三菱電機のセグメント · 試作 · 2026年3月期
インフラ
このセグメントは交通や公共分野向けの社会システム事業、電力流通向けのエネルギーシステム事業、防衛・宇宙システム事業などから構成される。三菱電機コントロールパネルなどのグループ会社が受配電・監視制御システムや制御盤、配電盤などの開発・製造・販売・保守を担っている。
- 受配電・監視制御システム
- 制御盤・配電盤
- 電力流通システム
- 防衛・宇宙システム
何をしている事業か
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は三菱電機が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 三菱電機コントロール パネル㈱ | 電力・社会インフラ向け受配電・監視制御システム及び制御盤・配電盤・電子機器製品・プリント基板及び部品の開発・製造・販売・保守 | 神戸市 兵庫区 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は14,634億円で、会社全体の24.8%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年3月期 | 9,461億円 | — | — | — |
| 2023年3月期 | 9,731億円 | 275億円 | — | 21,840人 |
| 2024年3月期 | 10,366億円 | 314億円 | — | 22,033人 |
| 2025年3月期 | 12,250億円 | 895億円 | — | 22,272人 |
| 2026年3月期 | 14,634億円 | 1,547億円 | — | 22,865人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
2026年3月期
- 営業利益はインフラ部門での大幅な増益をはじめ全セグメントで増益となり、前期比412億円増の4,330億円となった
- インフラ部門全体の売上高は前期比119%の1兆4,634億円、営業利益は前期比652億円増の1,547億円となった
2025年3月期
- 営業利益はインダストリー・モビリティ部門での減益はあったが、インフラ部門・ライフ部門・セミコンダクター・デバイス部門・ビジネス・プラットフォーム部門の増益により前期比633億円増の3,918億円となった
- インフラ部門全体の売上高は前期比118%の1兆2,249億円、営業利益は前期比582億円増の894億円となった
2024年3月期
- 営業利益はビジネス・プラットフォーム部門での減益はあったが、ライフ部門・インダストリー・モビリティ部門・インフラ部門・セミコンダクター・デバイス部門の増益により前期比661億円増の3,285億円となった
- インフラ部門は防衛システム事業の大口案件の増加等により受注高が前期比137%の1兆6,053億円となり、部門全体の営業利益は前期比443億円増の1,456億円となった
経営成績の分析から
2026年3月期
- インフラ部門では、社会システム事業は国内の交通事業や海外向けUPS*1事業の増加、エネルギーシステム事業は国内外の電力流通事業で増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業の大口案件により増加しました。
- デジタルイノベーション部門では、ITインフラ・セキュリティ事業、製造DXソリューション事業などにより増加しました。
- *1 UPS：Uninterruptible Power Supply / 無停電電源装置 ＜売上高における為替影響額＞ 前連結会計年度期中平均レート当連結会計年度期中平均レート当連結会計年度売上高への影響額連結合計--約460億円増内、米ドル153円151円約90億円減内、ユーロ164円176円約410億円増内、人民元21.1円21.4円約40億円増 ②営業利益 営業利益は、インフラ部門での大幅な増益をはじめ、すべてのセグメントで増益となり、前連結会計年度比412億円増加の4,330億円となりました。
- 売上原価率は、価格改善やインフラ部門、インダストリー・モビリティ部門等での売上構成の改善などにより、前連結会計年度比1.5ポイント改善しました。
2025年3月期
- インフラ部門では、社会システム事業は海外向けUPS*事業、国内外の交通事業、国内の公共事業の増加、電力システム事業は国内外の電力流通事業で増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業・宇宙システム事業の大口案件により増加しました。
- ビジネス・プラットフォーム部門では、ITインフラサービス事業、システムインテグレーション事業が増加し、セミコンダクター・デバイス部門は、産業向けパワー半導体の減少はありましたが、電鉄・電力向けパワー半導体、通信用光デバイスの増加により前連結会計年度並みとなりました。
- 売上原価率は、為替円安影響に加え、価格改善、ライフ部門、インフラ部門の改善などにより、前連結会計年度比1.2ポイント改善しました。
- ① インフラ社会システム事業の事業環境は、国内の公共分野における設備投資が堅調に推移しました。
2024年3月期
- インフラ部門では、社会システム事業は国内外の公共事業や海外の交通事業の増加、電力システム事業は国内外の電力流通事業で増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業・宇宙システム事業の大口案件により増加しました。
- セミコンダクター・デバイス部門は、パワー半導体の堅調な需要により増加し、ビジネス・プラットフォーム部門では、システムインテグレーション事業・ITインフラサービス事業が増加しました。
- ① インフラ社会システム事業の事業環境は、国内外の交通分野における需要回復の動きが継続し、国内外の公共分野における投資も堅調に推移しました。
- このような状況の中、同事業は、受注高は前連結会計年度並みとなり、売上高はシステムインテグレーション事業・ITインフラサービス事業の増加などにより前連結会計年度比105％の1,420億円となりました。
2023年3月期
- ビジネスプラットフォーム部門では、情報システム・サービス事業はシステムインテグレーション事業・ITインフラサービス事業が増加し、電子デバイス事業はパワー半導体の需要などが堅調に推移し増加しました。
- インフラ部門では、電力システム事業は前連結会計年度並みとなり、社会システム事業は海外の公共分野向けで増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業が増加しました。
- 売上原価率は、為替円安や価格転嫁による改善はありましたが、一部素材価格の上昇に加え、インフラ部門での採算悪化などにより、前連結会計年度比0.1ポイント悪化しました。
- ① インフラ社会システム事業の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国内鉄道各社における設備投資計画見直しの動きが継続しましたが、国内外の公共分野における投資が堅調に推移しました。
2022年3月期
- ① 重電システム社会インフラ事業の事業環境は、国内の公共事業における投資が堅調に推移しましたが、国内の発電関連の需要減少や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国内の鉄道各社の設備投資計画の見直しの動きがみられました。
- ③ 情報通信システム情報システム・サービス事業の事業環境は、製造業向けを中心に延期されていたシステム開発案件の再開などがありましたが、ITインフラサービス事業などで大口案件の減少がありました。
- ① 日本FAシステム事業などの増加はありましたが、家庭電器事業、社会インフラ事業などの減少により、前連結会計年度比96％の2兆3,324億円となりました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YD3V）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W0EM）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOGW）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4YQ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OEWH）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。