ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮのセグメント · 試作 · 2025年12月期

旅行事業

この事業は旅行の手配を担う。韓国からのインバウンド手配旅行業を中心に、アジア各国からのパッケージツアーや訪日個人旅行者、企業の報奨旅行、航空券・ホテル等の手配旅行、企画商品を取り扱っている。HANATOUR SERVICE INC.からの送客に対し、現地のホテルやバス、レストラン、観光地等の手配業務も行っている。

インバウンド手配旅行
パッケージツアー
航空券・ホテル手配
報奨旅行

何をしている事業か

韓国からのインバウンド手配旅行業、アジア各国からのパッケージツアー、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行、航空券、ホテル等の手配旅行、企画商品を取り扱っております。インドネシア、ベトナム、シンガポール、タイ、欧米、豪等の現地エージェントの新規開拓営業に注力しております。

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
HANATOUR SERVICE INC.(注)２	旅行仲介業	大韓民国ソウル市	54.4%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2025年12月期の収益は29億円で、会社全体の34.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年12月期	0億円	—	—	—
2022年12月期	4億円	-0億円	9億円	53人
2023年12月期	24億円	7億円	13億円	76人
2024年12月期	30億円	12億円	19億円	87人
2025年12月期	29億円	11億円	21億円	77人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2025年12月期

また、旅行事業において海外旅行エージェント向けに開発を進めている新プラットフォームは、計画とおり進捗しており、海外旅行エージェントの訪日ＦＩＴ（個人旅行）需要に柔軟かつ効率的に対応可能なサービスとしての提供を見込んでおります。
① 旅行事業当連結会計年度のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が4,268万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、前年同期比15.8％増、過去最高を記録する結果となりました。
これらの結果、10月以降の第４四半期会計期間では11.1％増収、20.5％増益となったものの、当連結会計年度の旅行事業の売上高は2,935,296千円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は1,140,765千円（前年同期比2.9％減）となりました。
旅行事業と同様に、インバウンド需要については日本国内の地震に関する風評の影響により、９月までの第３四半期累計期間では、売上高は前年並みで推移しましたが、10月以降の韓国を中心としたアジア圏からの団体の受注が伸び、第４四半期会計期間では7.7％増収となりました。

2024年12月期

このような環境の中、当社グループでは、FIT（「個人旅行者」以下同様）を含むインバウンド需要獲得のため、営業を強化するとともに、生産性向上やペーパーレス化に資する社内業務のデジタル化の推進を旅行事業、バス事業を中心に継続してまいりました。
基幹事業である旅行事業においては、ライフスタイルの変化・多様化によるお客様のニーズに対応すべくFIT向けの新たなプラットフォームの開発に取り組み、グループ全体で持続的な成長を目指し、業容拡大と生産性向上に努めております。
① 旅行事業当連結会計年度のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が3,686万人（出典：日本政府観光局（JNTO））で、前年同期比47.1％増、2019年比では15.6％増と年間過去最高を更新する結果となりました。
当連結会計年度の旅行事業の売上高は3,017,384千円（前年同期比25.3％増）、セグメント利益は1,174,254千円（前年同期比59.8％増）となりました。

2023年12月期

基幹事業である旅行事業においては、アフターコロナにおけるライフスタイルの変化・多様化によるお客様のニーズに合わせた旅行商品の開発に取り組み、グループ全体で持続的な成長を実現すべく、業容拡大と生産性向上に努めております。
① 旅行事業当連結会計年度のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が2,506万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、2019年比では78.6％程度まで回復するに至り、2023年12月単月では108.2％と2019年を上回る結果となりました。
さらに、ＦＩＴ向けとして海外有力サイトとのＡＰＩ連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の販売が、好調に推移し、旅行事業全体を牽引する結果となりました。
当連結会計年度の旅行事業の売上高は2,407,184千円（前年同期比6.0倍）、セグメント利益は734,600千円（前年同期はセグメント損失24,625千円）となりました。

2022年12月期

旅行事業とバス事業は、当第４四半期連結会計期間が黒字化するまで回復し、連結グループ全体の業績については2022年12月単月で黒字化に至っております。
① 旅行事業当連結会計年度の旅行市場は、外国人観光客の受け入れ再開後、水際対策の緩和が進み、2022年10月以降のインバウンド需要は顕著な回復傾向がみられ、年間訪日外客数は383万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、2019年比では12％程度の回復、足元の12月単月では同比50%まで回復している状況となりました。
旅行事業では、韓国をはじめとする海外エージェント向けの商品企画や開発、また海外有力サイトとのＡＰＩ連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の拡充に注力してまいりました。
当連結会計年度の旅行事業の売上高は397,119千円（前年同期比11.6倍）、セグメント損失は24,625千円（前年同期はセグメント損失196,316千円）となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。