決算データ · 試作 · 2025年9月期
丸山製作所（6316）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、丸山製作所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 355億円 | — | 7億円 | — | 339億円 | 47.3% | 952人 |
| 2019年9月期 | 362億円 | — | 3億円 | — | 329億円 | 47.1% | 943人 |
| 2020年9月期 | 349億円 | — | 7億円 | — | 327億円 | 49.0% | 928人 |
| 2021年9月期 | 375億円 | 14億円 | 9億円 | 3.7% | 342億円 | 49.7% | 917人 |
| 2022年9月期 | 396億円 | 15億円 | 12億円 | 3.8% | 345億円 | 51.1% | 952人 |
| 2023年9月期 | 414億円 | 17億円 | 12億円 | 4.2% | 367億円 | 52.7% | 968人 |
| 2024年9月期 | 400億円 | 12億円 | 6億円 | 2.9% | 387億円 | 50.8% | 1,006人 |
| 2025年9月期 | 413億円 | 11億円 | 7億円 | 2.6% | 391億円 | 52.7% | 977人 |
損益の内訳
2025年9月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 400億円 | 413億円 | +13 |
| 売上原価 | 297億円 | 307億円 | +10 |
| 売上総利益 | 103億円 | 106億円 | +3 |
| 販売費及び一般管理費 | 91億円 | 95億円 | +4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 12億円 | 11億円 | −1 |
| 経常利益 | 11億円 | 12億円 | +1 |
| 税引前利益 | 11億円 | 12億円 | +1 |
| 法人所得税 | 5億円 | 4億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 6億円 | 7億円 | +1 |
財政状態
2025年9月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 48億円 | 39億円 | −9 |
| 棚卸資産 | 62億円 | 57億円 | −5 |
| 流動資産 | 234億円 | 227億円 | −7 |
| 有形固定資産 | 102億円 | 99億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 153億円 | 164億円 | +11 |
| 資産合計 | 387億円 | 391億円 | +4 |
| 社債及び借入金（流動） | 58億円 | 52億円 | −7 |
| 社債及び借入金（非流動） | 14億円 | 15億円 | +1 |
| 流動負債 | 160億円 | 151億円 | −10 |
| 非流動負債（固定負債） | 28億円 | 32億円 | +4 |
| 負債合計 | 189億円 | 183億円 | −6 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 168億円 | 168億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 198億円 | 208億円 | +10 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | 19億円 | +17 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 15億円 | -8億円 | −23 |
| 減価償却費 | 11億円 | 12億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -16億円 | -18億円 | −3 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -3億円 | +0 |
セグメント
2025年9月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 農林業用機械 | 320億円 | +5.9% | — | 13億円 | 4.1% | 260億円 | 736人 |
| 工業用機械 | 66億円 | −3.5% | — | 13億円 | 19.3% | 60億円 | 122人 |
| その他の機械 | 25億円 | −10.5% | — | 1億円 | 5.3% | 16億円 | 65人 |
| 不動産賃貸他 | 4億円 | −4.8% | — | 3億円 | 62.5% | 4億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：農林業用機械 工業用機械 その他の機械 不動産賃貸他
従業員
連結従業員977人
提出会社591人
平均年齢44.5歳
平均勤続年数16.9年
平均年間給与612万円
株主
2025年9月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,675人、発行済株式は5,029,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 丸山製作所取引先持株会 | 7.5% |
| 2 | みずほ銀行 | 5.0% |
| 3 | 農林中央金庫 | 4.9% |
| 4 | 丸山製作所従業員持株会 | 4.4% |
| 5 | 千葉興業銀行 | 4.1% |
| 6 | クボタ | 2.4% |
| 7 | みずほ信託銀行 | 2.3% |
| 8 | 三井住友信託銀行 | 1.9% |
| 9 | マキタ | 1.8% |
| 10 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年9月期 | 139.48円 | 35円 | 25% | 4.2% | 13.1倍 |
| 2019年9月期 | 62.42円 | 35円 | 56% | 1.9% | 19.3倍 |
| 2020年9月期 | 136.35円 | 35円 | 40% | 4.0% | 10.3倍 |
| 2021年9月期 | 183.1円 | 43円 | 40% | 5.0% | 8.7倍 |
| 2022年9月期 | 256.58円 | 55円 | 41% | 6.6% | 5.7倍 |
| 2023年9月期 | 276.74円 | 75円 | 46% | 6.3% | 8.2倍 |
| 2024年9月期 | 141.36円 | 75円 | 82% | 3.0% | 17.0倍 |
| 2025年9月期 | 184.32円 | 80円 | 76% | 3.7% | 12.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1937年11月丸山商会(1895年創業)を法人組織とし、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目１番地７に株式会社丸山製作所を設立し、防除機並びに消火器の製造販売を開始1946年１月稲毛工場を開設1954年６月日本クライス㈱を設立(現・連結子会社)1956年４月消火器の販売会社として丸山商事㈱を設立(現
- 1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場
- 1962年10月刈払機の製造販売を開始1967年１月刈払機の製造を日本クライス㈱に移管1967年５月本店を東京都千代田区内神田三丁目４番15号に移転1968年３月東金工場を開設し、消火器の製造部門を移管
- 1970年11月工業用機械の製造販売を開始
- 1971年11月建設機械の製造販売並びに管工事の設計施工請負を開始
- 1973年11月不動産賃貸業を開始
- 1976年12月消防施設工事の設計施工請負を開始1977年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1978年３月稲毛丸山ビル(不動産賃貸業用)竣工1985年４月中国四国地方の販売拡大のため丸山フンムキ販売㈱の全株式を取得し、商号を㈱丸山製作所中四国販売に変更
- 1985年10月消火器の製造会社として丸山工機㈱を設立1986年２月米国の販売会社としてMARUYAMA U.S.,INC. を設立(現・連結子会社)
- 1986年11月西日本地区の物流の合理化のため西部丸山㈱を設立(現・連結子会社)1989年１月東日本地区の物流の合理化のため東北丸山㈱を設立(現社名 丸山物流㈱、現・連結子会社)1991年７月エンジン製造会社として㈱マルテックスを設立1997年４月稲毛工場を閉鎖、生産機能を東金工場に移転集約し、
- 1999年10月子会社㈱丸山製作所中四国販売を吸収合併2008年４月MARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)2008年５月丸山(上海)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)
- 2008年10月マルヤマエクセル㈱は丸山工機㈱を、日本クライス㈱は㈱マルテックスを吸収合併2009年４月㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーを設立(現・非連結子会社)2015年１月ASIAN MARUYAMA(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
- 2015年12月監査等委員会設置会社へ移行
- 2019年10月マルヤマエクセル㈱の産業用機械の製造及び販売に係る事業を吸収分割により承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行2022年９月ファインバブルテック㈱を設立(現・非連結子会社)2022年９月MARUYAMA VIET
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社、国内子会社８社、海外子会社７社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械(防除機、林業機械、部品、その他)、工業用機械(工業用機械、その他)及び、その他の機械(消防機械、その他)の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 農林業用機械(製 造)防除機は、主に当社が製造し、一部を連結子会社である日本クライス㈱、西部丸山㈱及びMARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD.が製造しております。林業機械(刈払機)は、主に日本クライス㈱及びMARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱が製造しております。連結子会社の製造した製品は、MARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD.の一部を除き、当社に納入されております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年9月期（S100XAQD）
- 有価証券報告書 2024年9月期（S100UZ3W）
- 有価証券報告書 2023年9月期（S100SI81）
- 有価証券報告書 2022年9月期（S100PUL8）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針