決算データ · 試作 · 2026年3月期
LIXIL（5938）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、LIXILの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 18,293億円 | — | 546億円 | — | 21,071億円 | 29.3% | 61,140人 |
| 2019年3月期 | 16,924億円 | — | -522億円 | — | 20,595億円 | 25.9% | 62,940人 |
| 2020年3月期 | 15,145億円 | — | 125億円 | — | 20,915億円 | 24.0% | 61,634人 |
| 2021年3月期 | 13,783億円 | 358億円 | 331億円 | 2.6% | 17,418億円 | 31.7% | 51,879人 |
| 2022年3月期 | 14,286億円 | 695億円 | 486億円 | 4.9% | 17,829億円 | 34.3% | 51,640人 |
| 2023年3月期 | 14,960億円 | 249億円 | 160億円 | 1.7% | 18,535億円 | 33.7% | 51,501人 |
| 2024年3月期 | 14,832億円 | 164億円 | -139億円 | 1.1% | 18,866億円 | 34.1% | 49,310人 |
| 2025年3月期 | 15,047億円 | 297億円 | 20億円 | 2.0% | 18,308億円 | 33.7% | 48,660人 |
| 2026年3月期 | 15,107億円 | 284億円 | 81億円 | 1.9% | 18,839億円 | 35.3% | 48,073人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 15,047億円 | 15,107億円 | +60 |
| 売上原価 | 10,066億円 | 9,956億円 | −110 |
| 売上総利益 | 4,981億円 | 5,152億円 | +170 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,668億円 | 4,767億円 | +99 |
| 営業利益 | 297億円 | 284億円 | −13 |
| 持分法による投資損益 | 3億円 | -2億円 | −5 |
| 税引前利益 | 202億円 | 157億円 | −44 |
| 法人所得税 | 179億円 | 69億円 | −109 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 20億円 | 81億円 | +61 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,235億円 | 1,156億円 | −79 |
| 棚卸資産 | 2,439億円 | 2,614億円 | +174 |
| 流動資産 | 7,012億円 | 7,190億円 | +177 |
| 有形固定資産 | 3,656億円 | 3,638億円 | −18 |
| のれん | 2,311億円 | 2,564億円 | +253 |
| 非流動資産（固定資産） | 11,296億円 | 11,650億円 | +354 |
| 資産合計 | 18,308億円 | 18,839億円 | +531 |
| 社債及び借入金（流動） | 1,903億円 | 1,632億円 | −271 |
| 社債及び借入金（非流動） | 4,022億円 | 4,167億円 | +145 |
| 負債合計 | 12,107億円 | 12,156億円 | +48 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 6,179億円 | 6,648億円 | +470 |
| 資本合計（純資産） | 6,201億円 | 6,684億円 | +483 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000億円 | 827億円 | −173 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -281億円 | -236億円 | +45 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -725億円 | -725億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -344億円 | -321億円 | +22 |
| 配当金の支払額 | -259億円 | -259億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ウォーターテクノロジー事業 | 8,111億円 | +0.8% | — | 454億円 | 5.6% | — | 26,440人 |
| ハウジングテクノロジー事業 | 5,257億円 | −0.3% | — | 267億円 | 5.1% | — | 16,183人 |
| リビング事業 | 2,076億円 | +1.0% | — | 78億円 | 3.8% | — | 4,116人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ウォーターテクノロジー事業 ハウジングテクノロジー事業 リビング事業
従業員
連結従業員48,073人
提出会社15,128人
平均年齢46.2歳
平均勤続年数20.3年
平均年間給与730万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は220,759人、発行済株式は287,514,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 12.2% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.6% |
| 3 | LIXIL従業員持株会 | 3.0% |
| 4 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C AMERICAN CLIENTS | 1.9% |
| 5 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 1.6% |
