決算データ · 試作 · 2026年3月期
マキタ（6586）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、マキタの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 4,773億円 | — | 549億円 | — | 6,548億円 | 84.6% | 16,137人 |
| 2019年3月期 | 4,906億円 | — | 558億円 | — | 6,803億円 | 84.2% | —人 |
| 2020年3月期 | 4,926億円 | — | 477億円 | — | 6,746億円 | 84.7% | —人 |
| 2021年3月期 | 6,083億円 | 885億円 | 620億円 | 14.5% | 8,129億円 | 80.9% | —人 |
| 2022年3月期 | 7,393億円 | 917億円 | 648億円 | 12.4% | 10,075億円 | 74.1% | 20,233人 |
| 2023年3月期 | 7,647億円 | 283億円 | 117億円 | 3.7% | 10,994億円 | 70.0% | 18,804人 |
| 2024年3月期 | 7,414億円 | 662億円 | 437億円 | 8.9% | 10,558億円 | 82.2% | 17,669人 |
| 2025年3月期 | 7,531億円 | 1,070億円 | 793億円 | 14.2% | 11,065億円 | 83.7% | 17,641人 |
| 2026年3月期 | 7,776億円 | 1,047億円 | 794億円 | 13.5% | 11,812億円 | 84.4% | 17,586人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 7,531億円 | 7,776億円 | +245 |
| 売上原価 | 4,817億円 | 4,936億円 | +119 |
| 売上総利益 | 2,714億円 | 2,840億円 | +125 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,644億円 | 1,793億円 | +149 |
| 営業利益 | 1,070億円 | 1,047億円 | −23 |
| 税引前利益 | 1,085億円 | 1,080億円 | −5 |
| 法人所得税 | 293億円 | 286億円 | −7 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 793億円 | 794億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 2,533億円 | 2,574億円 | +41 |
| 棚卸資産 | 3,381億円 | 3,758億円 | +377 |
| 流動資産 | 7,564億円 | 8,082億円 | +518 |
| 有形固定資産 | 2,666億円 | 2,781億円 | +115 |
| のれん | 7億円 | 7億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 3,501億円 | 3,730億円 | +229 |
| 資産合計 | 11,065億円 | 11,812億円 | +747 |
| 負債合計 | 1,740億円 | 1,766億円 | +26 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 9,260億円 | 9,973億円 | +713 |
| 資本合計（純資産） | 9,325億円 | 10,045億円 | +720 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,299億円 | 1,023億円 | −275 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -379億円 | -176億円 | +202 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -335億円 | -992億円 | −656 |
| 配当金の支払額 | -180億円 | -295億円 | −115 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 4,669億円 | +6.8% | — | 389億円 | 8.3% | 6,547億円 | — |
| 欧州 | 4,187億円 | +5.9% | — | 390億円 | 9.3% | 5,179億円 | — |
| 北米 | 890億円 | −2.1% | — | 23億円 | 2.6% | 1,373億円 | — |
| アジア | 3,264億円 | +4.7% | — | 304億円 | 9.3% | 1,957億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：日本 欧州 アジア 北米
従業員
連結従業員17,586人
提出会社3,435人
平均年齢39.8歳
平均勤続年数16.5年
平均年間給与753万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は14,380人、発行済株式は280,017,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 13.7% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 4.9% |
| 3 | マルワ | 3.4% |
| 4 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 3.3% |
| 5 | 三井住友銀行 | 2.2% |
| 6 | マキタ取引先投資会 | 2.2% |
| 7 | 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行) | 2.1% |
| 8 | 全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行) | 2.0% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.9% |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS (常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行) | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 202.39円 | 61円 | 34% | 10.4% | 25.8倍 |
| 2019年3月期 | 205.37円 | 62円 | 26% | 9.9% | 18.8倍 |
| 2020年3月期 | 175.8円 | 53円 | 28% | 8.3% | 18.9倍 |
| 2021年3月期 | 228.41円 | 69円 | 51% | 10.1% | 20.8倍 |
| 2022年3月期 | 238.54円 | 72円 | 59% | 9.2% | 16.5倍 |
| 2023年3月期 | 43.11円 | 21円 | 37% | 1.5% | 76.1倍 |
