決算データ · 試作 · 2025年12月期
タダノ（6395）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、タダノの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 1,885億円 | — | 115億円 | — | 2,558億円 | 60.2% | 3,405人 |
| 2019年12月期 | 2,280億円 | — | 64億円 | — | 3,113億円 | 50.5% | 5,084人 |
| 2020年12月期 | 1,860億円 | — | -130億円 | — | 3,239億円 | 44.5% | 5,074人 |
| 2021年12月期 | 2,057億円 | 53億円 | 131億円 | 2.6% | 3,447億円 | 46.2% | 4,589人 |
| 2022年12月期 | 1,929億円 | 72億円 | 22億円 | 3.7% | 3,567億円 | 46.9% | 4,651人 |
| 2023年12月期 | 2,803億円 | 184億円 | 78億円 | 6.5% | 3,652億円 | 49.6% | 4,686人 |
| 2024年12月期 | 2,915億円 | 238億円 | 66億円 | 8.2% | 4,034億円 | 46.8% | 4,916人 |
| 2025年12月期 | 3,495億円 | 186億円 | 183億円 | 5.3% | 4,585億円 | 44.9% | 5,997人 |
損益の内訳
2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,915億円 | 3,495億円 | +580 |
| 売上原価 | 2,070億円 | 2,563億円 | +493 |
| 売上総利益 | 845億円 | 932億円 | +87 |
| 販売費及び一般管理費 | 607億円 | 746億円 | +139 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 238億円 | 186億円 | −52 |
| 経常利益 | 211億円 | 151億円 | −60 |
| 税引前利益 | 158億円 | 229億円 | +72 |
| 法人所得税 | 91億円 | 46億円 | −46 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 66億円 | 183億円 | +117 |
財政状態
2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 931億円 | 818億円 | −113 |
| 棚卸資産 | 654億円 | 689億円 | +34 |
| 流動資産 | 2,924億円 | 3,253億円 | +329 |
| 有形固定資産 | 706億円 | 820億円 | +115 |
| のれん | 16億円 | 179億円 | +163 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,110億円 | 1,332億円 | +222 |
| 資産合計 | 4,034億円 | 4,585億円 | +551 |
| 社債及び借入金（流動） | 493億円 | 532億円 | +40 |
| 社債及び借入金（非流動） | 290億円 | 572億円 | +283 |
| 流動負債 | 1,384億円 | 1,580億円 | +197 |
| 非流動負債（固定負債） | 762億円 | 946億円 | +184 |
| 負債合計 | 2,145億円 | 2,526億円 | +381 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,673億円 | 1,807億円 | +134 |
| 資本合計（純資産） | 1,889億円 | 2,060億円 | +171 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 0億円 | -24億円 | −24 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 216億円 | -21億円 | −237 |
| 減価償却費 | 67億円 | 85億円 | +18 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -77億円 | -103億円 | −26 |
| 配当金の支払額 | -32億円 | -39億円 | −8 |
セグメント
2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 2,134億円 | +8.9% | — | 202億円 | 9.5% | 3,470億円 | 3,424人 |
| 欧州 | 1,077億円 | +37.6% | — | -33億円 | -3.0% | 1,390億円 | 1,913人 |
| 米州 | 1,416億円 | +35.2% | — | 25億円 | 1.8% | 695億円 | 434人 |
| オセアニア | 108億円 | −31.4% | — | 5億円 | 4.5% | 107億円 | 74人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：日本 米州 欧州 オセアニア
従業員
連結従業員5,997人
提出会社1,755人
平均年齢40.8歳
平均勤続年数15.1年
平均年間給与695万円
株主
2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,924人、発行済株式は129,500,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行 | 11.3% |
| 2 | JAPAN ACTIVATION CAPITAL I L.P.(常任代理人 三菱UFJ銀行） | 6.2% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 5.0% |
| 4 | JAPAN ACTIVATION CAPITAL II L.P.(常任代理人 三菱UFJ銀行） | 4.8% |