| 6 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 1.3% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.3% |
| 9 | LIXIL取引先持株会 | 1.2% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 189.13円 | 65円 | 79% | 9.4% | 12.6倍 |
| 2019年3月期 | -179.98円 | 70円 | 2318% | -9.1% | — |
| 2020年3月期 | 43.15円 | 70円 | — | 2.4% | 31.2倍 |
| 2021年3月期 | 113.92円 | 75円 | — | 6.3% | 27.0倍 |
| 2022年3月期 | 167.21円 | 85円 | 61% | 8.3% | 13.7倍 |
| 2023年3月期 | 55.54円 | 90円 | 197% | 2.6% | 39.2倍 |
| 2024年3月期 | -48.43円 | 90円 | 249% | -2.2% | — |
| 2025年3月期 | 6.97円 | 90円 | 329% | 0.3% | 247.8倍 |
| 2026年3月期 | 28.33円 | 90円 | 147% | 1.3% | 57.2倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 国内はリフォーム需要が増加し、海外は欧州の収益性向上や中東・インドの成長もあり、売上収益は前年同期比0.4%増の1兆5,107億4百万円となった
- 販売価格の適正化や構造改革によるコスト削減効果により、事業利益は前年同期比22.9%増の385億円となった
- 追加の構造改革実施に伴うその他の費用の計上が増加し、営業利益は前年同期比4.3%減の284億3百万円となった
- 海外連結子会社の法人税率変更で税金費用が減少し、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比4.1倍の81億43百万円となった
- 当連結会計年度より報告セグメントを2区分から3区分（ウォーターテクノロジー・ハウジングテクノロジー・リビング）に変更した
- ハウジングテクノロジー事業は窯業サイディング事業の終了に係る費用計上があったが、価格改定とコスト削減で補い事業利益は前年同期比2.6%増の267億10百万円となった
- ウォーターテクノロジー事業は欧州・中東の販売拡大により、売上収益は前年同期比0.8%増の8,110億52百万円、事業利益は前年同期比23.3%増の454億38百万円となった
2025年3月期
- 国内はリフォーム売上が増加し、海外は欧州や中東・インドの成長もあり、売上収益は前年同期比1.4%増の1兆5,046億97百万円となった
- 販売価格の適正化や構造改革によるコスト削減効果により、事業利益は前年同期比35.3%増の313億37百万円となった
- 構造改革に伴う一時費用の発生が前期より減少したことなどから、営業利益は前年同期比81.6%増の296億87百万円となった
- 税負担率の上昇があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益は20億1百万円（前年同期は139億8百万円の損失）となった
- ウォーターテクノロジー事業は国内外とも増収となり、売上収益は前年同期比3.4%増の9,278億44百万円、事業利益は前年同期比80.2%増の409億41百万円となった
- ハウジングテクノロジー事業は新築需要の減退と前年売却事業の売上剥落により、売上収益は前年同期比1.6%減の5,868億19百万円、事業利益は前年同期比18.7%減の291億72百万円となった
- 総資産は前期末比557億91百万円減少の1兆8,308億4百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は33.7%（前期末比0.4ポイント低下）となった
2024年3月期
- 国内は補助金活用によるリフォーム製品の売上伸長があったが、海外は欧米の金利高止まりで需要が減退し、売上収益は前年同期比0.9%減の1兆4,832億24百万円となった
- 資材・エネルギー価格の高止まりと海外需要の軟化を補いきれず、事業利益は前年同期比10.0%減の231億62百万円となった
- 構造改革に伴う費用増加により営業利益は前年同期比34.3%減の163億51百万円となった
- 非継続事業からの当期損失の計上等により、親会社の所有者に帰属する当期損失は139億8百万円（前年同期は159億91百万円の利益）となった
- ウォーターテクノロジー事業は海外の需要減退で売上収益が前年同期比2.0%減の8,969億24百万円、事業利益は前年同期比51.9%減の227億17百万円となった
- ハウジングテクノロジー事業は断熱窓のリフォーム需要が伸長し、生産性向上施策も進み、事業利益は前年同期比85.4%増の358億87百万円となった
- 総資産は前期末比330億61百万円増加の1兆8,865億95百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は34.1%（前期末比0.4ポイント増加）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1971年10月東洋ドアー株式会社他４社を吸収合併
- 1974年11月東洋エクステリア株式会社を設立1977年４月ビバホーム株式会社（のちのトステムビバ株式会社）を設立1977年９月東洋ビルサッシ株式会社を設立し、ビル建材事業に進出
- 1982年10月東洋サッシ工業株式会社、ジーエルホーム株式会社を吸収合併1984年５月株式会社アイフルホーム（のちの株式会社アイフルホームテクノロジー）を設立1985年２月トーヨーサッシビル建材株式会社（のちのINAXトステム・ビルリモデリング株式会社）に、三井軽金属加工株式会社の営業を譲り受け
- 1985年11月新明和工業株式会社（のちの株式会社可児LIXILサンウエーブ製作所）の株式を取得し、厨房事業に進出
- 1985年12月日鐡カーテンオール株式会社及び日鐡サッシ販売株式会社の株式を取得し、超高層ビルサッシ部門に進出1987年４月TOSTEM THAI Co., Ltd. を設立（現 連結子会社） トステムファイナンス株式会社（のちのLIXILグループファイナンス株式会社）を設立1987年８月大阪証
