決算データ · 試作 · 2025年12月期
新日本電工（5563）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、新日本電工の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 739億円 | — | 24億円 | — | 998億円 | 69.2% | 994人 |
| 2019年12月期 | 705億円 | — | -142億円 | — | 852億円 | 63.6% | 977人 |
| 2020年12月期 | 540億円 | — | 26億円 | — | 862億円 | 65.4% | 976人 |
| 2021年12月期 | 660億円 | 84億円 | 78億円 | 12.8% | 959億円 | 67.0% | 943人 |
| 2022年12月期 | 793億円 | 88億円 | 80億円 | 11.1% | 1,049億円 | 65.9% | 950人 |
| 2023年12月期 | 784億円 | 47億円 | 43億円 | 6.0% | 1,008億円 | 70.9% | 937人 |
| 2024年12月期 | 782億円 | 69億円 | 31億円 | 8.8% | 1,022億円 | 72.1% | 950人 |
| 2025年12月期 | 773億円 | 52億円 | 14億円 | 6.7% | 934億円 | 76.0% | 964人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 782億円 | 773億円 | −10 |
| 売上原価 | 646億円 | 648億円 | +2 |
| 売上総利益 | 136億円 | 125億円 | −11 |
| 販売費及び一般管理費 | 68億円 | 73億円 | +6 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 69億円 | 52億円 | −17 |
| 経常利益 | 49億円 | 27億円 | −22 |
| 税引前利益 | 48億円 | 25億円 | −22 |
| 法人所得税 | 16億円 | 11億円 | −5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 31億円 | 14億円 | −17 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 60億円 | 60億円 | +1 |
| 棚卸資産 | 210億円 | 154億円 | −57 |
| 流動資産 | 540億円 | 444億円 | −96 |
| 有形固定資産 | 272億円 | 273億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 482億円 | 490億円 | +8 |
| 資産合計 | 1,022億円 | 934億円 | −88 |
| 社債及び借入金（流動） | 40億円 | 35億円 | −5 |
| 社債及び借入金（非流動） | 55億円 | 44億円 | −11 |
| 流動負債 | 188億円 | 140億円 | −48 |
| 非流動負債（固定負債） | 97億円 | 84億円 | −13 |
| 負債合計 | 285億円 | 224億円 | −61 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 690億円 | 650億円 | −41 |
| 資本合計（純資産） | 737億円 | 710億円 | −27 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 60億円 | 146億円 | +86 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -31億円 | -89億円 | −58 |
| 減価償却費 | 33億円 | 37億円 | +4 |
| 配当金の支払額 | -14億円 | -17億円 | −3 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 合金鉄事業 | 485億円 | −6.4% | — | — | — | 501億円 | 301人 |
| 機能材料事業 | 148億円 | +6.0% | — | — | — | 171億円 | 240人 |
| 焼却灰資源化事業 | 89億円 | +14.7% | — | — | — | 79億円 | 166人 |
| アクアソリューション事業 | 17億円 | +5.7% | — | — | — | 16億円 | 55人 |
| 電力事業 | 14億円 | +0.0% | — | — | — | 47億円 | 15人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：合金鉄事業 機能材料事業 焼却灰資源化事業 アクアソリューション事業 電力事業
従業員
連結従業員964人
提出会社799人
平均年齢42.2歳
平均勤続年数16.6年
平均年間給与758万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は28,231人、発行済株式は137,386,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本製鉄 | 24.3% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 11.4% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.8% |
| 4 | 新日本電工取引先持株会 | 2.0% |
| 5 | 日鉄鉱業 | 1.7% |
| 6 | 新日本電工従業員持株会 | 1.5% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.2% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.1% |
| 9 | 紀岡 直樹 | 1.0% |
| 10 | 日鉄物産 | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 16.06円 | 5円 | 6% | 3.4% | 13.6倍 |
| 2019年12月期 | -97.2円 | — | — | -23.1% | -1.8倍 |
| 2020年12月期 | 17.83円 | 5円 | 39% | 4.7% | 16.8倍 |
| 2021年12月期 | 52.91円 | 16円 | 33% | 12.9% | 5.5倍 |
| 2022年12月期 | 54.45円 | 17円 | 37% | 11.9% | 6.5倍 |
| 2023年12月期 | 31.5円 | 9円 | 20% | 6.2% | 8.8倍 |
| 2024年12月期 | 22.91円 | 11円 | 26% | 4.3% | 12.4倍 |
| 2025年12月期 | 10.7円 | 12円 | 54% | 2.0% | 33.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1925年10月大垣電気冶金工業所創業、合金鉄製造販売開始
- 1934年12月大垣電気冶金工業所を株式会社に改組。
- 1936年11月社名を日本電気冶金株式会社に改称。 1949年５月東京証券取引所に上場。
- 1963年12月東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。 1969年３月共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(2023年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。 1969年５月徳島
- 1975年10月栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
- 1975年11月日電産業株式会社を設立(2019年２月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
- 1978年10月極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(2017年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
- 1979年10月日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。
- 1987年11月日高エレクトロン株式会社を設立(2013年９月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。 1989年７月徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。 1993年４月リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。
- 1993年10月南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(
- 2012年12月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。 1997年４月宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。 2002年３月南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年２月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
- 2002年12月NDリサイクル社を設立(2017年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。 2004年８月中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年６月、同社の所有権益を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。 2012年３月中国（香港）にN
- 2012年12月クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。 2013年７月中国（香港）、Kudumane Investment Holding Limitedへ資本出資(
- 2023年11月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。 2014年７月中央電気工業株式会社(1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを製造・焼却灰を再資源化、妙高工場で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。
- 2014年11月日高エナジー株式会社を設立(2019年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。 2018年１月中央電気工業株式会社と完全統合（中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継）。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当企業集団は、合金鉄、機能材料、焼却灰資源化、アクアソリューション及び電力の各事業を中心に展開している当社、子会社５社及び関連会社２社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XUK7）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHVE）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T63P）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QIHV）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年12月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針