決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＤＯＷＡホールディングス（5714）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＤＯＷＡホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 4,548億円 | — | 247億円 | — | 4,565億円 | 52.3% | 6,468人 |
| 2019年3月期 | 4,529億円 | — | 150億円 | — | 4,947億円 | 47.9% | 6,680人 |
| 2020年3月期 | 4,851億円 | — | 174億円 | — | 5,125億円 | 48.4% | 6,986人 |
| 2021年3月期 | 5,880億円 | 375億円 | 218億円 | 6.4% | 5,985億円 | 44.4% | 7,258人 |
| 2022年3月期 | 8,318億円 | 638億円 | 510億円 | 7.7% | 6,573億円 | 47.7% | 7,394人 |
| 2023年3月期 | 7,801億円 | 446億円 | 250億円 | 5.7% | 6,553億円 | 52.6% | 7,569人 |
| 2024年3月期 | 7,172億円 | 300億円 | 279億円 | 4.2% | 6,328億円 | 59.0% | 7,801人 |
| 2025年3月期 | 6,787億円 | 322億円 | 271億円 | 4.7% | 6,735億円 | 59.2% | 8,076人 |
| 2026年3月期 | 7,454億円 | 342億円 | 625億円 | 4.6% | 7,945億円 | 57.3% | 8,355人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 6,787億円 | 7,454億円 | +667 |
| 売上原価 | 5,920億円 | 6,551億円 | +631 |
| 売上総利益 | 866億円 | 903億円 | +37 |
| 販売費及び一般管理費 | 544億円 | 561億円 | +17 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 322億円 | 342億円 | +20 |
| 経常利益 | 436億円 | 543億円 | +107 |
| 税引前利益 | 386億円 | 781億円 | +395 |
| 法人所得税 | 106億円 | 136億円 | +30 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 271億円 | 625億円 | +353 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 436億円 | 512億円 | +76 |
| 棚卸資産 | 545億円 | 717億円 | +171 |
| 流動資産 | 3,670億円 | 4,768億円 | +1,097 |
| 有形固定資産 | 2,086億円 | 2,107億円 | +21 |
| のれん | 17億円 | 12億円 | −5 |
| 非流動資産（固定資産） | 3,065億円 | 3,177億円 | +112 |
| 資産合計 | 6,735億円 | 7,945億円 | +1,209 |
| 社債及び借入金（流動） | 300億円 | 293億円 | −7 |
| 社債及び借入金（非流動） | 123億円 | 244億円 | +121 |
| 流動負債 | 2,017億円 | 2,496億円 | +479 |
| 非流動負債（固定負債） | 558億円 | 703億円 | +145 |
| 負債合計 | 2,575億円 | 3,199億円 | +624 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,573億円 | 4,003億円 | +430 |
| 資本合計（純資産） | 4,160億円 | 4,746億円 | +586 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 128億円 | 52億円 | −76 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -41億円 | -100億円 | −59 |
| 減価償却費 | 288億円 | 310億円 | +22 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -459億円 | -346億円 | +113 |
| 配当金の支払額 | -78億円 | -90億円 | −12 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員8,355人
提出会社98人
平均年齢43.3歳
平均勤続年数15.7年
平均年間給与831万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,788人、発行済株式は61,989,206株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 18.9% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 9.6% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（みずほ銀行決済営業部） | 7.1% |
| 4 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（香港上海銀行東京支店） | 3.7% |
| 5 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（香港上海銀行東京支店） | 2.8% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（みずほ銀行決済営業部） | 1.8% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（みずほ銀行決済営業部） | 1.8% |
