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決算データ · 試作 · 2026年3月期

オークマ(6103)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、オークマの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,821億円142億円2,320億円66.5%3,495人
2019年3月期2,117億円185億円2,377億円68.0%3,594人
2020年3月期1,721億円107億円2,123億円77.3%3,812人
2021年3月期1,234億円48億円21億円3.9%2,232億円76.9%3,802人
2022年3月期1,728億円145億円116億円8.4%2,590億円71.5%3,953人
2023年3月期2,276億円248億円192億円10.9%2,875億円70.8%3,969人
2024年3月期2,280億円254億円194億円11.1%2,978億円76.6%4,012人
2025年3月期2,068億円147億円96億円7.1%2,982億円76.3%4,071人
2026年3月期2,359億円155億円126億円6.6%3,404億円72.0%4,101人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益2,068億円2,359億円+291
売上原価1,412億円1,666億円+254
売上総利益656億円693億円+37
販売費及び一般管理費510億円538億円+28
営業利益(売上総利益−販管費)147億円155億円+9
経常利益155億円164億円+9
税引前利益150億円171億円+20
法人所得税53億円44億円−9
当期利益(親会社の所有者に帰属)96億円126億円+30

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物531億円530億円−1
棚卸資産856億円821億円−35
流動資産1,846億円1,907億円+61
有形固定資産544億円745億円+201
のれん11億円11億円+0
非流動資産(固定資産)1,136億円1,497億円+362
資産合計2,982億円3,404億円+422
社債及び借入金(非流動)50億円200億円+150
流動負債427億円522億円+95
非流動負債(固定負債)174億円323億円+149
負債合計601億円845億円+244
親会社の所有者に帰属する持分1,984億円1,999億円+15
資本合計(純資産)2,381億円2,559億円+179
オークマ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%24%22%38%現金及び現金同等物530億円(16%)棚卸資産821億円(24%)有形固定資産745億円(22%)のれん11億円(0%)その他の資産1,297億円(38%)オークマ:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%24%22%38%現金及び現金同等物530億円(16%)棚卸資産821億円(24%)有形固定資産745億円(22%)のれん11億円(0%)その他の資産1,297億円(38%)
資産合計を100とした構成。
オークマ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成6%19%59%16%社債及び借入金200億円(6%)その他の負債645億円(19%)親会社の所有者に帰属する持分1,999億円(59%)非支配持分560億円(16%)オークマ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成19%59%16%社債及び借入金200億円(6%)その他の負債645億円(19%)親会社の所有者に帰属す…1,999億円(59%)非支配持分560億円(16%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー178億円238億円+60
財務活動によるキャッシュ・フロー-35億円29億円+64
減価償却費92億円93億円+1
有形固定資産の取得による支出-66億円-239億円−173
配当金の支払額-61億円-61億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本1,811億円+8.0%88億円4.9%2,512億円2,725人
米州685億円+8.5%30億円4.3%644億円271人
欧州345億円+1.5%7億円2.0%298億円369人
アジア・パシフィック246億円+7.1%9億円3.5%403億円736人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):日本 米州 欧州 アジア・パシフィック

オークマ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益66%22%6%日本88億円(66%)米州30億円(22%)欧州7億円(5%)アジア・パシフィック9億円(6%)オークマ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益66%22%日本88億円(66%)米州30億円(22%)欧州7億円(5%)アジア・パシフィック9億円(6%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員4,101人
提出会社2,396人
平均年齢38.8歳
平均勤続年数15.6年
平均年間給与702万円
オークマ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数66%7%9%18%日本2,725億円(66%)米州271億円(7%)欧州369億円(9%)アジア・パシフィック736億円(18%)オークマ:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数66%18%日本2,725億円(66%)米州271億円(7%)欧州369億円(9%)アジア・パシフィック736億円(18%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,668人、発行済株式は67,510,000株。

