ミガロホールディングス（5535）

事業の中身

AIとDXを基軸に事業を組み立てるグループの持株会社で、事業は子会社が営む。AIの活用やDXを進めるDX推進事業と、DXを業務の核とするDX不動産事業を主要な事業とする。

DX不動産事業は、DX不動産会員という顧客のストックを事業の核にし、会員が増えるとともに収益が増える形だ。プロパティエージェントなどの子会社が、投資家向けと実需向けの新築マンションの開発と販売、中古の収益マンションの買取再販、不動産のクラウドファンディング「Rimple」、賃貸管理・建物管理・不動産運用を行う。デジタルマーケティングによる会員の集客、AIを使った不動産の買取査定、商談の記録の自動化と分析などで業務をデジタルにしている。DX推進事業は、DXYZなどの子会社が、顔認証のIDプラットフォーム「FreeiD」の導入と運用、AIのソリューション、クラウドのシステムの導入と運用の支援、AWSを土台にしたシステムの受託開発を行う。顔認証の継続の利用料と機器の販売、役務の提供による収益が主な収入になる。

• 業界図鑑不動産の会社は、何で稼いでいる？
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誰に売る

客は、マンションを買う投資家と住むために買う人、管理を任せる物件のオーナー、クラウドファンディングに参加する投資家、そして顔認証やクラウドを導入する企業や施設だ。

業績3期

2026年3月期の売上高は575億円、営業利益は31億円、親会社株主に帰属する当期純利益は14億円。

2024年3月期から2026年3月期までの3期で、売上高は35%増えた。

有報で開示されている業績は3期分。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が5.4%、2025年3月期が5.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率5.4%は、図鑑にある「不動産・住宅」の会社154社の中で上から112番目。中央値は9.4%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上11,979万円は、上から75番目。中央値は11,951万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、154社の中で上から46番目。中央値は281億円。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑大和ハウス工業（1925）
• 会社図鑑三井不動産（8801）
• 会社図鑑三菱地所（8802）
• 会社図鑑東急不動産ホールディングス（3289）
• 会社図鑑住友不動産（8830）
• 会社図鑑野村不動産ホールディングス（3231）
• 会社図鑑ヒューリック（3003）
• 会社図鑑東京建物（8804）
• 会社図鑑イオンモール（非上場）
• 会社図鑑レオパレス21（8848）
• 会社図鑑森ビル（非上場）
• 会社図鑑日鉄興和不動産（非上場）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に95円が出ていき、営業利益として5円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が2円。

会社の大きさ

連結の従業員数は480人。本社は新宿区西新宿６－５－１　。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり11,979万円になる。

何に左右される

DX不動産会員の数が収益の土台になり、新築マンションの開発と販売、中古の収益マンションの買取再販の量で売上が動く。賃貸管理と建物管理で預かる物件が増えるほど手数料が積み上がる。

DX推進事業は、顔認証の機器の販売と、使い続けるあいだ入るリカーリングの収入、クラウドの導入・保守や受託開発の案件の量で動く。

この会社の技術

顔をIDとして扱い、鍵やカードの代わりに本人を確かめるプラットフォームと、集客から商談、買取の査定までをAIでつなぐ不動産の業務のデジタル化。

この会社を読む言葉

• DX：デジタルの技術で仕事のやり方そのものを作り替えること
• 顔認証：カメラで撮った顔から本人かどうかを確かめる技術
• リカーリング：使い続けるあいだ、継続して入る収入
• 買取再販：中古の不動産を買い取り、手を入れて売ること