| 2024年3月期 | 162.13円 | 57円 | 18% | 5.3% | 26.3倍 |
| 2025年3月期 | 294.9円 | 110円 | 79% | 8.8% | 16.7倍 |
| 2026年3月期 | 299.95円 | 150円 | 64% | 8.3% | 16.9倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 連結売上収益は777,600百万円（前期比3.2%増）となった。為替影響を除くと0.2%の増加にとどまり、販売台数は前期比2.7%減少した
- 営業利益は104,705百万円（前期比2.2%減、営業利益率13.5%）となった。為替影響やコストダウンにより原価率は改善したが、販売人員の増強や広告宣伝費の増加が影響した。税引前利益は108,017百万円（同0.4%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は79,414百万円（同0.1%増）となった
- 電動工具等の売上収益は409,912百万円（前期比1.0%増）、園芸用機器・家庭用機器・その他製品は190,058百万円（同5.2%増）、部品・修理・アクセサリーは177,630百万円（同6.5%増）となった
- 日本セグメントの外部顧客向け売上収益は151,458百万円（前期比3.4%増）、営業利益は38,935百万円（同40.8%増）となった。欧州セグメントの外部顧客向け売上収益は393,338百万円（同5.0%増）、営業利益は39,015百万円（同3.8%増）となった
- 北米セグメントの外部顧客向け売上収益は81,633百万円（前期比6.0%減）となったが、値上げ等の影響で営業利益は2,306百万円となった。アジアセグメントの外部顧客向け売上収益は34,333百万円（同8.3%増）、営業利益は30,364百万円（同5.3%増）となった
- 総資産は前期末比74,660百万円増加し1,181,185百万円となった。負債は2,614百万円増加し176,644百万円、資本は在外営業活動体の換算差額の増加等により72,045百万円増加し1,004,541百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は83.7%から84.4%となった
- 設備投資は21,532百万円を実施した。岡山物流センター、中国工場の金型・設備、アメリカの支店移設などに投資した
- 連結の従業員数は17,586名（臨時従業員2,661名を除く）となった
2025年3月期
- 連結売上収益は753,130百万円（前期比1.6%増）となった。為替影響を除くと1.5%の減少となり、販売台数は前期比1.5%減少した
- 営業利益は107,038百万円（前期比61.8%増、営業利益率14.2%）、税引前利益は108,477百万円（同69.5%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は79,338百万円（同81.6%増）となった。輸送コストの低減と為替の影響により原価率が改善した
- 電動工具等の売上収益は405,660百万円（前期比0.4%増）、園芸用機器・家庭用機器・その他製品は180,675百万円（同0.2%減）、部品・修理・アクセサリーは166,795百万円（同6.6%増）となった
- 日本セグメントの外部顧客向け売上収益は146,494百万円（前期比3.3%増）、営業利益は27,658百万円（同45.5%増）となった。欧州セグメントの外部顧客向け売上収益は374,771百万円（同4.3%増）、営業利益は37,582百万円（同110.8%増）となった
- 北米セグメントの外部顧客向け売上収益は86,802百万円（前期比9.7%減）となり、営業損失は19百万円（前期より縮小）となった。アジアセグメントの外部顧客向け売上収益は31,696百万円（同2.7%減）となったが、工場稼働率の改善により営業利益は28,832百万円（同67.1%増）となった
- 総資産は前期末比50,717百万円増加し1,106,525百万円となった。負債は借入金の減少により6,572百万円減少し174,030百万円、資本は利益剰余金の増加等により57,289百万円増加し932,495百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は82.2%から83.7%となった
- 設備投資は17,594百万円を実施した。岡山物流センター、中国工場の金型・設備、アメリカの支店移設などに投資した
- 連結の従業員数は17,641名（臨時従業員1,958名を除く）となった
2024年3月期
- 連結売上収益は741,391百万円（前期比3.0%減）となった。為替影響を除くと7.7%の減少となり、販売台数は前期比14.5%減少した
- 営業利益は66,169百万円（前期比134.3%増、営業利益率8.9%）、税引前利益は64,017百万円（同168.0%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は43,691百万円（同273.3%増）となった。輸送コストの低減と為替の影響により原価率が改善した
- 電動工具等の売上収益は403,968百万円（前期比3.6%減）、園芸用機器・家庭用機器・その他製品は181,008百万円（同7.6%減）、部品・修理・アクセサリーは156,415百万円（同4.4%増）となった。40Vmaxリチウムイオンバッテリシリーズの拡充とロボット芝刈機や充電式スイーパなど新規カテゴリの製品を投入した
- 日本セグメントの外部顧客向け売上収益は141,766百万円（前期比3.1%減）、営業利益は19,006百万円（前期は2,119百万円の損失）となった。北米セグメントの外部顧客向け売上収益は96,111百万円（同21.0%減）となり、営業損失は126百万円（前期より縮小）となった
- 欧州セグメントの外部顧客向け売上収益は359,348百万円（前期比2.3%増）、営業利益は17,830百万円（同96.2%増）となった。アジアセグメントの外部顧客向け売上収益は32,592百万円（同5.5%減）となった
- 総資産は前期末比43,543百万円減少し1,055,808百万円となった。負債は借入金の減少により143,050百万円減少し180,602百万円、資本は為替換算差額等により99,507百万円増加し875,206百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は70.0%から82.2%となった
- 設備投資は17,851百万円を実施した。岡山物流センター、中国工場の金型・設備、フィンランドの新社屋などに投資した
- 連結の従業員数は17,669名（臨時従業員1,898名を除く）となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1938年12月個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立。1945年４月工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現本社所在地に工場移転。1958年１月国産第一号の携帯用電気カンナを発売。1962年５月商号を株式会社マキタ電機製作所に変更。1962年８月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1968
- 1972年12月マキタ・エレクトリック(U.K.)Ltd.(英国)設立(
