新日本電工のセグメント · 試作 · 2025年12月期
合金鉄事業
この事業はマンガン鉱石を原料に合金鉄を製造・販売する。国内の合金鉄事業に加え、マレーシアのPertama Ferroalloysなど持分法適用の海外合金鉄事業を含む。フェロシリコンなどの合金鉄製品を扱う。
- 合金鉄
- フェロシリコン
- マンガン鉱石
何をしている事業か
フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売 倉庫業 港湾荷役・構内作業の請負 マンガン鉱山の権益保有 等
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は新日本電工が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| Pertama Ferroalloys SDN.BHD. | 合金鉄の製造及び販売 | マレーシア・サラワク州 | 25% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2025年12月期の収益は485億円で、会社全体の64.4%。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年12月期 | 411億円 | — | — | — |
| 2022年12月期 | 585億円 | — | 579億円 | 304人 |
| 2023年12月期 | 530億円 | — | 547億円 | 306人 |
| 2024年12月期 | 518億円 | — | 587億円 | 299人 |
| 2025年12月期 | 485億円 | — | 501億円 | 301人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2025年12月期
- このような事業環境の中、合金鉄以外の事業は順調に拡大を続けたものの、合金鉄事業における、2024年7月以降にマンガン鉱石市況が大幅下落したことに伴う在庫影響や定期修繕による販売及び生産減等の要因により減収減益となりました。
- (合金鉄事業) 当連結会計年度は、需要低迷に加え、インドを中心に生産・販売が過剰となったことで合金鉄市況は低調に推移しました。
- こうした状況のなか、国内合金鉄事業においては、国内鉄鋼生産の低迷により減収となりました。
- 持分法適用会社の2社から成る海外合金鉄事業においては、フェロシリコン等、製品市況の悪化により損失が拡大しました。
2024年12月期
- (合金鉄事業) 当連結会計年度は、3月に発生した豪州でのサイクロン被害によるマンガン鉱石出荷停止の影響で原料のマンガン鉱石市況が一時的に上昇した一方、製品市況の上昇は世界的な鉄鋼需要低迷を背景として限定的となりました。
- こうした状況のなか、国内合金鉄事業においては、粗鋼生産の低迷の影響により売上高は若干減少したものの、コスト改善や前年度マイナスだった在庫影響がプラスに転じたことで増益となりました。
- 持分法適用会社の2社から成る海外合金鉄事業においては、マージンは悪化したものの、設備改修による安定生産や安価原料調達等の収益改善策を実施したことにより損失が縮小しました。
2023年12月期
- このような状況のなか、合金鉄事業における国際製品市況の下落等により、当連結会計年度の売上高は76,406百万円となりました。
- 一方で、電力価格の高騰に加え、合金鉄事業における国際製品市況の下落に対し電力価格上昇分の価格転嫁やコスト削減に努めた結果、在庫影響を除いた経常利益は前年同期(56億円)並の55億円となりました。
- 親会社株主に帰属する当期純利益は、第8次中期経営計画において国内合金鉄事業の構造改革を着実に進めた結果、今後の業績の安定性が確保されることが見込まれるため、2021年に続き当連結会計年度においても繰延税金資産を追加で計上したことから4,375百万円となりました。
- (合金鉄事業) 当連結会計年度における世界の粗鋼生産量は、18億8,825万トンで前年と比べ横ばい、国内粗鋼生産量は、8,700万トンで前年と比べ2.5%減少しました。
2022年12月期
- このような状況のなか、主力の合金鉄事業において販売価格が高いレベルで推移したことに加え、為替が前年同期と比べ円安傾向で推移したため、当連結会計年度の売上高は、79,341百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
- (合金鉄事業) 当連結会計年度における世界の粗鋼生産量は、世界的な金融引き締め政策等を背景とした世界経済の下振れリスクや、欧州でのエネルギー価格高騰による悪影響などにより下押し圧力が強くなっていた一方で、中国では政府の景気支援策効果により個人消費に底打ちの動きが見られたものの、18億3,100万トンと前年と比べ4.3%減少しました。
- 以上の結果、合金鉄事業の業績は、外部環境に恵まれた部分に加え、これまでの施策(構造改革・安定操業の継続・コスト削減)が効果を発揮したこともあり、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。
- これは合金鉄事業において、高値推移していた国際市況が反映されていたこと及び、為替が大幅な円安傾向で推移したことによる販売価格の上昇によるためであります。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期(S100XUK7)
- 有価証券報告書 2024年12月期(S100VHVE)
- 有価証券報告書 2023年12月期(S100T63P)
- 有価証券報告書 2022年12月期(S100QIHV)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
