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決算データ · 試作 · 2025年9月期

エアトリ(6191)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、エアトリの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年9月期124億円10億円249億円20.4%1,412人
2019年9月期243億円8億円313億円31.1%—人
2020年9月期212億円-88億円219億円9.0%—人
2021年9月期175億円31億円25億円17.9%214億円35.0%—人
2022年9月期136億円22億円16億円16.5%241億円38.1%316人
2023年9月期234億円20億円11億円8.6%306億円40.3%337人
2024年9月期266億円24億円20億円8.9%288億円47.7%396人
2025年9月期281億円31億円20億円11.0%322億円47.4%439人

損益の内訳

2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益266億円281億円+15
売上原価110億円120億円+9
売上総利益155億円161億円+6
販売費及び一般管理費120億円126億円+6
営業利益24億円31億円+7
持分法による投資損益-0億円-0億円+0
税引前利益19億円30億円+11
法人所得税-1億円11億円+12
当期利益(親会社の所有者に帰属)20億円18億円−2

財政状態

2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物97億円121億円+25
棚卸資産1億円1億円+1
流動資産209億円237億円+28
有形固定資産4億円6億円+2
のれん14億円15億円+1
非流動資産(固定資産)79億円85億円+6
資産合計288億円322億円+34
負債合計141億円156億円+16
親会社の所有者に帰属する持分137億円153億円+15
資本合計(純資産)147億円165億円+18
エアトリ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成38%55%現金及び現金同等物121億円(38%)棚卸資産1億円(0%)有形固定資産6億円(2%)のれん15億円(5%)その他の資産178億円(55%)エアトリ:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年9月期末・資産の構成38%55%現金及び現金同等物121億円(38%)棚卸資産1億円(0%)有形固定資産6億円(2%)のれん15億円(5%)その他の資産178億円(55%)
資産合計を100とした構成。
エアトリ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成49%47%その他の負債156億円(49%)親会社の所有者に帰属する持分153億円(47%)非支配持分13億円(4%)エアトリ:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年9月期末・負債と資本の構成49%47%その他の負債156億円(49%)親会社の所有者に帰属する…153億円(47%)非支配持分13億円(4%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー23億円46億円+23
投資活動によるキャッシュ・フロー-36億円-14億円+23
財務活動によるキャッシュ・フロー-14億円-8億円+6
有形固定資産の取得による支出-2億円-2億円+0
配当金の支払額-2億円-2億円+0

セグメント

2025年9月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
オンライン旅行事業277億円+12.7%45億円16.1%382人
ITオフショア開発事業0億円−87.5%-1億円-550.0%16人
投資事業4億円−80.4%1億円28.6%8人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):オンライン旅行事業 投資事業 ITオフショア開発事業

エアトリ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年9月期・セグメント別の当期利益98%オンライン旅行事業45億円(98%)投資事業1億円(2%)エアトリ:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2025年9月期・セグメント別の当期利益98%オンライン旅行事業45億円(98%)投資事業1億円(2%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員439人
提出会社174人
平均年齢36.9歳
平均勤続年数4年
平均年間給与610万円
エアトリ:セグメント別の従業員数2025年9月期末。連結の従業員数の内訳。2025年9月期末・セグメント別の従業員数94%オンライン旅行事業382億円(94%)ITオフショア開発事業16億円(4%)投資事業8億円(2%)エアトリ:セグメント別の従業員数2025年9月期末。連結の従業員数の内訳。2025年9月期末・セグメント別の従業員数94%オンライン旅行事業382億円(94%)ITオフショア開発事業16億円(4%)投資事業8億円(2%)
2025年9月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,997人、発行済株式は22,441,165株。

