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決算データ · 試作 · 2026年3月期

グローリー(6457)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、グローリーの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期2,274億円99億円3,028億円62.0%9,040人
2019年3月期2,358億円123億円3,182億円59.5%9,217人
2020年3月期2,242億円85億円3,084億円59.9%9,696人
2021年3月期2,174億円142億円57億円6.5%3,306億円58.4%10,520人
2022年3月期2,266億円102億円64億円4.5%3,633億円56.5%10,677人
2023年3月期2,559億円5億円-95億円0.2%3,813億円50.7%10,792人
2024年3月期3,725億円511億円296億円13.7%4,661億円40.3%11,398人
2025年3月期3,687億円420億円245億円11.4%4,457億円46.1%11,392人
2026年3月期3,396億円298億円154億円8.8%4,525億円48.2%11,266人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益3,687億円3,396億円−291
売上原価2,031億円1,845億円−185
売上総利益1,656億円1,551億円−105
販売費及び一般管理費1,231億円1,257億円+26
営業利益420億円298億円−123
持分法による投資損益-25億円5億円+30
税引前利益346億円247億円−100
法人所得税97億円91億円−7
当期利益(親会社の所有者に帰属)245億円154億円−91

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物515億円500億円−14
棚卸資産897億円855億円−42
流動資産2,199億円2,194億円−5
有形固定資産360億円361億円+1
のれん737億円787億円+50
非流動資産(固定資産)2,258億円2,331億円+74
資産合計4,457億円4,525億円+68
社債及び借入金(流動)197億円232億円+35
社債及び借入金(非流動)592億円521億円−72
負債合計2,395億円2,340億円−55
親会社の所有者に帰属する持分2,054億円2,179億円+125
資本合計(純資産)2,061億円2,185億円+123
グローリー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成11%19%8%17%45%現金及び現金同等物500億円(11%)棚卸資産855億円(19%)有形固定資産361億円(8%)のれん787億円(17%)その他の資産2,022億円(45%)グローリー:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%17%45%現金及び現金同等物500億円(11%)棚卸資産855億円(19%)有形固定資産361億円(8%)のれん787億円(17%)その他の資産2,022億円(45%)
資産合計を100とした構成。
グローリー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成17%35%48%社債及び借入金753億円(17%)その他の負債1,588億円(35%)親会社の所有者に帰属する持分2,179億円(48%)非支配持分6億円(0%)グローリー:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成17%35%48%社債及び借入金753億円(17%)その他の負債1,588億円(35%)親会社の所有者に帰属す…2,179億円(48%)非支配持分6億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー513億円428億円−85
投資活動によるキャッシュ・フロー-98億円-68億円+31
財務活動によるキャッシュ・フロー-249億円-390億円−141
有形固定資産の取得による支出-50億円-45億円+5
配当金の支払額-67億円-60億円+6

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
金融市場371億円−31.9%39億円10.6%1,386人
流通・交通市場576億円−17.3%0億円0.0%1,979人
遊技市場211億円−23.2%51億円24.3%503人
海外市場2,161億円+2.9%211億円9.8%7,123人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):海外市場 流通・交通市場 金融市場 遊技市場

グローリー:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益13%17%70%金融市場39億円(13%)遊技市場51億円(17%)海外市場211億円(70%)グローリー:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益17%70%金融市場39億円(13%)遊技市場51億円(17%)海外市場211億円(70%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員11,266人
提出会社3,139人
平均年齢42.8歳
平均勤続年数18.5年
平均年間給与839万円
グローリー:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数13%18%65%金融市場1,386億円(13%)流通・交通市場1,979億円(18%)遊技市場503億円(5%)海外市場7,123億円(65%)グローリー:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数18%65%金融市場1,386億円(13%)流通・交通市場1,979億円(18%)遊技市場503億円(5%)海外市場7,123億円(65%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は10,340人、発行済株式は58,938,210株。