| 8 | 藤田観光 | 1.7% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 1.6% |
| 10 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （香港上海銀行東京支店） | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 417.21円 | 90円 | 48% | 10.8% | 9.1倍 |
| 2019年3月期 | 253.22円 | 90円 | 46% | 6.3% | 14.4倍 |
| 2020年3月期 | 293.92円 | 90円 | 79% | 7.2% | 9.6倍 |
| 2021年3月期 | 368.45円 | 95円 | 834% | 8.5% | 12.6倍 |
| 2022年3月期 | 857.32円 | 130円 | 64% | 17.6% | 6.5倍 |
| 2023年3月期 | 420.76円 | 130円 | 36% | 7.6% | 10.1倍 |
| 2024年3月期 | 467.9円 | 130円 | 58% | 7.8% | 11.4倍 |
| 2025年3月期 | 455.6円 | 150円 | 57% | 7.0% | 10.2倍 |
| 2026年3月期 | 1,049.83円 | 368円 | 53% | 14.6% | 8.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 連結売上高は745,410百万円（前期比9.8%増）、連結営業利益は34,192百万円（同6.1%増）となった。海外亜鉛鉱山の運営会社等の持分法利益が増加したことなどにより連結経常利益は54,325百万円（同24.6%増）となり、第4四半期に投資有価証券売却益を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は62,458百万円（同130.2%増）となった
- 環境・リサイクル部門の売上高は227,173百万円（前期比26.1%増）、経常利益は16,512百万円（同10.3%増）となった。製錬部門は貴金属価格の上昇や自動車排ガス浄化触媒の集荷量増加により売上高が364,783百万円（同37.0%増）となったが、ヘッジ取引評価損失の計上等により営業利益は6,958百万円（同34.1%減）となった
- 電子材料部門はウェアラブル機器向け新製品の量産販売を開始したものの銀粉の販売減少が響き、売上高は104,584百万円（前期比36.6%減）、営業損益は2,663百万円の損失（前期は592百万円の損失）となった。金属加工部門は自動車生産の回復とAIサーバー向け需要の増加により、売上高は147,336百万円（同14.4%増）、営業利益は9,307百万円（同75.9%増）となった
- 熱処理部門は国内自動車生産の回復により熱処理受託加工の受注が増加し、売上高は33,999百万円（前期比0.7%増）、経常利益は2,714百万円（同23.7%増）となった
- 特別利益に投資有価証券売却益等295億14百万円、特別損失に減損損失等57億35百万円を計上した
- 総資産は前期末比120,939百万円増加し794,476百万円となった。負債は62,345百万円増加し、純資産は58,593百万円増加した。自己資本比率は57.3%（前期比1.8pt低下）となった
- 設備投資は35,869百万円（前期比23.2%減）となった。環境・リサイクル部門はDOWAエコシステムの資源リサイクル設備等に12,411百万円、製錬部門は小坂製錬の事業インフラ整備等に8,938百万円を投じた
- 連結の従業員数は8,355名（臨時雇用者3,127名を除く）となった
2025年3月期
- 連結売上高は678,672百万円（前期比5.4%減）となったが、連結営業利益は32,226百万円（同7.4%増）となった。連結経常利益は43,598百万円（同2.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は27,128百万円（同2.6%減）となった
- 環境・リサイクル部門の売上高は180,142百万円（前期比19.8%増）、経常利益は14,967百万円（同33.9%増）となった。製錬部門は白金族金属価格の低迷により使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量が減少し、売上高は266,355百万円（同16.2%減）、経常利益は17,142百万円（同5.8%減）となった
- 電子材料部門は太陽光パネル向け需要の調整局面や競合激化により銀粉販売が減少し、売上高は164,861百万円（前期比10.0%減）、営業損益は592百万円の損失（前期は1,652百万円の利益）となった。金属加工部門の売上高は128,798百万円（同10.6%増）、経常利益は5,939百万円（同14.5%増）となった
- 熱処理部門は国内の自動車生産低調により熱処理受託加工の受注が減少し、売上高は33,780百万円（前期比4.8%増）となったが、経常利益は2,194百万円（同31.8%減）となった
- 特別利益に投資有価証券売却益等33億70百万円、特別損失に減損損失等83億63百万円を計上した
- 総資産は前期末比40,766百万円増加し673,537百万円となった。負債は13,520百万円増加し、純資産は27,245百万円増加した。自己資本比率は59.2%（前期比0.2pt上昇）となった
- 設備投資は46,719百万円（前期比17.4%増）となった。製錬部門はNPGM USA INC.の白金族金属製錬前処理設備等に18,001百万円、環境・リサイクル部門はDOWAエコシステムの資源リサイクル設備等に12,449百万円を投じた
- 連結の従業員数は8,076名（臨時雇用者3,132名を除く）となった
