ミガロホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期
DX不動産事業
この事業はDXを業務コアとした不動産事業を担い、DX不動産会員という顧客基盤を軸にしている。プロパティエージェントやAKIコマース、アソシア・プロパティなどの子会社を通じて手がけている。
- DX不動産会員サービス
何をしている事業か
当社グループは、AI・DXを基軸とした事業展開を明確化し、AI・DXの上で各事業を成長させる、という方針のもと、AI・DX領域におけるビジネスの成長を目指しAI活用やDXを推進する事業（DX推進事業）とDXを業務コアとする不動産事業（DX不動産事業）を主要事業として、事業活動を展開しております。（DX不動産事業） DX不動産会員という顧客ストックを事業コアとし、この会員数増加とともに収益が増加する事業となっております。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はミガロホールディングスが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| プロパティエージェント株式会社（注３、４） | DX不動産事業 | 東京都新宿区 | 100% |
| 株式会社AKIコマース（注３） | DX不動産事業 | 東京都新宿区 | 100% |
| 株式会社アソシア・プロパティ（注３） | DX不動産事業 | 東京都新宿区 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は533億円で、会社全体の92.2%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年3月期 | 401億円 | 39億円 | 381億円 | 138人 |
| 2025年3月期 | 481億円 | 39億円 | 458億円 | 127人 |
| 2026年3月期 | 533億円 | 42億円 | 451億円 | 148人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- このような経済環境の中、当社グループは、DXを基軸とした事業活動の強化に加え、AIによる事業再構築とサービス展開に注力し、DX推進事業においては、収益性を高めるためのAIの活用と事業を支える優秀な人材の採用、積極的なM&Aなどにより順調に事業は推移し、DX不動産事業においては、強い賃料上昇を背景とした堅調な収益不動産のニーズへの的確な対応と業務フローの見直しなどにより、引き続き堅調な業績を継続いたしました。
- 特に当連結会計年度は、DX不動産事業における販売価格の伸びによる原価上昇の吸収もさることながら、かねてより積極投資を継続してきたDX推進事業の事業収益化がめざましく、前連結会計年度までと比較して大きく利益貢献したこともあり、グループ全体として、過去最高の売上高及び営業利益を達成いたしました。
- （DX不動産事業） DX不動産事業は、顧客の不動産購入のほとんどが借入資金によること、また、当社グループの在庫購入資金のほとんどが借入資金によることから、日銀の金融政策による長期金利の推移が懸念されるものとなります。
- セグメントの名称販売戸数（戸） 金額（千円） 前年同期比（％）前年同期比（％）DX推進事業－－4,479,091119.0DX不動産事業1,414103.453,247,422110.8セグメント間取引消去－－△194,281－合計1,414103.457,532,231111.3（注）１．DX不動産事業において都市型アパート９棟を販売しておりますが、上記「販売戸数（戸）」には含まれておりません。
2025年3月期
- DX不動産事業においては、賃料上昇や堅調な住宅需要などを背景とした収益不動産のニーズへの的確な対応と社内の組織強化・生産性向上などにより、自社営業機能による販売数、とりわけ中古物件の買取再販数が好調に拡大（前年同期比販売戸数28.6％増）し、収益を拡大いたしました。
- （DX不動産事業） DX不動産事業は、顧客の購入のほとんどが借入資金によること、また、在庫購入資金のほとんどが借入資金によることから、日銀の金融政策による長期金利の推移が懸念されるものとなります。
- セグメントの名称販売戸数（戸） 金額（千円） 前年同期比（％）前年同期比（％）DX推進事業－－3,765,288143.2DX不動産事業1,367111.448,070,940119.8セグメント間取引消去－－△127,083－合計1,367111.451,709,146121.2（注）１．DX不動産事業において都市型アパート７棟を販売しておりますが、上記「販売戸数（戸）」には含まれておりません。
- これは主にDX不動産事業における翌連結会計年度以降の売上増加のため開発用地及び販売在庫の積み増しをし、この在庫調達の一部に自己資金を充てたことにより現金及び預金が2,002,930千円減少した一方で、順調に在庫調達ができたことで棚卸資産が7,887,926千円増加したことによるものであります。
2024年3月期
- このような経済環境の中、当社グループは、DXを基軸とした事業活動をより一層強化し、DX推進事業においては、グループ内シナジーなどの効果もあり受注案件数を順調に拡大し、DX不動産事業においては、低金利などを背景とした堅調な収益不動産のニーズへの的確な対応と社内の組織強化により販売数が好調に拡大いたしました。
- （DX不動産事業） DX不動産事業は、顧客の購入のほとんどが借入資金によることから、日銀の金融政策による長期金利の推移が懸念されるものとなります。
- セグメントの名称販売戸数（戸） 金額（千円） 前年同期比（％）前年同期比（％）DX推進事業－－2,629,498146.1DX不動産事業1,227115.040,130,493112.6セグメント間取引消去－－△87,915－合計1,227115.042,672,075114.5（注）１．DX不動産事業において都市型アパート４棟を販売しておりますが、上記「販売戸数（戸）」には含まれておりません。
- これは主にDX不動産事業における翌連結会計年度以降の売上増加のため販売在庫の積み増しをしたことにより棚卸資産が2,501,699千円、順調な販売・資金回収等により現金及び預金が2,079,140千円それぞれ増加したことによるものであります。
つながる図鑑
出典と生成
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。