オークマ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行20%日本カストディ銀行(信託口)9.9%日本生命保険相互会社(常任代7.2%STATE STREET B3.7%オークマ取引先持株会2.8%三菱UFJ銀行2.3%岡谷鋼機2.2%オークマ共栄会1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合オークマ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…20%日本カストデ…9.9%日本生命保険…7.2%STATE STREET B3.7%オークマ取引…2.8%三菱UFJ銀行2.3%岡谷鋼機2.2%オークマ共栄会1.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)20.0%
2日本カストディ銀行(信託口)9.9%
3日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行)7.2%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY3.7%
5オークマ取引先持株会2.8%
6三菱UFJ銀行2.3%
7岡谷鋼機2.2%
8オークマ共栄会1.9%
9JPモルガン証券1.8%
10オークマ従業員持株会1.6%
オークマ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元256967%162398%168658%金融機関256967%金融商品取引業者24825%その他の法人61226%外国法人等162398%個人その他168658%政府・地方公共団体8%オークマ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元256967%金融機関256967%金融商品取引業者24825%その他の法人61226%外国法人等162398%個人その他168658%政府・地方公共団体8%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期443.85円69円32%9.7%14.1倍
2019年3月期578.55円125円25%11.7%10.4倍
2020年3月期339.3円130円47%6.6%10.3倍
2021年3月期33.07円35円135%1.2%96.0倍
2022年3月期183.46円90円37%6.5%13.9倍
2023年3月期307.98円180円30%9.9%9.6倍
2024年3月期314.9円200円42%9.0%11.3倍
2025年3月期158.46円150円65%4.2%21.5倍
2026年3月期208.03円100円64%5.3%16.9倍

年ごとの出来事(有価証券報告書の記述より)

各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。

2026年3月期

  • 売上連結受注額は前期比11.7%増の2,408億44百万円、連結売上高は前期比14.1%増の2,358億88百万円となった
  • 利益連結営業利益は前期比5.8%増の155億5百万円、連結経常利益は前期比5.5%増の163億80百万円となった
  • 純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前期比30.9%増の125億54百万円となった
  • セグメント日本は売上高1,811億20百万円(前期比8.0%増)、営業利益88億30百万円(前期比4.5%減)となった
  • セグメント米州は売上高685億24百万円(前期比8.5%増)、営業利益29億59百万円(前期比1.9%減)となった
  • 全般2025年9月、可児工場内に物流機能と流通加工機能を兼ね備えた「オークマPDC」を竣工し、2026年1月から稼働を開始した
  • 全般江南工場の再開発として2026年1月に「Dream Site Engineered Solutions」を竣工・稼働し、隣接する「Global Innovation Center」を2026年5月から稼働させた
  • 財務配当財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入150億円等に対し、配当金の支払額60億50百万円、自己株式の取得50億2百万円等により29億25百万円の収入となった

2025年3月期

  • 売上連結受注額は前期比5.7%増の2,156億27百万円、連結売上高は前期比9.3%減の2,068億22百万円となった
  • 利益連結営業利益は前期比42.2%減の146億51百万円、連結経常利益は前期比39.2%減の155億28百万円となった
  • 純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前期比50.5%減の95億90百万円となった
  • セグメント日本は売上高1,676億35百万円(前期比4.2%減)、営業利益92億41百万円(前期比38.8%減)となった
  • セグメント米州は売上高631億67百万円(前期比10.6%減)、営業利益30億17百万円(前期比44.5%減)となり、欧州は売上高339億88百万円(前期比18.2%減)、営業利益10億円(前期比66.5%減)となった
  • 全般2024年9月、米国シカゴで開催されたIMTS(国際製造技術展)に出展し、2024年11月には東京で開催されたJIMTOFに出展した
  • 全般2024年12月、国内7拠点目となるCSセンターとして九州CSセンター(熊本県)を開設した
  • 財務配当財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入50億円等の一方、配当金の支払額60億66百万円、自己株式の取得12億27百万円等により34億98百万円の支出となった

