決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本金銭機械（6418）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本金銭機械の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 299億円 | — | 9億円 | — | 404億円 | 81.4% | 672人 |
| 2019年3月期 | 313億円 | — | 13億円 | — | 397億円 | 82.9% | 622人 |
| 2020年3月期 | 261億円 | — | -18億円 | — | 371億円 | 81.7% | 631人 |
| 2021年3月期 | 170億円 | -26億円 | -76億円 | -15.3% | 318億円 | 69.6% | 581人 |
| 2022年3月期 | 200億円 | 6億円 | 6億円 | 2.8% | 331億円 | 69.9% | 528人 |
| 2023年3月期 | 253億円 | 6億円 | 32億円 | 2.5% | 388億円 | 70.0% | 526人 |
| 2024年3月期 | 316億円 | 28億円 | 33億円 | 9.0% | 477億円 | 60.1% | 564人 |
| 2025年3月期 | 378億円 | 49億円 | 38億円 | 13.0% | 494億円 | 64.9% | 570人 |
| 2026年3月期 | 316億円 | 25億円 | 47億円 | 7.9% | 522億円 | 68.6% | 572人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 378億円 | 316億円 | −63 |
| 売上原価 | 225億円 | 187億円 | −38 |
| 売上総利益 | 153億円 | 129億円 | −25 |
| 販売費及び一般管理費 | 104億円 | 104億円 | −1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 49億円 | 25億円 | −24 |
| 経常利益 | 47億円 | 35億円 | −12 |
| 税引前利益 | 48億円 | 68億円 | +20 |
| 法人所得税 | 10億円 | 21億円 | +11 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 38億円 | 47億円 | +9 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 175億円 | 193億円 | +19 |
| 棚卸資産 | 106億円 | 89億円 | −17 |
| 流動資産 | 415億円 | 433億円 | +19 |
| 有形固定資産 | 41億円 | 26億円 | −14 |
| 非流動資産（固定資産） | 78億円 | 88億円 | +10 |
| 資産合計 | 494億円 | 522億円 | +28 |
| 社債及び借入金（非流動） | 31億円 | 19億円 | −12 |
| 流動負債 | 81億円 | 76億円 | −5 |
| 非流動負債（固定負債） | 93億円 | 88億円 | −5 |
| 負債合計 | 174億円 | 164億円 | −10 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 285億円 | 319億円 | +34 |
| 資本合計（純資産） | 320億円 | 359億円 | +38 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 76億円 | 59億円 | −18 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -28億円 | -31億円 | −4 |
| 減価償却費 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4億円 | -9億円 | −5 |
| 配当金の支払額 | -9億円 | -15億円 | −6 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| グローバルゲーミング | 215億円 | −0.0% | — | 50億円 | 23.4% | 226億円 | — |
| 海外コマーシャル | 47億円 | −17.3% | — | -3億円 | -5.7% | 61億円 | — |
| 国内コマーシャル | 21億円 | −45.1% | — | -1億円 | -4.3% | 16億円 | — |
| 遊技場向機器 | 33億円 | −51.9% | — | -7億円 | -20.4% | 18億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：グローバルゲーミング 海外コマーシャル 遊技場向機器 国内コマーシャル
従業員
連結従業員572人
提出会社271人
平均年齢43.1歳
平均勤続年数15.8年
平均年間給与786万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は21,758人、発行済株式は29,672,651株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 上東興産 | 17.2% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口) | 10.5% |
| 3 | 上東 洋次郎 | 5.4% |
| 4 | 上東 好子 | 2.4% |
| 5 | りそな銀行 | 2.1% |
| 6 | 日本金銭機械従業員持株会 | 2.0% |
| 7 | 三井住友銀行 | 1.9% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.7% |
| 9 | トーターエンジニアリング | 1.6% |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 31.58円 | 17円 | 46% | 3.0% | 36.8倍 |
| 2019年3月期 | 43.48円 | 20円 | 39% | 3.9% | 27.2倍 |
| 2020年3月期 | -60.57円 | 17円 | — | — | — |
| 2021年3月期 | -254.83円 | — | — | — | — |
| 2022年3月期 | 20.41円 | 5円 | — | 2.7% | 33.1倍 |
| 2023年3月期 | 106.24円 | 10円 | 16% | 12.5% | 11.3倍 |
| 2024年3月期 | 112.59円 | 26円 | 24% | 11.8% | 11.7倍 |
| 2025年3月期 | 140.98円 | 50円 | 51% | 12.6% | 7.2倍 |
| 2026年3月期 | 173.14円 | 40円 | 34% | 13.8% | 5.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1969年10月貨幣処理機器の製造販売開始。1987年６月金銭登録機の海外生産を目的として、香港に子会社JCM GOLD (H.K.)LTD.及びSHAFTY CO.,LTD.を設立。1988年７月米国における当社製品の販売拠点として、子会社JCM AMERICAN CORP.を設立。1988年
- 2000年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年４月株式会社名豊商事（現株式会社メイホウ）の全株式を取得、子会社化。2004年９月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。
- 2005年11月国内生産能力の増強、物流機能の集約並びに効率化のため、長浜工場を増築。2006年９月ソフトウェア開発を目的として、タイに子会社J-CASH MACHINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2009年５月株式会社サミーシステムズ（現JCMシステムズ株式会社）の全株式を取得
- 2010年11月当社製品の製造及び販売支援を目的として、中国広東省にJCM CHINA CO.,LTD.を設立。2013年４月JCMシステムズ株式会社に当社の国内営業部門を会社分割するとともに、JCMメイホウ株式会社（現株式会社メイホウ）を同社の完全子会社とし、国内販売事業の統合を完了。2014
- 2022年11月中南米における当社製品の販売強化を目的として、JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDAを設立。2023年３月大阪市浪速区難波中に本店を移転。
- 2023年10月JCMシステムズ株式会社の遊技場向機器販売事業等を吸収分割により、当社に承継。2024年６月2025年７月 2025年８月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。資産の効率化や業務の生産性向上、従業員の働き方改革を目的として、東京本社不動産を売却、東京都港区へ移転。JCM
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（当社）及び連結子会社14社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の各製品群は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントに区分されます。 製品細目及びその用途等は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」であります。製品細目用途等該当セグメントグローバルゲーミング海外コマーシャル国内コマーシャル遊技場向機器紙幣識別機ユニットゲーミングマシン、精算機等の紙幣受取部として使用されます。○○○ 紙幣還流ユニット紙幣の受取りと払出しを行い、受取った紙幣を一時保管した後、釣銭等として払い出す（還流）ことが可能な装置であり、精算機等で使用されます。○○○ プリンターユニット主にゲーミングマシンに搭載するチケットプリンターとして使用されます。○○ 硬貨還流ユニット硬貨の受取り及び払出しを行い、受取った硬貨を一時保管した後、釣銭等として払い出す（還流）ことが可能な装置であり、精算機等で使用されます。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHD7）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W33L）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSQH）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5EP）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFFL）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針