ウエスコホールディングスのセグメント · 試作 · 2025年7月期

総合建設コンサルタント事業

この事業は建設コンサルタントや建築設計、補償コンサルタント、環境アセスメント、測量、地質調査を扱う。当社および連結子会社の株式会社ウエスコ、株式会社西日本技術コンサルタント、株式会社アイコン、株式会社オーライズが手がける。

建設コンサルタント
建築設計
環境アセスメント
測量
地質調査

何をしている事業か

建設コンサルタント、建築設計、補償コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、航空測量、地質調査

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はウエスコホールディングスが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
㈱ウエスコ(注)２.３.４	総合建設コンサルタント事業、その他事業	岡山市北区	100%
㈱西日本技術コンサルタント(注)２	総合建設コンサルタント事業	滋賀県草津市	100%
㈱アイコン(注)２	総合建設コンサルタント事業	兵庫県姫路市	100%
㈱オーライズ	総合建設コンサルタント事業	岡山市北区	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2025年7月期の収益は138億円で、会社全体の87.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年7月期	125億円	—	—	—
2022年7月期	129億円	10億円	118億円	620人
2023年7月期	128億円	10億円	111億円	650人
2024年7月期	132億円	11億円	118億円	657人
2025年7月期	138億円	11億円	128億円	669人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2025年7月期

このような経済環境の中、中核セグメントの総合建設コンサルタント事業では、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環境は堅調に推移しております。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、水族館運営事業における来館者数が減衰推移したことにより減収したものの、主力事業である総合建設コンサルタント事業が堅調に推移し増収に寄与したことにより、161億１千４百万円(前連結会計年度比2.5％増)となりました。
損益面では、従業員の賃上げ等処遇改善や人的資本投資により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ８千３百万円の増加したものの、総合建設コンサルタント事業において、大型業務の受託や熟練した技術者による生産効率化により売上原価率が73.4％と前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少したことにより、営業利益は９億８千７百万円(前連結会計年度比4.8％増)となりました。
(総合建設コンサルタント事業)当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化を背景に、外部環境は引き続き堅調に推移いたしました。

2024年7月期

このような経済環境の中、当社グループの主要セグメントである総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、2025年度以降も継続的・安定的な国土強靭化の取り組みを進めるための「国土強靱化実施中期計画」策定に向けた改正国土強靭化基本法が成立し、外部環境は堅調に推移しております。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、総合建設コンサルタント事業が豊富な繰越業務を背景に生産消化も堅調に推移し増収に寄与したものの、水族館運営事業が大幅に減収したことにより、157億２千５百万円(前連結会計年度比0.8％増)となりました。
損益面では、従業員の賃上げ等処遇改善や人的資本投資としての研修強化・拡充等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ１億３千３百万円の増加したものの、総合建設コンサルタント事業において、前期に発生した設計瑕疵の対応に伴う生産力の低下や赤字業務等が解消し原価率が回復したこと等から売上原価率が73.6％と前連結会計年度に比べ1.0ポイント減少したことにより、営業利益は９億４千２百万円(前連結会計年度比5.6％増)となりました。
(総合建設コンサルタント事業)当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化のための５か年加速化対策および改正国土強靭化基本法を背景に、外部環境は引き続き堅調に推移いたしました。

2023年7月期

このような経済環境の中、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環境は堅調に推移しております。
（総合建設コンサルタント事業）当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化を背景に、外部環境は引き続き堅調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業の売上高は128億４百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、総合建設コンサルタント事業の受注業務遂行のための製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

2022年7月期

このような経済環境の中、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、主力事業である総合建設コンサルタント事業では、甚大化する自然災害に備える国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微であることから、外部環境は堅調に推移しております。
（総合建設コンサルタント事業）当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化を背景に、防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた社会インフラの老朽化対策等の対応が求められており、引き続き堅調に推移いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業の売上高は128億９千９百万円（前連結会計年度は125億１千７百万円）となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、総合建設コンサルタント事業の受注業務遂行のための製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。