2024年3月期

  • 売上連結受注額は前期比17.6%減の2,040億19百万円、連結売上高は前期比0.2%増の2,279億94百万円となった
  • 利益営業利益は前期比2.3%増の253億64百万円、経常利益は前期比3.4%減の255億57百万円となった
  • 純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1.0%増の193億81百万円となった
  • セグメント日本は売上高1,750億14百万円(前期比6.1%減)、営業利益151億円(前期比11.5%減)となった
  • セグメント米州は売上高706億58百万円(前期比3.8%増)、営業利益54億41百万円(前期比15.3%減)となり、欧州は売上高415億31百万円(前期比8.4%増)、営業利益29億82百万円(前期比8.6%増)となった
  • 全般2023年11月15日から17日、本社工場でオークママシンフェア2023を開催し、中国では寧波にテクニカルセンター、埼玉県には東日本CSセンターを開設した
  • 全般江南工場の再開発に着手し、エンジニアリングセンター及びイノベーションセンターの建設を決定した
  • 財務配当財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額58億67百万円、自己株式の取得36億90百万円等により107億27百万円の支出となった

沿革(有価証券報告書より)

  • 1937年11月本社を名古屋市東区布池町から萩野工場(名古屋市北区辻町)へ移転しました。1949年5月名古屋・東京・大阪の各証券取引所に株式を上場しました。
  • 1955年10月子会社の大隈鋳造株式会社(大隈エンジニアリング株式会社)を設立しました。1969年8月愛知県丹羽郡大口町に大口工場(現・本社工場;工作機械組立工場)を新設しました。1979年1月大隈鋳造株式会社を大隈エンジニアリング株式会社と変更しました。1979年9月当社輸出製品のアフターサー
  • 1985年11月子会社の株式会社大隈技研(現・連結子会社)を設立しました。1987年2月米国における現地生産のために、同国ノースカロライナ州に現地法人オークマ マシン ツールス Inc.を設立しました。1988年1月欧州地区の販売強化のため、西独の現地法人2社を買収し、オークマ マシナリー ハン
  • 1988年10月可児工場敷地内(岐阜県可児市)に工作機械組立工場(現・可児第1工場)を新設しました。
  • 1990年10月オークマ マシナリー ハンデルス GmbHは、オークマ サービス フュア ヴェルクツォイクマシネン GmbHを吸収合併し、社名をOkuma Europe GmbH(現・連結子会社)に変更しました。1991年2月可児工場敷地内に部品加工工場(現・可児第2工場)を新設しました。199
  • 1997年10月可児工場敷地内にマシニングセンタ専用組立工場(現・可児第3工場)を新設しました。1999年3月板金製造会社の株式を取得し、オークマスチールテクノ株式会社(現・連結子会社)として子会社化しました。2000年2月アジア・パシフィック地域の販売強化策として、シンガポール支店の移転・拡充
  • 2002年10月連結子会社Okuma Europe GmbHの2番目の拠点として、南ドイツテクノロジーセンターを開設しました。2003年3月大阪証券取引所への株式及び転換社債の上場を廃止しました。2005年4月ニュージーランドにおける販売・サービス拠点として、Okuma New Zealand
  • 2005年10月1日付にて、新設分割の方法によって新たに設立したオークマ株式会社に全ての営業を承継いたしました。同時に商号を「オークマ ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社に移行しました。また、同日付にて株式交換により、大隈豊和機械株式会社、大隈エンジニアリング株式会社を完全子会社としま
  • 2007年10月連結子会社Okuma Europe GmbHの3番目の拠点として、オーストリアに東欧テクノロジーセンターを開設しました。2008年5月本社工場敷地内にショールームとして、グローバルCSセンターを新設しました。また、同敷地内に物流拠点として、本社物流センターを新設しました。2009

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当グループは、当社、連結子会社16社、非連結子会社15社で構成され、NC旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、NC研削盤等の工作機械の製造・販売を主な事業内容としております。当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。なお、次の4つの地域別区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけは以下のとおりです。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針