図解経済
セグメントミガロホールディングス（5535）図解決算データセグメント
図解経済 › 会社図鑑 › ミガロホールディングス（5535） › 決算データ › DX推進事業

ミガロホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期

DX推進事業

この事業はAI活用やDXの推進を担い、顔認証IDプラットフォームサービスの導入・運用やAIソリューションの提供、クラウドシステムの導入・運用支援、DX関連システムの受託開発を手がける。アヴァントやDXYZ、TIERO、CloudTechPlusなどの子会社を通じて展開している。

  • 顔認証IDプラットフォーム
  • AIソリューション
  • クラウドシステム導入支援
  • DXシステム受託開発

何をしている事業か

当社グループは、AI・DXを基軸とした事業展開を明確化し、AI・DXの上で各事業を成長させる、という方針のもと、AI・DX領域におけるビジネスの成長を目指しAI活用やDXを推進する事業（DX推進事業）とDXを業務コアとする不動産事業（DX不動産事業）を主要事業として、事業活動を展開しております。（DX推進事業） スマートシティソリューションとなる顔認証IDプラットフォームサービス（FreeiD）の導入・運用やAIソリューションの提供、クラウドシステムの導入・運用支援、AWSをベースにしたDX関連システムの受託開発といったデジタルインテグレーションによって社会や企業のDXを推進する事業を総じた事業となっており、DXYZ株式会社、アヴァント株式会社、株式会社TIERO、株式会社CloudTechPlus、株式会社テラ・ウェブクリエイト、株式会社ユー・システム・クリエイションが展開する事業となっております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はミガロホールディングスが持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
アヴァント株式会社（注３）DX推進事業東京都中野区78.2%
株式会社TIERODX推進事業東京都新宿区100%
DXYZ株式会社（注３）DX推進事業東京都新宿区90.9%
株式会社CloudTechPlusDX推進事業東京都新宿区80%
株式会社テラ・ウェブクリエイトDX推進事業沖縄県浦添市80.6%
株式会社ユー・システム・ クリエイションDX推進事業東京都千代田区80%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は45億円で、会社全体の7.8%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

ミガロホールディングス・DX推進事業：収益と利益の推移ミガロホールディングス・DX推進事業：収益と利益の推移収益2024/326億円2025/338億円2026/345億円利益2024/3−1億円2025/31億円2026/34億円利益4億円ミガロホールディングス・DX推進事業：収益と利益の推移ミガロホールディングス・DX推進事業：収益と利益の推移収益2024/326億円2025/338億円2026/345億円利益2024/3−1億円2025/31億円2026/34億円利益4億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2024年3月期26億円-1億円21億円169人
2025年3月期38億円1億円25億円239人
2026年3月期45億円4億円37億円301人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

  • このような経済環境の中、当社グループは、DXを基軸とした事業活動の強化に加え、AIによる事業再構築とサービス展開に注力し、DX推進事業においては、収益性を高めるためのAIの活用と事業を支える優秀な人材の採用、積極的なM&Aなどにより順調に事業は推移し、DX不動産事業においては、強い賃料上昇を背景とした堅調な収益不動産のニーズへの的確な対応と業務フローの見直しなどにより、引き続き堅調な業績を継続いたしました。
  • 特に当連結会計年度は、DX不動産事業における販売価格の伸びによる原価上昇の吸収もさることながら、かねてより積極投資を継続してきたDX推進事業の事業収益化がめざましく、前連結会計年度までと比較して大きく利益貢献したこともあり、グループ全体として、過去最高の売上高及び営業利益を達成いたしました。
  • （DX推進事業） DX推進事業は、引き続き顔認証IDプラットフォーム（FreeiD）におけるソリューション（顔認証デバイス）導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援（デジタルインテグレーション等）の拡大に注力いたしました。
  • セグメントの名称販売戸数（戸） 金額（千円） 前年同期比（％）前年同期比（％）DX推進事業－－4,479,091119.0DX不動産事業1,414103.453,247,422110.8セグメント間取引消去－－△194,281－合計1,414103.457,532,231111.3（注）１．DX不動産事業において都市型アパート９棟を販売しておりますが、上記「販売戸数（戸）」には含まれておりません。

2025年3月期

  • DX推進事業においては、人材の採用とグループ内シナジーの発揮、営業活動の強化、M&Aの実行などにより、順調に案件数を拡大し、収益の拡大を図りました。
  • （DX推進事業） DX推進事業は、当連結会計年度においても、顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）におけるソリューション（顔認証デバイス）導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援（クラウドインテグレーション等）の拡大に注力いたしました。
  • このDX推進事業の成長のため、当連結会計年度も、顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）では新機能の開発やマンションを中心とした新規案件開拓営業などを、また、クラウドインテグレーションでは積極的人材採用やM&Aなどを継続的に行っております。
  • セグメントの名称販売戸数（戸） 金額（千円） 前年同期比（％）前年同期比（％）DX推進事業－－3,765,288143.2DX不動産事業1,367111.448,070,940119.8セグメント間取引消去－－△127,083－合計1,367111.451,709,146121.2（注）１．DX不動産事業において都市型アパート７棟を販売しておりますが、上記「販売戸数（戸）」には含まれておりません。

2024年3月期

  • このような経済環境の中、当社グループは、DXを基軸とした事業活動をより一層強化し、DX推進事業においては、グループ内シナジーなどの効果もあり受注案件数を順調に拡大し、DX不動産事業においては、低金利などを背景とした堅調な収益不動産のニーズへの的確な対応と社内の組織強化により販売数が好調に拡大いたしました。
  • （DX推進事業） DX推進事業は、当連結会計年度においても、顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）におけるソリューション（顔認証デバイス）導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援（クラウドインテグレーション等）の拡大に注力いたしました。
  • セグメントの名称販売戸数（戸） 金額（千円） 前年同期比（％）前年同期比（％）DX推進事業－－2,629,498146.1DX不動産事業1,227115.040,130,493112.6セグメント間取引消去－－△87,915－合計1,227115.042,672,075114.5（注）１．DX不動産事業において都市型アパート４棟を販売しておりますが、上記「販売戸数（戸）」には含まれておりません。
  • 当連結会計年度においても、DX推進事業の加速的成長という方針のもと、DX領域におけるM&Aによる成長及び積極的な人材採用を行い、株式会社リゾルバ、株式会社オムニサイエンスの子会社化など、着実に成果を残し、DX推進事業においては、前連結会計年度から大きく売上高を伸ばす結果となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。