決算データ · 試作 · 2025年12月期
荏原実業（6328）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、荏原実業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 293億円 | — | 16億円 | — | 266億円 | 47.1% | 462人 |
| 2019年12月期 | 284億円 | — | 15億円 | — | 281億円 | 53.3% | 479人 |
| 2020年12月期 | 303億円 | — | 23億円 | — | 325億円 | 51.4% | 490人 |
| 2021年12月期 | 325億円 | 40億円 | 32億円 | 12.2% | 357億円 | 53.6% | 500人 |
| 2022年12月期 | 302億円 | 28億円 | 22億円 | 9.1% | 335億円 | 54.9% | 514人 |
| 2023年12月期 | 363億円 | 40億円 | 31億円 | 11.1% | 419億円 | 50.2% | 531人 |
| 2024年12月期 | 375億円 | 43億円 | 32億円 | 11.3% | 430億円 | 54.6% | 543人 |
| 2025年12月期 | 412億円 | 61億円 | 44億円 | 14.9% | 484億円 | 57.7% | 548人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 375億円 | 412億円 | +37 |
| 売上原価 | 258億円 | 273億円 | +15 |
| 売上総利益 | 117億円 | 139億円 | +22 |
| 販売費及び一般管理費 | 75億円 | 78億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 43億円 | 61億円 | +19 |
| 経常利益 | 44億円 | 63億円 | +19 |
| 税引前利益 | 45億円 | 62億円 | +16 |
| 法人所得税 | 14億円 | 18億円 | +4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 32億円 | 44億円 | +12 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 149億円 | 152億円 | +3 |
| 棚卸資産 | 14億円 | 13億円 | −1 |
| 流動資産 | 320億円 | 352億円 | +32 |
| 有形固定資産 | 32億円 | 33億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 110億円 | 132億円 | +22 |
| 資産合計 | 430億円 | 484億円 | +54 |
| 社債及び借入金（流動） | 10億円 | 10億円 | +0 |
| 社債及び借入金（非流動） | — | 4億円 | |
| 流動負債 | 175億円 | 174億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 20億円 | 31億円 | +10 |
| 負債合計 | 195億円 | 204億円 | +9 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 197億円 | 227億円 | +31 |
| 資本合計（純資産） | 235億円 | 279億円 | +45 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20億円 | 14億円 | −6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -16億円 | -8億円 | +8 |
| 減価償却費 | 3億円 | 2億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -4億円 | −2 |
| 配当金の支払額 | -11億円 | -13億円 | −2 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| メーカー事業 | 75億円 | +5.6% | — | 13億円 | 16.6% | 63億円 | — |
| エンジニアリング事業 | 225億円 | +19.0% | — | 43億円 | 19.3% | 112億円 | — |
| 商社事業 | 113億円 | −2.3% | — | 19億円 | 16.7% | 53億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：エンジニアリング事業 商社事業 メーカー事業
従業員
連結従業員548人
提出会社458人
平均年齢42.3歳
平均勤続年数14.3年
平均年間給与811万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,984人、発行済株式は12,930,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 11.9% |
| 2 | 光通信 | 7.9% |
| 3 | NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 7.6% |
| 4 | 日本カストディ銀行(信託口) | 3.2% |
| 5 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 3.0% |
| 6 | みずほ銀行 | 2.5% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 2.5% |
| 8 | 鈴木 久司 | 2.5% |
| 9 | 三井住友信託銀行 | 2.5% |
