決算データ · 試作 · 2026年3月期
大平洋金属（5541）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、大平洋金属の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 412億円 | — | -8億円 | — | 704億円 | 88.7% | 464人 |
| 2019年3月期 | 491億円 | — | 37億円 | — | 719億円 | 89.3% | 456人 |
| 2020年3月期 | 441億円 | — | 6億円 | — | 700億円 | 90.4% | 459人 |
| 2021年3月期 | 322億円 | -5億円 | 12億円 | -1.5% | 755億円 | 88.4% | 458人 |
| 2022年3月期 | 571億円 | 48億円 | 114億円 | 8.4% | 899億円 | 88.9% | 460人 |
| 2023年3月期 | 349億円 | -126億円 | -50億円 | -36.1% | 788億円 | 91.0% | 468人 |
| 2024年3月期 | 155億円 | -91億円 | -11億円 | -58.7% | 738億円 | 93.2% | 459人 |
| 2025年3月期 | 132億円 | -74億円 | -17億円 | -55.9% | 718億円 | 93.9% | 441人 |
| 2026年3月期 | 94億円 | -50億円 | 26億円 | -52.8% | 673億円 | 93.5% | 425人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 132億円 | 94億円 | −38 |
| 売上原価 | 184億円 | 126億円 | −58 |
| 売上総利益 | -52億円 | -31億円 | +21 |
| 販売費及び一般管理費 | 22億円 | 18億円 | −4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | -74億円 | -50億円 | +24 |
| 経常利益 | -16億円 | 33億円 | +49 |
| 税引前利益 | -12億円 | 33億円 | +45 |
| 法人所得税 | 4億円 | 7億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | -17億円 | 26億円 | +43 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 239億円 | 176億円 | −63 |
| 棚卸資産 | 41億円 | 38億円 | −2 |
| 流動資産 | 385億円 | 322億円 | −63 |
| 有形固定資産 | 73億円 | 71億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 333億円 | 352億円 | +19 |
| 資産合計 | 718億円 | 673億円 | −45 |
| 流動負債 | 12億円 | 11億円 | −2 |
| 非流動負債（固定負債） | 29億円 | 31億円 | +2 |
| 負債合計 | 41億円 | 41億円 | −0 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 650億円 | 603億円 | −47 |
| 資本合計（純資産） | 677億円 | 632億円 | −45 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30億円 | 24億円 | −6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -0億円 | -73億円 | −73 |
| 減価償却費 | 4億円 | 4億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -5億円 | -5億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | 0億円 | -37億円 | −37 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員425人
提出会社384人
平均年齢43.3歳
平均勤続年数20.4年
平均年間給与561万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は19,615人、発行済株式は19,577,071株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）（うち、投資信託433千株、年金信託17千株、その他1,162千株） | 9.3% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口）（うち、投資信託1,105千株、年金信託127千株、その他123千株） | 7.8% |
| 3 | THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT | 3.3% |
| 4 | 日本機設 | 2.1% |
| 5 | 堤 久幸 | 1.9% |
| 6 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.6% |
| 7 | 大平洋金属取引先持株会 | 1.6% |
| 8 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 1.4% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.3% |
| 10 | 東京短資 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -41.56円 | — | — | — | — |
| 2019年3月期 | 189.37円 | 55円 | 30% | 5.8% | 14.2倍 |
| 2020年3月期 | 32.06円 | 25円 | 63% | 1.0% | 49.0倍 |
| 2021年3月期 | 59.61円 | 20円 | 37% | 1.8% | 36.0倍 |
| 2022年3月期 | 582.93円 | 175円 | 31% | 15.5% | 7.1倍 |
| 2023年3月期 | -257.75円 | — | — | — | — |
| 2024年3月期 | -55.1円 | — | — | — | — |
| 2025年3月期 | -85.52円 | 135円 | — | — | — |
| 2026年3月期 | 146.04円 | 135円 | 92% | 4.0% | 18.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年12月企業再建整備計画の認可に基づき、日本曹達株式会社の鉄鋼部門より分離し、北陸の四工場を擁して日曹製鋼株式会社設立。1952年１月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。1954年３月新発田工場の砂鉄銑設備をフェロニッケル製錬設備に転換。1957年５月八戸工場完成し砂鉄銑の製造開始。1
- 1966年11月八戸工場において、フェロニッケルの生産開始。
- 1966年12月八戸工場において、ステンレス鋼の生産開始。1970年１月大平洋ニッケル株式会社を吸収合併し、大平洋金属株式会社に商号変更。1973年３月フィリピンのリオ・チュバ・ニッケル鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。1979年７月新潟工場完成に伴い新発田工場電磁材部門、活性炭部門
- 1988年12月フィリピンのタガニート鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。1997年１月株式会社大平洋エネルギーセンター設立。1998年７月ステンレス鋼丸棒・線材部門からの撤退。1999年９月 ステンレス鋼及びその他の非ニッケル部門から撤退し、フェロニッケル専業メーカーとなる。新潟工場
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社（連結子会社２社）、関連会社９社(持分法適用会社７社、非持分法適用会社２社)で構成されております。当社グループの事業の内容、当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 ニッケル事業当社は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より商社を経由して購入及び製錬し、商社を経由してフェロニッケル製品として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を当社より購入し販売をしております。関係会社の名称太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱ ガス事業㈱大平洋ガスセンターは、当社が製品の製造過程で使用するガス類を製造し、当社へ販売しております。関係会社の名称 ㈱大平洋ガスセンター その他㈱パシフィックソーワは、主に鋳鍛鋼品及び各種産業機械等の仕入、販売をしております。アミタホールディングス㈱とは、環境関連事業等を通じて、企業価値の最大化を目的に資本業務提携契約を締結しており、また、原材料の一部を購入しております。大平洋製鋼㈱は、主に発電関連部品、熱間形鋼圧延用ロールおよび船舶用エンジン部品など産業化機械部品の鋳鍛鋼品を製造し、商社を経由して販売しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDBT）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2LK）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TO74）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3C1）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OCRF）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針