グローリー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行15%日本生命保険相互会社6.3%グロ-リ-グル-プ社員持株会4%日本カストディ銀行(信託口)3.1%タツボーファッション2.8%日本マスタートラスト信託銀行2.6%STATE STREET B2.3%グローリー取引先持株会2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合グローリー:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…15%日本生命保険…6.3%グロ-リ-グ…4%日本カストデ…3.1%タツボーファ…2.8%日本マスター…2.6%STATE STREET B2.3%グローリー取…2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)15.0%
2日本生命保険相互会社6.3%
3グロ-リ-グル-プ社員持株会4.0%
4日本カストディ銀行(信託口)3.1%
5タツボーファッション2.8%
6日本マスタートラスト信託銀行(株式付与ESOP信託口・75838口)2.6%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052232.3%
8グローリー取引先持株会2.1%
9三井住友銀行2.0%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051031.8%
グローリー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元187597%153313%182321%金融機関187597%金融商品取引業者7231%その他の法人56738%外国法人等153313%個人その他182321%政府・地方公共団体1630%グローリー:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元187597%153313%182321%金融機関187597%金融商品取引業者7231%その他の法人56738%外国法人等153313%個人その他182321%政府・地方公共団体1630%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期155.96円82円52%5.3%24.3倍
2019年3月期198.71円64円35%6.5%13.4倍
2020年3月期140.45円66円65%4.5%17.7倍
2021年3月期94.38円66円41%3.0%25.2倍
2022年3月期106.02円68円42%3.2%19.2倍
2023年3月期-167.02円68円-4.8%
2024年3月期532.11円106円16%14.1%5.3倍
2025年3月期439.22円108円25%12.5%6.0倍
2026年3月期284.71円112円30%7.3%14.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1944年11月合名会社国栄機械製作所を株式会社国栄機械製作所と改組、資本金150万円にて設立、軍需用船舶向レシプロエンジンを製造販売開始1950年2月造幣局向硬貨計数機を開発し製造販売開始
  • 1953年12月硬貨計算機(国産第1号)を開発し製造販売開始1957年3月当社の営業部門を分離独立し、国栄商事株式会社(グローリー商事株式会社)を設立
  • 1958年12月煙草販売機(国産第1号)を開発し製造販売開始1962年4月硬貨包装機(国産第1号)を開発し製造販売開始
  • 1964年11月硬貨選別機(国産第1号)を開発し製造販売開始1965年2月千円紙幣両替機(国産第1号)を開発し製造販売開始
  • 1965年12月日送り付コインロッカー(国産第1号)を開発し製造販売開始1969年3月コインロッカーの販売及び自動販売機のオペレーションを目的として、グローリーサービス株式会社を設立1970年2月当社製品の板金、塗装の製造を主とする昭和塗装整備株式会社を買収し、商号をグローリー機器株式会社(現
  • 1971年11月旧グローリー工業株式会社を吸収合併し、合併後の商号をグローリー工業株式会社と改称1980年8月北海道地域におけるグローリー商事株式会社の総販売代理店、第一事務器株式会社をグローリー商事株式会社が買収し、商号を北海道グローリー株式会社に変更1982年2月米国における当社製品の販売及
  • 1983年11月株式を大阪証券取引所市場第二部へ新規上場1991年7月欧州における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、ドイツにGLORY GmbHを設立1994年8月当社製品の組立製造を目的として、フィリピンにGLORY (PHILIPPINES),INC.を設立1996年4月東南ア
  • 2000年12月株式を東京証券取引所市場第一部に上場2001年7月中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、香港にGLORY Cash Handling Systems (China) Ltd.(現 Glory Global Solutions (Hong Kong) Ltd.
  • 2006年10月グローリー商事株式会社を吸収合併し、商号をグローリー株式会社に変更 2008年8月遊技場向けプリペイドカードシステム事業の一層の拡大と収益力向上を目的として、クリエイションカード株式会社の株式を取得し、同社を子会社化
  • 2008年10月ナスカ株式会社とグローリーリンクス株式会社は合併し、商号をグローリーナスカ株式会社に変更