- 1992年12月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変更。2020年５月からマキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.に社名変更)。1973年５月マキタ・オーストラリアPty.Ltd.(オーストラリア)設立。1973年６月アムステルダム証券取引所に大陸預託証券(CDR)形式により株式上場。
- 1973年11月マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.(カナダ)設立(1991年１月からマキタ・カナダInc.に社名変更)。1974年５月 マキタ・ベネルックスB.V.(オランダ)設立(2010年１月からマキタ・ネーデルラントB.V.に社名変更)。1974年６月マキタS.p.A.(イタリア)設
- 1991年4月からマキタ・シンガポールPte.Ltd.に社名変更)。1984年９月マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(米国)設立。1986年７月城山開発株式会社(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。1988年５月マキタ・タイワンLtd.(台湾)設立。1989年４月マキタ・エスパーニャS
- 1991年11月からマキタS.A.に社名変更)。1989年５月決算期を２月20日から３月31日に変更。
- 1989年12月マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)設立。1991年１月 チェーンソーメーカーのザックス・ドルマーGmbH(ドイツ)を買収(1991年９月からドルマーGmbHに社名変更。
- 2015年10月からマキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbHに社名変更)。1991年４月商号を株式会社マキタに変更。1992年７月マキタ・パワー・ツールズ(H.K.)Ltd.(香港)設立。
- 1993年11月マキタ・ニュージーランドLtd.(ニュージーランド)設立。
- 1993年12月牧田(中国)有限公司(中国)設立。1994年７月マキタSp.zo.o.(ポーランド)設立。
- 1994年11月マキタ・メキシコS.A. de C.V.(メキシコ)設立。1995年４月マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)設立(2020年５月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変更)。1995年４月ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)設立。1995年５月マキ
- 2000年11月牧田(昆山)有限公司(中国)設立。2001年１月マキタ・ラテン・アメリカInc.(米国)設立。2001年３月マキタOy(フィンランド)設立。2001年３月牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)設立。2003年２月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。2003年６月マキタF.E.S
- 2003年10月マキタ・ロシアLLC(ロシア)設立。
- 2003年11月マキタs.r.o.(スロバキア)設立。2004年２月アムステルダム証券取引所の上場廃止。2004年９月城山開発株式会社が民事再生手続開始を申立て。2005年５月民事再生手続の完了に伴い、城山開発株式会社の経営権を東京建物株式会社へ譲渡。2005年５月マキタ EU S.R.L.(ル
- 2008年12月マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.(モロッコ)設立。2009年３月牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)清算。
- 2009年11月マキタ・ベトナム Co., Ltd.(ベトナム)設立。2011年３月マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co., Ltd.(タイ)設立。2011年８月マキタ d.o.o.(スロベニア)設立。2012年６月マキタ韓国株式会社(韓国)清算。2013年１月マキタ・マレーシアSdn.
- 2013年10月マキタ・ヨーロッパN.V.(ベルギー)設立。
- 2014年10月マキタ・カザフスタンLLP(カザフスタン)設立。2018年５月マキタ・エンジニアリング・コリア Co., Ltd.(韓国)設立。2018年８月マキタ・アフリカ LIMITED(タンザニア)設立。
- 2018年12月マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.(モロッコ)清算。2019年３月尼寺空圧工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。2021年４月マキタ・モロッコ SARLAUを設立。2021年６月尼寺空圧工業株式会社を吸収合併。2022年３月マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLt
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社53社の合計54社で構成されており、電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の製造・販売を主な事業としております。なお、当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。当グループの事業に関わる位置付けは次の通りです。生産販売体制……国内においては当社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当しております。生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)、マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)、マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbH、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.が担当しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YH4M）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2Z1）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQUH）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R22E）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OL05）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針