | 23億円 | 23億円 | −1 |
| 法人所得税 | 9億円 | 8億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 14億円 | 14億円 | +0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 69億円 | 100億円 | +31 |
| 棚卸資産 | 442億円 | 432億円 | −10 |
| 流動資産 | 525億円 | 549億円 | +24 |
| 有形固定資産 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| のれん | 8億円 | 8億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 21億円 | 24億円 | +4 |
| 資産合計 | 545億円 | 573億円 | +28 |
| 社債及び借入金（流動） | 102億円 | 86億円 | −16 |
| 社債及び借入金（非流動） | 191億円 | 180億円 | −10 |
| 流動負債 | 236億円 | 230億円 | −6 |
| 非流動負債（固定負債） | 197億円 | 190億円 | −7 |
| 負債合計 | 432億円 | 420億円 | −13 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 111億円 | 151億円 | +40 |
| 資本合計（純資産） | 113億円 | 154億円 | +41 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -73億円 | 38億円 | +111 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 54億円 | -7億円 | −61 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | 0億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -4億円 | +1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：DX不動産事業 DX推進事業
従業員
連結従業員480人
提出会社30人
平均年齢36.3歳
平均勤続年数2年
平均年間給与967万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は17,055人、発行済株式は64,635,100株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | アールジェイピー | 47.9% |
| 2 | 上遠野 俊一 | 2.8% |
| 3 | 瀬尾 美美 | 2.7% |
| 4 | 佐藤 隆子 | 1.3% |
| 5 | 東京短資 | 0.9% |
| 6 | 三菱ＵＦＪｅスマート証券 | 0.7% |
| 7 | 野呂田 義尚 | 0.6% |
| 8 | 村田 貴志 | 0.5% |
| 9 | 永井 文隆 | 0.4% |
| 10 | 大口 功 | 0.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | — | — | — | — | — |
| 2024年3月期 | 19.13円 | 45円 | — | 11.2% | 16.0倍 |
| 2025年3月期 | 23.79円 | — | 63% | 12.9% | 51.3倍 |
| 2026年3月期 | 23.44円 | 8.5円 | 64% | 10.9% | 13.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2023年10月２日に当社の実質的前身であるプロパティエージェント株式会社の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立されました。 当社の実質的前身であるプロパティエージェント株式会社の設立以後からの経緯は、次のとおりであります。年月概要2004年２月東京都新宿区新宿にプロパティエージェント
- 2015年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年９月オウンドメディア「不動産投資Times」をオープン
- 2017年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2018年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
- 2018年12月不動産特定共同事業法に基づく許可取得（金融庁長官・国土交通大臣第90号）2020年２月不動産クラウドファンディングサービスサイト「Rimple」をオープン2020年８月DXYZ（ディクシーズ）株式会社を設立（現 連結子会社）2020年９月集合住宅における全ての入室・利用及び時間制
- 2020年10月本社を新宿アイランドタワー内にて移転拡充2021年１月アヴァント株式会社をグループ会社化 国内初、集合住宅全体への顔認証（FreeiD）導入マンション""鍵が要らないマンション""「クレイシアIDZ（アイズ）学芸大学」を供給2021年３月FreeiDビジネスモデル（顔認証システム
- 2021年11月バーナーズ株式会社を設立2022年３月顔認証プラットフォームサービス「FreeiD」が第47回発明大賞において考案功労賞受賞2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月様々なサービスの顔認証導入を加速させる技
- 2022年11月顔認証プラットフォームサービス「FreeiD」がASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022においてベンチャーグランプリ受賞2023年２月株式会社CloudTechPlusを子会社化（現 連結子会社）2023年３月国内初、オール顔認証内見予約サービスをローンチ2023年５月
- 2023年10月持株会社「ミガロホールディングス株式会社」（当社）設立2024年１月株式会社AKIコマース及び株式会社アソシア・プロパティを子会社・孫会社化（現 連結子会社）2024年３月株式会社オムニサイエンスを子会社化
- 2024年10月株式会社ベスト・プラクティスを子会社化2025年５月株式会社テラ・ウェブクリエイトを子会社化（現 連結子会社）2025年９月株式会社ユー・システム・クリエイションを子会社化（現 連結子会社）
- 2025年10月バーナーズ株式会社と株式会社ベスト・プラクティスを経営統合（合併）し社名を株式会社TIERO（ティアロ）に変更（現 連結子会社）2026年１月アヴァント株式会社と株式会社オムニサイエンス（合併）、株式会社シービーラボ（吸収分割）を経営統合
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、デジタルの力を活用した価値創造を目指し、非連続にイノベーションを起こし続け、社会に最適なソリューションを提供すべく事業展開しております。「イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパニー」を長期ビジョンとし、社会・環境の価値と事業活動による価値を統合し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上で更なる企業成長を目指しております。 当社グループは、AI・DXを基軸とした事業展開を明確化し、AI・DXの上で各事業を成長させる、という方針のもと、AI・DX領域におけるビジネスの成長を目指しAI活用やDXを推進する事業（DX推進事業）とDXを業務コアとする不動産事業（DX不動産事業）を主要事業として、事業活動を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFV9）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4LK）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSS6）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針