エアトリ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。大石キャピタル28.1%日本マスタートラスト信託銀行7.1%吉村ホールディングス5%吉村ホールディングスIFA口3.7%日本証券金融1.6%BNY GCM CLIENT1.6%山本 忠男1%JPモルガン証券0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合エアトリ:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。大石キャピタル28.1%日本マスター…7.1%吉村ホールデ…5%吉村ホールデ…3.7%日本証券金融1.6%BNY GCM CLIENT1.6%山本 忠男1%JPモルガン証券0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1大石キャピタル28.1%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.1%
3吉村ホールディングス5.0%
4吉村ホールディングスIFA口3.7%
5日本証券金融1.6%
6BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)1.6%
7山本 忠男1.0%
8JPモルガン証券0.9%
9BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR0.8%
10SMBC日興証券0.8%
エアトリ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元87619%23296%84438%金融機関21452%金融商品取引業者7350%その他の法人87619%外国法人等23296%個人その他84438%エアトリ:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年9月期末・所有者別の株式数・単元87619%84438%金融機関21452%金融商品取引業者7350%その他の法人87619%外国法人等23296%個人その他84438%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年9月期49.09円10円16.8%56.5倍
2019年9月期38.95円10円9.9%49.4倍
2020年9月期-433.8円10円-148.6%
2021年9月期112.15円10円10%50.2%39.2倍
2022年9月期77.38円10円25%20.6%36.8倍
2023年9月期57.32円10円8%11.8%37.1倍
2024年9月期89.97円10円11%15.5%13.5倍
2025年9月期79.47円10円18%12.3%12.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2013年10月にはオンライン旅行事業のみでなく総合IT事業を営む会社としての方向性を明確化するため「株式会社エボラブルアジア」へ、2020年1月には「株式会社エアトリ」へ商号変更しております。年月概要2007年5月東京都渋谷区道玄坂一丁目19番12号にオンラインによる旅行事業を行う目的で株式会
  • 2007年10月航空券販売サイト「エアーズゲート」を運営する株式会社Valcom(東京都知事登録旅行業第2-5713号)の全株式を取得し子会社化し、「エアーズゲート」が当社グループのサービスとなる
  • 2007年11月本社を東京都港区芝三丁目5番5号に移転2008年1月東京都知事登録旅行業第3-5991号で第三種旅行業務登録日本旅行業協会に正会員として入会海外旅行部門の営業力強化目的で旅ウェブ株式会社の海外旅行事業を取得旅ウェブ株式会社より海外ホテル販売サイト「旅WEB」を取得し、当社グループ
  • 2009年10月経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社Valcom及び株式会社DTSを吸収合併
  • 2009年12月株式会社パラダイムシフトより海外航空券販売サイト「CAS Tour」を取得し、当社グループのサービスとなる2011年8月ワンストップで複数の商材を提供できる統一ブランド「TRIP STAR」のサービス開始
  • 2011年10月経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社アイ・ブイ・ティを吸収合併法人向け出張サービス(BTM)販売開始2012年3月ソルテックグループとの合弁により「EVOLABLE ASIA CO., LTD.」(現連結子会社)をベトナム ホーチミン市に設立ITオフシ
  • 2013年10月社名を株式会社エボラブルアジアに変更2014年1月株式会社空旅ドットコム(東京都知事登録旅行業第2-4890号)の航空券販売事業に関する営業権・資産を譲受、航空券販売サイト「空旅.com」が当社グループのサービスとなる2014年5月EVOLABLE ASIA CO., LTD.の
  • 2015年10月IATA公認旅行代理店認可取得
  • 2015年11月EVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS CONSULTANCY COMPANY LIMITED(現連結子会社)をベトナム ホーチミン市に設立2016年1月株式会社エボラブルアジアのシリコンバレー拠点をアメリカ カリフォルニア州に開設2016年3月東京証
  • 2016年10月本社を東京都港区愛宕二丁目5番1号に移転
  • 2016年11月全日本空輸と認可代理店契約を締結
  • 2016年12月東南アジアでのオンライン旅行業拡大に向けて「EVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITED」をベトナムに設立2017年3月両替事業を行う子会社「AirTrip Exchange」を設立2017年3月東京証券取引所市場第一部へ市場変更201
  • 2017年11月日本航空専売認可代理店の株式会社エヌズ・エンタープライズを子会社化2018年3月株式会社エルモンテRVジャパンと株式会社AirTrip Exchangeを合併し、株式会社インバウンドプラットフォームを設立2018年4月インバウンドWi-Fiレンタル事業を営む株式会社Destina
  • 2018年11月ロバートの秋山さんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用。同氏を起用したテレビCMを開始2019年2月オンライン旅行事業でのシナジー創出のため、旅行鞄の製造販売業を営む株式会社創基アジアを子会社化2019年6月オンライン旅行事業における戦略の加速のため、ハワイ旅行に特化した株
  • 2021年11月タレントのIKKOさんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用。同氏を起用したテレビCMを開始
  • 2021年12月グループ会社の株式会社ハイブリッドテクノロジーズが東京証券取引所マザーズ市場へ上場2022年4月東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行2022年9月地方創生事業を開始2022年9月アイセールス株式会社が開発・運営する営業DXシステム「i:Sales(アイセールス)」を事
  • 2022年10月子会社の株式会社らくだ倶楽部を株式会社エアトリプレミアム倶楽部へ社名・ブランド変更2023年7月子会社の株式会社エヌズ・エンタープライズと株式会社かんざしを経営統合2023年7月子会社の株式会社エアトリインターナショナルと株式会社エアトリハワイを合併2023年8月子会社の株式会社
  • 2023年12月ホテル予約サイト「ベストリザーブ・宿ぷらざ」を運営する株式会社ベストリザーブを子会社化2024年1月クリエイティブソリューション及び広告業界向けにDX化サービスを提供するノースショア株式会社をグループ会社化し、クリエイティブソリューション&DXサービス事業を開始2024年4月経営
  • 2024年12月スタートアップ向け採用支援事業の「Recboo」を展開する株式会社ノックラーンを子会社化2025年4月沖縄にてレンタカー事業「沖縄オープンレンタカー」を展開するミナト株式会社を子会社化2025年5月海外ホールセール事業と海外ツアー予約サイトを運営する株式会社かもめを子会社化202
  • 2025年10月株式会社ハイブリッドテクノロジーズを関連会社から子会社に異動
  • 2025年11月タレントの山崎弘也さんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、2024年9月期より開始した上場後の第3ステージ「エアトリ “次のステージへ”」の開始と位置づけ、中長期成長戦略「エアトリ5000」及び成長戦略「エアトリ2025」のもと、エアトリ旅行事業で成長の鈍化の兆しがあるものの堅調に利益の積み上げを継続しております。今後、国内旅行需要及び海外旅行需要の増減にあわせた戦略的なマーケティング投資の継続、UI/UX改善による利便性の向上と各種プロモーションを実施することで収益を拡大するとともに、旅行事業以外の既存事業の成長継続と更なる事業ポートフォリオ構築を推進し、エアトリグループは戦略的に「エアトリ経済圏」を構築・強化してまいります。 事業事業内容(オンライン旅行事業)エアトリ旅行事業航空券・旅行・ホテル商材に関する以下のサービスを展開。・BtoCサービス/自社直営サイトのご案内・BtoBtoCサービス/旅行コンテンツ OEM提供のご案内(オンライン旅行事業)訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業訪日旅行のお客様に向けた以下のサービスを展開。・キャンピングカーレンタル、Wi-Fiレンタル・コンサルティングサービス、コンシェルジュアプリ・観光情報メディア広告・新幹線チケット手配・医療、検査等の手続きサポート(オンライン旅行事業)メディア事業お客様の生活をあらゆるシーンでより便利にするため、以下のサービスを展開。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針