決算データ · 試作 · 2026年3月期
ＰＨＣホールディングス（6523）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ＰＨＣホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年3月期 | 1,866億円 | — | 155億円 | — | 3,252億円 | 20.1% | 5,368人 |
| 2020年3月期 | 2,726億円 | — | 53億円 | — | 5,298億円 | 13.3% | 9,615人 |
| 2021年3月期 | 3,061億円 | 176億円 | 169億円 | 5.8% | 5,694億円 | 18.8% | 9,753人 |
| 2022年3月期 | 3,405億円 | 82億円 | -85億円 | 2.4% | 5,913億円 | 22.9% | 9,374人 |
| 2023年3月期 | 3,564億円 | 200億円 | -32億円 | 5.6% | 5,616億円 | 24.6% | 9,403人 |
| 2024年3月期 | 3,539億円 | 16億円 | -129億円 | 0.4% | 5,643億円 | 24.7% | 9,245人 |
| 2025年3月期 | 3,616億円 | 226億円 | 105億円 | 6.2% | 5,325億円 | 26.6% | 9,041人 |
| 2026年3月期 | 3,644億円 | 227億円 | 5億円 | 6.2% | 5,425億円 | 29.8% | 8,647人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,616億円 | 3,644億円 | +28 |
| 売上原価 | 1,954億円 | 1,991億円 | +38 |
| 売上総利益 | 1,662億円 | 1,653億円 | −10 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,443億円 | 1,447億円 | +4 |
| 営業利益 | 226億円 | 227億円 | +1 |
| 持分法による投資損益 | -4億円 | 1億円 | +5 |
| 税引前利益 | 188億円 | 64億円 | −124 |
| 法人所得税 | 85億円 | 62億円 | −23 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 105億円 | 5億円 | −100 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 396億円 | 398億円 | +2 |
| 棚卸資産 | 517億円 | 531億円 | +14 |
| 流動資産 | 1,728億円 | 1,762億円 | +34 |
| 有形固定資産 | 484億円 | 492億円 | +9 |
| のれん | 2,065億円 | 2,215億円 | +150 |
| 非流動資産（固定資産） | 3,597億円 | 3,663億円 | +66 |
| 資産合計 | 5,325億円 | 5,425億円 | +100 |
| 負債合計 | 3,913億円 | 3,816億円 | −97 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,416億円 | 1,617億円 | +200 |
| 資本合計（純資産） | 1,412億円 | 1,609億円 | +197 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 419億円 | 425億円 | +5 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -85億円 | -85億円 | +0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -391億円 | -398億円 | −8 |
| 配当金の支払額 | -49億円 | -53億円 | −4 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 糖尿病マネジメント | 1,016億円 | +2.9% | — | 201億円 | 19.8% | — | 1,256人 |
| ヘルスケアソリューション | 1,284億円 | +0.1% | — | 62億円 | 4.9% | — | 3,747人 |
| 診断・ライフサイエンス | 1,283億円 | −2.0% | — | 39億円 | 3.0% | — | 3,374人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ヘルスケアソリューション 診断・ライフサイエンス 糖尿病マネジメント
従業員
連結従業員8,647人
提出会社145人
平均年齢49歳
平均勤続年数17.5年
平均年間給与983万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は21,499人、発行済株式は126,724,020株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | KKR PHC INVESTMENT L.P. | 37.9% |
| 2 | 三井物産 | 14.7% |
| 3 | 三菱ケミカル | 9.7% |
| 4 | パナソニックホールディングス | 6.1% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 3.5% |
| 6 | LCA 3 MOONSHOT LP | 2.1% |
| 7 | J.P. MORGAN SECURITIES PLC | 1.9% |
| 8 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) | 1.5% |
