シキノハイテックのセグメント · 試作 · 2026年3月期
製品開発事業
画像技術を活用した産業用組込カメラや画像処理カメラの開発・製造、システムの開発を行う事業。CMOSカメラモジュールや画像処理モジュールを用い、ATMや工場検査装置、セルフレジ、見守り機器など産業・インフラ・医療分野向け製品を手がけている。
- CMOSカメラモジュール
- 画像処理システム
- 見守り機器
- 組込カメラ
何をしている事業か
画像関連機器、CMOS(※11)カメラモジュール、画像処理システム、画像処理モジュール、見守り機器
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年3月期の収益は13億円で、会社全体の20.1%。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2026年3月期
- 製品開発事業においては、国内ATM及び国内工場検査装置向け需要の減速、セルフレジ市場の一巡による出荷減少、一部の2025年度量産開始案件の遅れに加え、見守りシステムの市場投入時期の後ろ倒しが影響し、当事業年度の販売実績は計画を下回る結果となりました。
- c.製品開発事業 製品開発事業は、国内ATM、工場検査装置、セルレジ向けの量産出荷減少があったものの、海外ATM及びコンビニエンスストア向けカフェラテマシン等の堅調な推移により、一定程度カバーすることができました。
2025年3月期
- 製品開発事業においては、インフラ、産業、医療分野で引き続き販売活動を進めました。
- また、電子システム事業の福島事業所や製品開発事業の固定資産に関し、現下の収益性の低下を鑑みて将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、減損損失150,892千円を特別損失として計上したことから、税引前当期純損失は87,525千円となりましたが、将来減算一時差異のスケジューリングの見直しによる繰延税金資産の計上も作用して、法人税等調整額が△104,289千円の計上となったことから、当期純損失は14,584千円(前事業年度は当期純利益509,571千円)となりました。
- c.製品開発事業 製品開発事業は、国内ATM向けやセルフレジ向けビューカメラが減少し、カメラ製品の受託開発も低調な結果となりました。
- 電子システム事業の福島事業所や製品開発事業の固定資産に関し、現下の収益性の低下を鑑みて将来キャッシュ・フローの見積もりを行った結果、減損損失150,892千円を特別損失として計上したことから、税引前当期純損失は87,525千円となりましたが、将来減算一時差異のスケジューリングの見直しによる繰延税金資産の計上も作用して、法人税等調整額が△104,289千円の計上となったことから、当期純損失は14,584千円(前事業年度は当期純利益509,571千円)となりました。
2024年3月期
- 製品開発事業においては、労働力不足の対策の一つとなるセルフレジなど好調なアプリケーションがある反面、マイナンバーカードの政治的な推進力停滞により医療分野以外へのカードアプリケーション導入が大きく遅れ売上に影響が出ました。
- c.製品開発事業 製品開発事業は、小売店に導入が加速しているセルフレジ向け製品の出荷が増えました。
2023年3月期
- 製品開発事業においては、部材調達難に伴う既存製品の安定供給のため、部材代替製品の短期開発に取り組みました。
- c.製品開発事業 製品開発事業は、国策のDX推進によるマイナンバー応用機器、労働力不足解消のため小売店に導入が加速しているセルフレジ、海外でのATMなど、産業・インフラ向けカメラ搭載機器の堅調な増加に支えられました。
2022年3月期
- 製品開発事業においては、産業機器分野、医療分野への取組強化策として、産学連携や商社との連携を強化し、販売の効率化の取り組みを進めてきました。
- c.製品開発事業 製品開発事業は、車載・産業機器市況の回復基調継続に伴うカメラの需要増加、前事業年度に開発完了した動画伝送機能搭載カスタムカメラ販売開始及びマイナンバーカード応用機器等のインフラ機器市場への出荷増加等により大幅に売り上げが増加しました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YHLM)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100W4H8)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TREV)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100R6O8)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100ODZS)
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