| 5 | 日本カストディ銀行 | 4.6% |
| 6 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 3.8% |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社 | 3.2% |
| 8 | タダノ取引先持株会 | 2.7% |
| 9 | 百十四銀行 | 2.5% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部） | 2.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月期 | 90.52円 | 26円 | 27% | 7.6% | 11.6倍 |
| 2019年12月期 | 50.8円 | 28円 | 43% | 4.1% | 15.2倍 |
| 2020年12月期 | -102.53円 | 3円 | — | — | — |
| 2021年12月期 | 103.33円 | 7円 | 10% | 8.6% | 10.0倍 |
| 2022年12月期 | 17.43円 | 8円 | 5% | 1.4% | 52.6倍 |
| 2023年12月期 | 61.26円 | 19円 | 33% | 4.5% | 19.3倍 |
| 2024年12月期 | 52.29円 | 23円 | 27% | 3.6% | 22.0倍 |
| 2025年12月期 | 144.78円 | 44円 | 24% | 9.3% | 7.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1954年11月本社工場を高松市観光町に新設移転1955年９月油圧式トラッククレーンを開発、生産開始1958年５月大阪営業所(現:関西支店)を開設1959年６月本社工場を高松市新田町に新設移転1962年９月大阪証券取引所市場第２部に上場1964年２月名古屋営業所(現：中部支店)を開設1966年９
- 1971年12月福岡営業所(現：九州支店)を開設1972年１月東京証券取引所並びに大阪証券取引所の各市場第１部に指定替上場1973年８月オランダに子会社タダノ・インターナショナル(ヨーロッパ)B.V.を設立（2006年８月解散）1973年９月子会社タダノ・エンタープライズ株式会社を設立（
- 2009年10月株式会社タダノテクノ東日本に吸収合併）1978年９月関東営業所(現：関東支店)を開設1979年８月北陸営業所(現：北陸支店)を開設1980年４月香川県志度町(現：さぬき市)に志度工場を新設1983年１月高所作業車を販売開始1983年３月子会社タダノ北陸販売株式会社を設立1985年
- 1990年10月国際機械商事株式会社の株式を追加取得、子会社となる(2009年４月当社に吸収合併)1991年７月ドイツに子会社タダノ・ファウンGmbHを設立(間接所有)(2012年５月ファウンGmbHに吸収合併)
- 1992年12月オランダに子会社タダノ・ファウン・ホーランドB.V.を設立(間接所有)（2011年６月解散）1997年１月タダノ技術研究所(現：タダノイノベーションセンター)を高松市林町に新設移転2000年４月車両搭載型クレーンの販売子会社13社を解散2000年４月協和興業株式会社(現：株式会社
- 2008年11月千葉県千葉市若葉区に千葉工場を新設
- 2008年12月アメリカに子会社タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.を設立し、スパンデックInc.（現：タダノ・マンティスCorp.）を買収（間接所有）2009年３月香川県東かがわ市に三本松試験場を新設2012年４月タイに子会社タダノ・タイランドCo., Ltd.を設立（
- 2024年12月解散）2014年４月イギリスのクレーンズ・ユーケーLtd.（現：タダノ・ユーケーLtd.）を買収（間接所有）
- 2018年12月インドに子会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt. Ltd.（現：タダノ・クレーンズ・インディアPvt. Ltd.）を設立2019年７月Terex Corporationが所有するDemagブランドのクレーン事業の買収を完了、Terex Cranes Germany GmbH（
- 2025年12月アラブ首長国連邦に子会社タダノ・ミドル・イースト・リフティング・イクイップメントFZCOを設立
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社54社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車及び運搬機械等の製造販売を営んでおります。主要品目は次のとおりであります。区分主な製品建設用クレーンオールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、トラッククレーン、軌陸車車両搭載型クレーンカーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車、ナックルブームクレーン、ブームトラック高所作業車高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車運搬機械バルクハンドリングシステム、ジブクライミングクレーン、ジブクレーン、港湾荷役用クレーン、フローティングクレーン、リングリフトクレーンその他部品、修理、中古車、リフター等 当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。また、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年12月期（S100XQP3）
- 有価証券報告書 2024年12月期（S100VGMR）
- 有価証券報告書 2023年12月期（S100T3EB）
- 有価証券報告書 2022年12月期（S100QFN2）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O9A6）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針