決算データ · 試作 · 2026年3月期
三菱電機（6503）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、三菱電機の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 44,444億円 | — | 2,558億円 | — | 43,056億円 | 53.3% | 142,340人 |
| 2019年3月期 | 45,199億円 | — | 2,267億円 | — | 43,562億円 | 55.1% | 145,817人 |
| 2020年3月期 | 44,625億円 | — | 2,218億円 | — | 44,098億円 | 55.1% | 146,518人 |
| 2021年3月期 | 41,914億円 | 2,302億円 | 1,931億円 | 5.5% | 47,979億円 | 57.4% | 145,653人 |
| 2022年3月期 | 44,768億円 | 2,521億円 | 2,035億円 | 5.6% | 51,080億円 | 58.3% | 145,696人 |
| 2023年3月期 | 50,037億円 | 2,624億円 | 2,139億円 | 5.2% | 55,825億円 | 58.0% | 149,655人 |
| 2024年3月期 | 52,579億円 | 3,285億円 | 2,850億円 | 6.2% | 61,673億円 | 60.6% | 149,134人 |
| 2025年3月期 | 55,217億円 | 3,919億円 | 3,241億円 | 7.1% | 63,757億円 | 61.9% | 149,914人 |
| 2026年3月期 | 58,948億円 | 4,331億円 | 4,078億円 | 7.3% | 73,575億円 | 60.9% | 150,386人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 55,217億円 | 58,948億円 | +3,730 |
| 売上原価 | 38,295億円 | 40,053億円 | +1,758 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,158億円 | 13,883億円 | +725 |
| 営業利益 | 3,919億円 | 4,331億円 | +413 |
| 持分法による投資損益 | 390億円 | 696億円 | +306 |
| 税引前利益 | 4,373億円 | 5,261億円 | +888 |
| 法人所得税 | 904億円 | 923億円 | +20 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 3,241億円 | 4,078億円 | +837 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 7,573億円 | 7,316億円 | −257 |
| 棚卸資産 | 12,450億円 | 12,621億円 | +172 |
| 流動資産 | 37,475億円 | 40,272億円 | +2,796 |
| 有形固定資産 | 9,585億円 | 10,781億円 | +1,197 |
| のれん | 1,047億円 | 3,008億円 | +1,962 |
| 非流動資産（固定資産） | 26,282億円 | 33,304億円 | +7,022 |
| 資産合計 | 63,757億円 | 73,575億円 | +9,818 |
| 負債合計 | 22,993億円 | 27,275億円 | +4,282 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 39,497億円 | 44,843億円 | +5,346 |
| 資本合計（純資産） | 40,764億円 | 46,300億円 | +5,536 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,559億円 | 5,760億円 | +1,201 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,918億円 | -3,444億円 | −1,527 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,653億円 | -3,048億円 | −395 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1,940億円 | -1,962億円 | −22 |
| 配当金の支払額 | -1,043億円 | -1,136億円 | −93 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| インフラ | 14,634億円 | +19.5% | — | 1,547億円 | 10.6% | — | 22,865人 |
| インダストリー・モビリティ | 16,739億円 | +1.8% | — | 1,311億円 | 7.8% | — | 29,431人 |
| ライフ | 23,183億円 | +6.1% | — | 1,706億円 | 7.4% | — | 65,317人 |
| セミコンダクター・デバイス | 2,872億円 | +0.3% | — | 475億円 | 16.6% | — | 5,556人 |
| デジタルイノベーション | 1,580億円 | +7.6% | — | 120億円 | 7.6% | — | 4,551人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ライフ インダストリー・モビリティ インフラ セミコンダクター・デバイス デジタルイノベーション
従業員
連結従業員150,386人
提出会社29,949人
平均年齢40.5歳
平均勤続年数15.3年
平均年間給与913万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は145,852人、発行済株式は2,113,201,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 16.2% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 5.9% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 4.5% |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社 | 4.0% |
| 5 | THE CHASE MANHATTAN BANK，N．A．LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 2.4% |
| 6 | 三菱電機グループ社員持株会 | 1.9% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.9% |
| 8 | GOVERNMENT OF NORWAY(シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.6% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.5% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.5% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 119.19円 | 40円 | 42% | 11.7% | 14.3倍 |
| 2019年3月期 | 105.65円 | 40円 | 52% | 9.7% | 13.5倍 |
| 2020年3月期 | 103.41円 | 40円 | 54% | 9.2% | 12.9倍 |
| 2021年3月期 | 90.03円 | 36円 | 42% | 7.5% | 18.7倍 |
| 2022年3月期 | 95.41円 | 40円 | 48% | 7.1% | 14.8倍 |
| 2023年3月期 | 101.3円 | 40円 | 58% | 6.9% | 15.6倍 |
| 2024年3月期 | 135.74円 | 50円 | 36% | 8.2% | 18.5倍 |
| 2025年3月期 | 155.7円 | 50円 | 36% | 8.4% | 17.5倍 |