| 9 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 1.2% |
| 10 | 岡 秀朋 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年3月期 | 135.84円 | — | — | 26.0% | — |
| 2020年3月期 | 46.61円 | — | — | 7.8% | — |
| 2021年3月期 | 149.07円 | — | — | 19.1% | — |
| 2022年3月期 | -70.78円 | 38円 | 23% | -7.0% | — |
| 2023年3月期 | -25.84円 | 72円 | 47% | -2.4% | — |
| 2024年3月期 | -102.48円 | 54円 | 42% | -9.3% | — |
| 2025年3月期 | 83.13円 | 42円 | 67% | 7.5% | 12.3倍 |
| 2026年3月期 | 3.9円 | 42円 | 187% | 0.3% | 279.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1948年11月大新鉱業株式会社 設立1956年４月医療用赤外線電球事業 開始1961年４月赤外線健康コタツ事業 開始1966年三洋電機株式会社にて薬用保冷庫事業 開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）
- 1969年11月大新鉱業株式会社が商号を松下寿電子株式会社に変更した上で、寿電工株式会社（
- 1960年12月設立）、寿電機株式会社（1964年６月設立）、寿録音機株式会社（
- 1967年10月設立）の３社との対等合併を行ない、当社の源流となる松下寿電子工業株式会社を設立1972年７月三洋電機株式会社にて医科システム事業 開始（現ヘルスケアソリューションドメイン）
- 1972年12月松下寿電子工業株式会社が東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部へ株式上場1973年９月三洋電機株式会社にて自動錠剤包装機事業 開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）
- 1973年10月松下寿電子工業株式会社が東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部へ株式上場1975年９月松下寿電子工業株式会社にてビデオ事業 開始1977年４月三洋電機株式会社にて超低温フリーザー事業 開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）1980年６月三洋電機株式会社にて保険薬局用
- 1991年11月松下寿電子工業株式会社にて血糖自己測定システム事業 開始（現糖尿病マネジメントドメイン）
- 1999年11月三洋電機株式会社にて電子カルテシステム事業 開始（現ヘルスケアソリューションドメイン）2002年９月松下電器産業株式会社（パナソニック株式会社への社名変更を経て、現パナソニックホールディングス株式会社）による完全子会社化に伴い、松下寿電子工業株式会社の東京証券取引所市場第一部及び
- 2010年10月パナソニック四国エレクトロニクス株式会社をパナソニックヘルスケア株式会社に商号変更2012年４月パナソニック株式会社と三洋電機株式会社の統合により、三洋電機株式会社の現ヘルスケアソリューションドメイン事業及び現診断・ライフサイエンスドメイン事業をパナソニックヘルスケア株式会社に事
- 2017年10月グループ内資本再編により当社子会社パナソニックヘルスケア株式会社が保有する子会社７社を当社の直接保有子会社として子会社化2018年４月パナソニックヘルスケア株式会社をＰＨＣ株式会社に社名変更当社社名をパナソニックヘルスケアホールディングス株式会社からＰＨＣホールディングス株式会社
- 2021年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
- 2022年12月当社子会社であるＰＨＣ株式会社のメディコム事業部及び同じく当社子会社であるＰＨＣメディコム株式会社の統合準備会社として、当社100％出資の事業子会社（現ウィーメックス株式会社）を設立
- 2023年11月当社子会社であるLSIMの治験事業を吸収分割により、LSIMの子会社である株式会社LSIM安全科学研究所（以下「LSSI」）に承継、及びLSSIの全株式をLSIMから譲受し当社の子会社化のうえで、LSSIの商号をメディフォード株式会社に変更2026年１月Ascensiaグループが
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社、主要子会社のPHC株式会社（以下、「PHC」）、Ascensia Diabetes Care Holdings AG（以下、「ADCHD」）、Epredia Holdings Ltd.（以下、「Epredia」）、株式会社LSIメディエンス（以下、「LSIM」）、ウィーメックス株式会社（以下、「WMX」）、及びメディフォード株式会社（以下、「MDF」）ほか関連会社及び共同支配企業と共同支配事業を含め、国内16法人、海外63法人にて構成されております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHPK）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5A5）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TU2J）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R2R0）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OLA5）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針