決算データ · 試作 · 2026年3月期
東光高岳（6617）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東光高岳の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 953億円 | — | 16億円 | — | 967億円 | 49.9% | 2,552人 |
| 2019年3月期 | 909億円 | — | 10億円 | — | 992億円 | 48.1% | 2,571人 |
| 2020年3月期 | 933億円 | — | 8億円 | — | 1,006億円 | 47.3% | 2,676人 |
| 2021年3月期 | 919億円 | 34億円 | 14億円 | 3.7% | 1,010億円 | 48.7% | 2,639人 |
| 2022年3月期 | 919億円 | 46億円 | 33億円 | 5.0% | 1,002億円 | 51.3% | 2,592人 |
| 2023年3月期 | 978億円 | 49億円 | 29億円 | 5.0% | 1,063億円 | 50.6% | 2,536人 |
| 2024年3月期 | 1,074億円 | 83億円 | 47億円 | 7.7% | 1,166億円 | 49.9% | 2,521人 |
| 2025年3月期 | 1,066億円 | 61億円 | 38億円 | 5.7% | 1,137億円 | 53.6% | 2,547人 |
| 2026年3月期 | 1,121億円 | 98億円 | 66億円 | 8.7% | 1,203億円 | 56.5% | 2,614人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,066億円 | 1,121億円 | +55 |
| 売上原価 | 819億円 | 835億円 | +16 |
| 売上総利益 | 248億円 | 286億円 | +39 |
| 販売費及び一般管理費 | 187億円 | 189億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 61億円 | 98億円 | +37 |
| 経常利益 | 63億円 | 101億円 | +38 |
| 税引前利益 | 62億円 | 102億円 | +41 |
| 法人所得税 | 19億円 | 30億円 | +11 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 38億円 | 66億円 | +28 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 134億円 | 136億円 | +1 |
| 棚卸資産 | 28億円 | 30億円 | +2 |
| 流動資産 | 703億円 | 731億円 | +29 |
| 有形固定資産 | 360億円 | 384億円 | +24 |
| 非流動資産（固定資産） | 434億円 | 472億円 | +38 |
| 資産合計 | 1,137億円 | 1,203億円 | +67 |
| 社債及び借入金（流動） | 19億円 | 12億円 | −7 |
| 社債及び借入金（非流動） | 18億円 | 12億円 | −6 |
| 流動負債 | 270億円 | 280億円 | +10 |
| 非流動負債（固定負債） | 202億円 | 186億円 | −16 |
| 負債合計 | 472億円 | 466億円 | −6 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 598億円 | 654億円 | +56 |
| 資本合計（純資産） | 665億円 | 738億円 | +73 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 50億円 | 108億円 | +57 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -34億円 | -26億円 | +8 |
| 減価償却費 | 26億円 | 31億円 | +6 |
| 配当金の支払額 | -10億円 | -10億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 電力機器事業 | 654億円 | +6.8% | — | 96億円 | 14.7% | — | 1,360人 |
| 計量事業 | 384億円 | −0.0% | — | 46億円 | 12.0% | — | 645人 |
| GXソリューション事業 | 139億円 | +15.3% | — | 5億円 | 3.5% | — | 305人 |
| 光応用検査機器事業 | 17億円 | −15.7% | — | 1億円 | 6.0% | — | 43人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：電力機器事業 計量事業 GXソリューション事業 光応用検査機器事業
従業員
連結従業員2,614人
提出会社1,887人
平均年齢43.7歳
平均勤続年数19.1年
平均年間給与674万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,616人、発行済株式は16,276,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 東京電力パワーグリッド | 35.0% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 9.0% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.2% |
| 4 | ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ | 2.4% |
| 5 | 東光高岳従業員持株会 | 1.6% |
| 6 | ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ | 1.4% |
| 7 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） | 1.3% |
| 8 | 大樹生命保険 | 1.3% |
| 9 | 明治安田生命保険相互会社 | 1.2% |
| 10 | 前尾 吉信 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 95.72円 | 50円 | 68% | 3.2% | 17.8倍 |
| 2019年3月期 | 63.96円 | 50円 | 93% | 2.1% | 20.6倍 |
| 2020年3月期 | 52.28円 | 50円 | 93% | 1.8% | 18.2倍 |
| 2021年3月期 | 87.29円 | 50円 | 33% | 2.9% | 18.1倍 |
| 2022年3月期 | 203.17円 | 50円 | 42% | 6.5% | 7.3倍 |
| 2023年3月期 | 180.78円 | 55円 | 36% | 5.5% | 13.0倍 |
| 2024年3月期 | 290.29円 | 60円 | 35% | 8.3% | 8.9倍 |
| 2025年3月期 | 238.37円 | 50円 | 26% | 6.4% | 8.8倍 |
| 2026年3月期 | 411.33円 | 120円 | 30% | 10.2% | 11.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2012年10月１日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。その後、2014年４月１日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディ
- 2012年10月当社設立(東京証券取引所市場第一部に株式上場) （旧会社名 株式会社東光高岳ホールディングス）
- 2013年12月2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併することについて取締役会において決議し、合併契約を締結2014年４月2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併商号を株式会社東光高岳に変更本店所在地を東京都江東区豊洲五丁目６番３６号
- 2014年10月東京計器工業株式会社より、同社の失効替工事並びにこれに付帯又は関連する一切の工事及び作業に係る事業を譲受け2015年６月東光工運株式会社がワットラインサービス株式会社に商号変更2017年１月計量事業に関して販売・生産体制を一体化した計量事業本部を設置2017年６月大韓民国にガス変
- 2021年10月ユークエスト株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月カーボンニュートラル実現に向けた多様なソリューションの提供を目指すGXソリューション事業本部を設置2023年６月「社員の成長意欲を向上させる」、「業界ト
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社８社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「ＧＸソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （電力機器事業）当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、Applied Technical Systems Joint Stock Companyなお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。 （計量事業）当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YL24）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7GC）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWMX）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9QM）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OLBR）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針