| 2026年3月期 | 198.31円 | 55円 | 32% | 9.7% | 25.2倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 当期の売上高は為替円安の影響や価格改善の効果などにより前期比3,730億円増の5兆8,947億円となった
- 営業利益はインフラ部門での大幅な増益をはじめ全セグメントで増益となり、前期比412億円増の4,330億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比836億円増の4,077億円となった
- インフラ部門全体の売上高は前期比119%の1兆4,634億円、営業利益は前期比652億円増の1,547億円となった
- 北米では自動車機器事業などの減少はあったもののエネルギーシステム事業や空調・家電事業などの増加により売上高が前期比107%の8,527億円となった
- 当期末の総資産残高は前期末比9,818億円増の7兆3,575億円、負債残高は前期末比4,282億円増の2兆7,275億円となった
- 資本の部は株主への配当金1,136億円、自己株式の取得1,014億円による減少等があったが、親会社株主に帰属する当期純利益4,077億円の計上等により持分は前期末比5,345億円増の4兆4,842億円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは5,759億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは3,444億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フローは2,315億円の収入となった
2025年3月期
- 当期の売上高は為替円安の影響や価格改善の効果などにより前期比2,637億円増の5兆5,217億円となった
- 営業利益はインダストリー・モビリティ部門での減益はあったが、インフラ部門・ライフ部門・セミコンダクター・デバイス部門・ビジネス・プラットフォーム部門の増益により前期比633億円増の3,918億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比391億円増の3,240億円となった
- インフラ部門全体の売上高は前期比118%の1兆2,249億円、営業利益は前期比582億円増の894億円となった
- 北米では自動車機器事業などの減少はあったが空調・家電事業や電力システム事業などの増加により売上高が前期比115%の7,990億円となった
- 当期末の総資産残高は前期末比2,083億円増の6兆3,756億円、負債残高は前期末比16億円減の2兆2,993億円となった
- 資本の部は配当金の支払い1,043億円による減少等があったが、親会社株主に帰属する当期純利益3,240億円の計上等により持分は前期末比2,103億円増の3兆9,496億円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは4,559億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,917億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フローは2,641億円の収入となった
2024年3月期
- 当期の売上高は為替円安の影響や価格転嫁の効果などにより前期比2,542億円増の5兆2,579億円となった
- 営業利益はビジネス・プラットフォーム部門での減益はあったが、ライフ部門・インダストリー・モビリティ部門・インフラ部門・セミコンダクター・デバイス部門の増益により前期比661億円増の3,285億円となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前期比710億円増の2,849億円となった
- インフラ部門は防衛システム事業の大口案件の増加等により受注高が前期比137%の1兆6,053億円となり、部門全体の営業利益は前期比443億円増の1,456億円となった
- 北米では空調・家電事業などの減少はあったが自動車機器事業や社会システム事業などの増加により売上高が前期比111%の6,970億円となった
- 当期末の総資産残高は前期末比5,848億円増の6兆1,673億円、負債残高は前期末比816億円増の2兆3,009億円となった
- 資本の部は配当金の支払い969億円による減少等はあったが、親会社株主に帰属する当期純利益2,849億円等の計上により持分は前期末比5,002億円増の3兆7,393億円となった
- 営業活動によるキャッシュ・フローは4,154億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは941億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フローは3,213億円の収入となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1921年1月三菱造船㈱(現 三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立神戸製作所(現 神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける
- 1923年11月三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現 伊丹製作所長崎工場)を新設、タービン発電機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける
- 1924年9月名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける
- 1940年12月大阪工場(現 伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転
- 1943年2月福山工場(現 福山製作所)、中津川工場(現 中津川製作所)新設4月郡山工場(現 コミュニケーション・ネットワーク製作所(注)郡山工場)新設6月和歌山工場(現 冷熱システム製作所)新設
- 1944年2月姫路工場(現 三菱電機モビリティ㈱ 姫路事業所)新設3月本店研究部を研究所(現 先端技術総合研究所他)とする
- 1949年5月東京証券取引所に株式を上場
- 1953年10月無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現 電子通信システム製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所(注))新設
- 1954年4月冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現 静岡製作所)新設
- 1959年8月半導体量産専門工場として北伊丹工場(現 高周波光デバイス製作所他)新設
- 1960年10月無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設
- 1962年5月航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立
- 1963年3月菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所(現 静岡製作所群馬工場)と改称
- 1964年5月小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現 三菱電機モビリティ㈱ 三田事業所)新設10月昇降機の専門工場として稲沢製作所(現 三菱電機ビルソリューションズ㈱ 稲沢ビルシステム製作所)新設
- 1965年8月研究本部(現 研究開発本部)新設
- 1970年8月ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現 生産技術センター他)新設
- 1972年6月大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現 系統変電システム製作所赤穂工場)新設
- 1973年8月米国に三菱電機アメリカ社(現 三菱電機US社)設立
- 1974年4月制御製作所(現 神戸製作所他)新設
- 1975年6月営業本部新設