2024年3月期
- 連結売上高は717,194百万円（前期比8.1%減）、連結営業利益は30,003百万円（同32.7%減）、連結経常利益は44,745百万円（同19.4%減）となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は27,853百万円（同11.2%増）となった
- 環境・リサイクル部門の売上高は150,389百万円（前期比1.6%増）、経常利益は11,181百万円（同6.7%減）となった。製錬部門はPGM平均価格の下落により使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量が減少し、売上高は317,848百万円（同26.7%減）、経常利益は18,202百万円（同45.0%減）となった
- 電子材料部門の売上高は183,174百万円（前期比32.5%増）となったが、経常利益は3,508百万円（同23.1%減）となった。金属加工部門の売上高は116,447百万円（同0.2%増）、経常利益は5,187百万円（同5.9%減）となった
- 熱処理部門は堅調な自動車生産を受けて熱処理受託加工の受注が増加し、売上高は32,227百万円（前期比7.0%増）、経常利益は3,218百万円（同69.7%増）となった
- 特別利益に投資有価証券売却益等76億39百万円、特別損失に事業整理損等86億16百万円を計上した
- 総資産は前期末比22,511百万円減少し632,770百万円となった。負債は50,698百万円減少し、純資産は28,187百万円増加した。自己資本比率は58.9%となった
- 設備投資は39,805百万円（前期比16.5%増）となった。製錬部門は小坂製錬の事業インフラ整備等に13,156百万円、環境・リサイクル部門はエコシステム山陽の廃棄物処理設備等に9,827百万円を投じた
- 連結の従業員数は7,801名（臨時雇用者3,094名を除く）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1945年12月商号を同和鉱業株式会社に変更1949年７月東京証券取引所に株式を上場1953年８月岡山製錬所（現・DOWAエレクトロニクス岡山㈱）を設置1958年１月東京熱処理工業㈱を子会社化し、熱処理事業を開始
- 1965年11月同和鉄粉工業㈱（現・DOWA IPクリエイション㈱）を設立し、電子材料事業を開始1971年２月臨海型亜鉛製錬所の秋田製錬㈱を設立
- 1972年11月秋田工場（現・秋田製錬㈱）を設置
- 1973年10月貴金属化成品メーカーの横沢化学工業㈱（現・DOWAハイテック㈱）を子会社化
- 1977年10月岡山砿油㈱を設立し、環境・リサイクル事業を開始1982年８月半導体材料研究所（現・DOWAセミコンダクター秋田㈱）を設置1983年６月日本弁柄工業㈱（現・DOWAエフテック㈱）を子会社化 ９月岡山製錬所（現・DOWAエレクトロニクス岡山㈱）で磁気記録材料の生産を開始1987年２月
- 1992年12月塩尻工場（現・DOWAパワーデバイス㈱）で金属-セラミックス基板の製造を開始1993年７月岡山砿油㈱を直轄化し、岡山クリーンワークス（現・エコシステム山陽㈱）を設置
- 1994年10月メキシコで亜鉛鉱山（ティサパ鉱山）の操業を開始1997年７月DOWA THT AMERICA, INC.を設立し、米国で熱処理事業を開始1999年７月㈱エコリサイクルを設立し、家電リサイクル事業を開始2000年６月日本パール㈱（現・エコシステム千葉㈱）を子会社化し、廃棄物処理事業
- 2004年12月小坂製錬㈱において、管理型最終処分場（現・グリーンフィル小坂㈱）を竣工2006年３月本社を東京都千代田区外神田（秋葉原）に移転 10月持株会社制を導入し、商号を「同和鉱業株式会社」から「DOWAホールディングス株式会社」へ変更５つのコア事業部門（環境・リサイクル、製錬、電子材料、
- 2014年12月GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.を設立し、ミャンマーで環境・リサイクル事業を開始 2015年３月DOWA THERMOTECH MEXICO, S.A. DE C.V.を設立し、メキシコで熱処理事業を開始 ４月同和利精密部品股份有限
- 2018年10月㈱相双スマートエコカンパニーを設立し、不燃性廃棄物の再資源化事業を開始2019年７月メキシコで亜鉛鉱山（ロス・ガトス鉱山）の操業を開始2021年４月バイオディーゼル岡山㈱において、食品廃棄物を原料とするバイオガス発電事業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、プ
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社14社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業及びこれらに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準につきましては連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 環境・リサイクル部門……当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいます。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGIN）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2F9）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TO7R）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5AK）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OEIA）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針