- 1988年12月本店を東京都江東区大島に移転1990年１月アルナサッシ株式会社（現 株式会社伊吹LIXIL製作所）の株式を取得し、中低層サッシ部門を拡大 都住器株式会社（トータル住器株式会社を経て、現 株式会社LIXILトータル販売）が営業活動を開始（現 連結子会社）1992年７月商号をトステム
- 1998年10月トステムセラ株式会社及び日本レポール株式会社を吸収合併1999年７月株式会社日本住宅保証検査機構を設立
- 2000年10月東洋エクステリア株式会社、株式会社アイフルホームテクノロジー、鈴木シャッター工業株式会社（のちの株式会社LIXIL鈴木シャッター）を株式交換により子会社化2001年１月トステム試験研究センター株式会社及びトステム検査株式会社を吸収合併2001年３月トステムビバ株式会社の営業の一部
- 2001年10月商号を株式会社INAXトステム・ホールディングスに変更するとともに、会社分割により純粋持株会社へ移行同会社分割により営業の全部を承継したトステム株式会社（現 株式会社LIXIL）を設立株式会社INAXを株式交換により子会社化名古屋証券取引所市場第一部に上場 2002年１月東洋エク
- 2004年10月商号を株式会社住生活グループへ変更2005年１月旭トステム外装株式会社の株式を取得（現 連結子会社）
- 2005年10月ニッタン株式会社（のちの株式会社LIXILニッタン）を株式交換により子会社化住生活リアルティ株式会社（現 株式会社LIXILリアルティ）がERA・ジャパン株式会社を吸収合併
- 2006年10月株式会社住生活グループシニアライフが営業活動を開始2007年４月トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）がINAXトステム・ビルリモデリング株式会社及び株式会社トステムハウジング研究所を吸収合併2007年７月株式会社トステム住宅研究所（現 株式会社LIXIL住宅研究所）が株式会
- 2007年10月トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）が株式会社アルコプラスを吸収合併2008年７月トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）が株式会社２１世紀住宅研究所を吸収合併2009年３月トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）が株式会社住生活グループシニアライフを吸収合併2009年
- 2011年10月ハイビック株式会社を株式交換により子会社化 株式会社LIXILが株式会社東濃LIXIL製作所を吸収合併
- 2011年12月中国青島市に驪住海尓住建設施（青島）有限公司を設立 Permasteelisa S.p.A.の株式を取得 同株式の取得に伴い、同社子会社35社を子会社化2012年４月ベトナム国ドンナイ省にLIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.を設
- 2012年10月トータル住器株式会社が株式会社LIXIL新日軽住建販売を吸収合併し、株式会社LIXILトータル販売に商号変更2013年４月住宅設備機器・機材の工事、メンテナンス業務を担う７社が合併し、株式会社LIXILトータルサービスとして営業活動を開始（現 連結子会社）2013年８月ASD A
- 2015年10月株式会社LIXILの会員制総合建材店を運営する建デポプロ事業を会社分割し、株式会社建デポを設立2016年３月AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を売却同株式の売却に伴い、上海美特幕墻有限公司を連結の範囲から除外 株式会社LIXIL住宅研究所が株式会社クラシスを吸収合併201
- 2017年12月驪住海尓住建設施（青島）有限公司の株式を売却2018年３月GraceA株式会社を合併2019年６月株式会社建デポの株式を売却2019年９月株式会社LIXIL鈴木シャッターの株式を売却2020年９月Permasteelisa S.p.A.の株式を売却
- 2020年11月株式会社LIXILビバの株式を売却
- 2020年12月当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社LIXILを消滅会社とする吸収合併を実行商号を株式会社LIXILへ変更するとともに、純粋持株会社から事業会社へ移行2021年１月株式会社川島織物セルコンの株式を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部
- 2022年11月本店を東京都品川区西品川に移転2025年４月株式会社LIXILホームファイナンスが清算
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末時点において子会社152社及び関連会社36社で構成され、事業活動を通じて、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義を追求し、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」及び「リビング事業」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しています。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めています。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に記載のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YD5L）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYMK）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TO9T）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0AV）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OB6V）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針