  • 2008年10月加西グローリー株式会社と佐用グローリー株式会社は合併し、商号を播磨グローリー株式会社に変更2010年4月グローリー機器株式会社と播磨グローリー株式会社及びグローリーテック株式会社は合併し、商号をグローリープロダクツ株式会社に変更
  • 2010年10月欧州における当社製品の販売を目的として、イタリア有数の貨幣処理機の販売会社であるSitrade Italia S.p.A.の株式を取得し、同社を子会社化2011年1月GLORY Europe GmbHはReis Service GmbHを吸収合併2011年4月グローリーナスカ株式
  • 2015年11月Glory Global Solutions (International) Ltd.は、ニュージーランドにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるAdvanced Transaction Systems Limited を子会社化し、GLORY Global Solu
  • 2016年12月Glory Global Solutions (Holdings) Ltd.は、ロシアにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるIn-Tech,LLC を子会社化し、Glory Global Solutions RUS, LLCに社名変更
  • 2017年10月Standardwerk Eugen Reis GmbHは事業活動を終了2018年1月Glory Global Solutions (International) Ltd.は、アイルランドにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店である Semeci Limitedから事業を
  • 2018年12月顔認識・認証技術と音声認識技術の融合による新たなサービスの提供を目的として、音声認識技術を有する株式会社フュートレックの株式40.57%を取得
  • 2018年12月Sitrade Italia S.p.A.は、イタリアにおける当社製品の販売を目的として、販売代理店であるCTS Solutions S.r.l.の株式を取得し、同社を子会社化2019年4月Glory Global Solutions (International) Ltd.は、
  • 2020年11月Cash Payment Solutions GmbHは、販売拡大及び認知度向上を目的として、商号を製品・サービスのブランドにあわせたviafintech GmbHに変更2021年1月データアナリティクス技術の活用によるセルフチェックアウト製品の販売拡大などを目的として、株式会社
  • 2021年10月決済の効率化及び付加価値の高い行動データや購買データを活用した新たなマーケティングサービスの創出を目的として、株式会社TOUCH TO GOと資本業務提携
  • 2021年11月viafintech GmbHの全保有株式をpaysafecard.com Wertkarten GmbHに譲渡し、paysafecard社とパートナーシップ契約を締結
  • 2021年12月小売店舗・飲食店向けのDMP(データマネジメントプラットフォーム)事業の拡大を目的として、研究開発に注力する株式会社AGIFTをアドインテ社と共同設立
  • 2021年12月Glory Global Solutions Inc.は、米国・流通市場向け通貨処理機事業を展開するRevolution Retail Systems, LLCの持分を取得し、同社を子会社化2022年3月農業法人の新たなビジネスモデルの構築と姫路市の「遊休農地の解消」への貢献を目
  • 2022年12月飲食店等のDXソリューション事業の拡大を目的として、株式会社Showcase Gigに追加出資2023年1月海外市場向け通貨処理機の遠隔監視と店舗DXを支援するデジタルサービス「UBIQULARTM(ユビキュラー)」等のソフトウェア開発強化を目的として、Glory Softwar
  • 2023年12月流通店舗における銀行支店業務のシェアードサービス事業を行う英国のUnified Financial Limited (OneBanxとして事業展開)の株式を取得(追加出資) 2024年1月Glory Global Solutions (International) Ltd.は、ク
  • 2024年10月飲食店等のDXソリューション事業のさらなる拡大を目的として、株式会社Showcase Gigに追加出資し、同社を子会社化2025年7月Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd.(光栄国際貿易(上海)有限公司) は事業活動を終了
  • 2025年11月Glory Global Solutions (International) Ltd.は、セルフサービスキオスク機器の製造・販売会社である Acrelec Group S.A.S.を完全子会社化2026年3月Glory Global Solutions (Internationa

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(グローリー株式会社)、子会社82社及び関連会社5社により構成されており、主に「金融市場」「流通・交通市場」「遊技市場」「海外市場」の4つのセグメントに対し、通貨処理機・セルフサービス機器の製造・販売・保守、電子決済サービス、生体認証ソリューション、ロボットSI等の提供を行っております。当社グループの事業に係る当社と主要な関係会社の位置付け及び事業区分との関連は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針