- 1977年6月事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設9月シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現 三菱電機アジア社)設立
- 1978年6月台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立
- 1979年4月閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現 受配電システム製作所)を新設
- 1981年6月情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現 情報技術総合研究所)新設9月北伊丹製作所福岡半導体工場(現 パワーデバイス製作所)新設
- 1983年10月事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編
- 1989年6月自動車機器事業本部新設
- 1993年6月事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部(現 ものづくり技術本部)新設
- 1995年8月米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現 三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立9月欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現 三菱電機R＆Dセンター・ヨーロッパ社)設立
- 1996年6月欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ社として統合
- 1997年10月中国における事業戦略支援のための投資持株会社 三菱電機(中国)有限公司設立
- 1998年4月情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割 年月沿革
- 1999年4月電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設5月家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現 ㈱ハイパーサイクルシステムズ)
- 2000年2月インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設6月社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合10月㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社 三菱日立ホームエレベーター㈱設立
- 2001年4月IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合6月三菱電機グループ コーポレートステートメント「Changes for the Better」制定
- 2002年4月米国に持株会社 三菱電機USホールディングス社設立
- 2003年6月コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行10月㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社 東芝三菱電機産業システム㈱(現 ㈱TMEIC)設立半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称
- 2005年4月社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部(現 エネルギーシステム事業本部)に分割
- 2010年9月インドに総合販売会社 三菱電機インド社設立
- 2011年6月ベトナムに総合販売会社 三菱電機ベトナム社設立
- 2012年9月ブラジルに総合販売会社 三菱電機ブラジル社設立12月インドネシアに総合販売会社 三菱電機インドネシア社設立
- 2013年1月トルコに総合販売会社 三菱電機トルコ社設立
- 2014年10月ロシアに総合販売会社 三菱電機ロシア社設立
- 2016年2月イタリアの業務用空調事業会社 デルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社)を完全子会社化
- 2020年4月ビジネスイノベーション本部を新設、通信システム事業本部を解消し、社会システム事業本部と開発本部(現 研究開発本部)に移管
- 2021年1月企業理念体系を改定し、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」を制定4月プロセス・オペレーション改革本部、コーポレートコミュニケーション本部を新設産業メカトロニクス製作所新設、名古屋製作所よりCNC・放電加工機・レーザー加工機の製造を移管10月品質改革推進本部を新設
- 2022年4月4つのビジネスエリア(インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム)を設定ビルシステム事業を三菱電機ビルテクノサービス㈱に承継させ、三菱電機ビルソリューションズ㈱を発足ソフトウエア設計子会社6社を経営統合し、三菱電機ソフトウエア㈱を発足
- 2023年4月ビジネスエリア(BA)経営体制の見直しに伴い各BAにBA戦略室を新設、ビジネスプラットフォームBAをビジネス・プラットフォームBAと半導体・デバイス事業本部に分割電子システム事業本部を防衛・宇宙システム事業本部に改称コーポレートコミュニケーション本部を解消
- 2024年4月自動車機器事業を会社分割により分社化し三菱電機モビリティ㈱設立三菱重工業㈱と発電機事業合弁会社 三菱ジェネレーター㈱設立サステナビリティ・イノベーション本部を新設情報セキュリティ統括室、プロセス・オペレーション改革本部、インフォメーションシステム事業推進本部を統合し、ITソリュー
- 2025年4月ビジネス・プラットフォームBA、ITソリューションビジネス・業務改革推進本部を再編してデジタルイノベーション事業本部を新設するとともに事業機能を分社化、情報システム・サービス事業子会社3社と統合し、三菱電機デジタルイノベーション㈱設立生産システム本部をものづくり技術本部、開発本部
- 2026年1月米国のOTセキュリティ事業会社 Nozomi Networks, Inc.を完全子会社化4月三菱電機グループの新たな理念「Our Philosophy」の下、「Purpose(存在意義)」「Guiding Principle(大切にする考え)」「Core Values(行動指針)
- 2026年4月付で、コミュニケーション・ネットワーク製作所を解消し、一部事業を伊丹製作所や電子通信システム製作所ほかへ移管しました。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】 当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社256社、持分法適用会社38社を中心に構成)においては、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイス、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。 2025年度の三菱電機グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より「ビジネス・プラットフォーム」を「デジタルイノベーション」に名称変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記 6.セグメント情報」をご参照ください。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YD3V）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0EM）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOGW）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4YQ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OEWH）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針