| 10 | 荏原実業社員持株会 | 2.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 120.55円 | 60円 | 26% | 12.7% | 7.5倍 |
| 2019年12月期 | 114.71円 | 60円 | 28% | 11.0% | 9.7倍 |
| 2020年12月期 | 184.6円 | 110円 | 31% | 14.8% | 11.0倍 |
| 2021年12月期 | 126.52円 | 122.5円 | 33% | 17.6% | 9.8倍 |
| 2022年12月期 | 88.57円 | 85円 | 48% | 11.6% | 12.4倍 |
| 2023年12月期 | 131.56円 | 85円 | 35% | 15.9% | 11.2倍 |
| 2024年12月期 | 132.11円 | 95円 | 37% | 14.2% | 14.8倍 |
| 2025年12月期 | 184.24円 | 120円 | 35% | 17.1% | 11.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1946年11月風水力機械などの販売を目的として東京都京橋区（現中央区）木挽町七丁目１番地に資本金19万円をもって荏原工業㈱を設立
- 1949年12月建設業法による東京都知事登録（い）第950号1950年７月㈱荏原製作所と同社製品の販売に関し代理店契約を締結
- 1950年12月東京都大田区に嶺町工場を開設し、機械の据付け及び配管工事を開始1952年６月会社の商号を荏原実業㈱に変更1956年４月荏原インフィルコ㈱（
- 1994年10月㈱荏原製作所に合併）と代理店契約を締結し、水処理プラントの販売及び工事を開始1966年５月静岡県静岡市に静岡営業所（現静岡支社）を設置1968年２月建設業法による建設大臣登録（ワ）第8521号1971年６月大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支社）を設置
- 1971年11月宮城県仙台市に仙台営業所（現東北営業所）を設置
- 1972年10月信和産業㈱（現荏原冷熱システム㈱）と代理店契約を締結し、冷却塔の販売を開始1974年４月建設業の許可を取得、建設大臣許可（特-49）第3762号
- 1975年12月㈱ヘリオスと代理店契約を締結し、破砕機の販売を開始1976年１月神奈川県川崎市にオゾン濃度計の製品開発を目的とし、川崎研究所を設置1978年２月埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所（現関東支社）を設置1979年６月岩手県盛岡市に盛岡営業所（現北東北営業所）を設置
- 1980年10月萩原ボイラ工業㈱（資本金2,000万円）を買収し、子会社とするとともに商号を関東エハラボイラ工業㈱に変更
- 1983年11月静岡県富士市に富士出張所（現富士営業所）を設置1984年３月千葉県千葉市に千葉営業所（現東関東支社）を設置
- 1984年10月群馬県前橋市に群馬営業所を設置1985年８月エンザイム興業㈱（現エンザイム㈱）と脱臭剤（ボエフ）及び脱臭装置の製造販売に関し、独占的実施契約を締結し、脱臭剤などの製造販売を開始
- 1985年10月嶺町工場を分離独立し、機械の据付け及び配管工事の専門会社として全額出資の㈱エバジツを設立
- 1991年11月川崎研究所内に環境分析・計量に関する技術開発を目的に環境分析センターを設置。また、栽培漁業に関する技術開発を目的に水産技術研究所を設置1993年２月新潟県柏崎市（後に長岡市に移転）に商品開発室を設置
- 1995年10月子会社の関東エハラボイラ工業㈱を吸収合併1996年５月広島県広島市に広島事務所を設置1996年６月愛知県名古屋市に中部営業所を設置
- 1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年７月環境分析センター、水産技術研究所及びテクニカルセンターを中央研究所として統合
- 1999年11月ISO9001認証取得（静岡支社、中部営業所）2000年５月神奈川県川崎市に神奈川支社を設置2000年６月ISO9001認証取得（環境システム本部、環境事業本部、環境計測器事業部、医療・環境部）2001年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2001年７月山梨県甲府市に山梨事務
- 2020年12月当社全額出資の荏原実業パワー㈱を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年４月荏原実業パワー㈱を吸収合併2025年４月当社全額出資の荏原実業テクノロジーズ㈱を設立
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに子会社の㈱エバジツ及び荏原実業テクノロジーズ㈱により構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、以下のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。メーカー事業 …………… オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置、水処理プラント、家庭用蓄電システムをはじめとするZEB・ZEH関連商品などの当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。エンジニアリング事業 … 当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XPJL）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VHS2）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T4C2）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QFMF）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針