決算データ · 試作 · 2026年3月期
ダイヘン（6622）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ダイヘンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,495億円 | — | 68億円 | — | 1,678億円 | 45.7% | 3,861人 |
| 2019年3月期 | 1,435億円 | — | 62億円 | — | 1,676億円 | 46.2% | 3,803人 |
| 2020年3月期 | 1,450億円 | — | 67億円 | — | 1,623億円 | 49.3% | 3,876人 |
| 2021年3月期 | 1,451億円 | 122億円 | 94億円 | 8.4% | 1,751億円 | 52.1% | 3,814人 |
| 2022年3月期 | 1,606億円 | 142億円 | 110億円 | 8.8% | 1,948億円 | 51.2% | 3,783人 |
| 2023年3月期 | 1,853億円 | 166億円 | 132億円 | 8.9% | 2,127億円 | 53.5% | 3,732人 |
| 2024年3月期 | 1,886億円 | 152億円 | 165億円 | 8.0% | 2,772億円 | 48.4% | 4,669人 |
| 2025年3月期 | 2,264億円 | 162億円 | 120億円 | 7.1% | 2,902億円 | 47.7% | 4,606人 |
| 2026年3月期 | 2,377億円 | 188億円 | 141億円 | 7.9% | 3,202億円 | 48.1% | 4,542人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,264億円 | 2,377億円 | +114 |
| 売上原価 | 1,625億円 | 1,692億円 | +67 |
| 売上総利益 | 639億円 | 685億円 | +47 |
| 販売費及び一般管理費 | 477億円 | 497億円 | +21 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 162億円 | 188億円 | +26 |
| 経常利益 | 172億円 | 201億円 | +29 |
| 税引前利益 | 178億円 | 217億円 | +39 |
| 法人所得税 | 49億円 | 61億円 | +12 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 120億円 | 141億円 | +22 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 304億円 | 342億円 | +38 |
| 棚卸資産 | 313億円 | 391億円 | +78 |
| 流動資産 | 1,936億円 | 2,098億円 | +163 |
| 有形固定資産 | 530億円 | 602億円 | +72 |
| のれん | 5億円 | 5億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 967億円 | 1,104億円 | +137 |
| 資産合計 | 2,902億円 | 3,202億円 | +300 |
| 社債及び借入金（流動） | 239億円 | 399億円 | +160 |
| 社債及び借入金（非流動） | 387億円 | 367億円 | −20 |
| 流動負債 | 869億円 | 1,018億円 | +149 |
| 非流動負債（固定負債） | 501億円 | 476億円 | −25 |
| 負債合計 | 1,370億円 | 1,494億円 | +125 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,175億円 | 1,243億円 | +68 |
| 資本合計（純資産） | 1,533億円 | 1,708億円 | +175 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 240億円 | 49億円 | −191 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -60億円 | 75億円 | +135 |
| 減価償却費 | 65億円 | 69億円 | +4 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -80億円 | -124億円 | −44 |
| 配当金の支払額 | -40億円 | -40億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| エネルギーマネジメント | 1,282億円 | +6.1% | — | 142億円 | 11.1% | 1,476億円 | 2,373人 |
| ファクトリーオートメーション | 329億円 | +0.5% | — | 20億円 | 6.0% | 489億円 | 600人 |
| マテリアルプロセシング | 764億円 | +5.2% | — | 74億円 | 9.7% | 956億円 | 1,390人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：エネルギーマネジメント マテリアルプロセシング ファクトリーオートメーション
従業員
連結従業員4,542人
提出会社1,203人
平均年齢44歳
平均勤続年数20年
平均年間給与973万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は7,283人、発行済株式は24,903,291株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 12.8% |
| 2 | 日本カストディ銀行(信託口) | 7.5% |
| 3 | 関西電力 | 6.2% |
| 4 | ダイヘン取引先持株会 | 2.5% |
| 5 | 三井住友銀行 | 2.3% |
| 6 | GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 2.2% |
| 7 | ダイヘングループ社員持株会 | 1.7% |
| 8 | 岩谷産業 | 1.5% |
| 9 | 三井住友信託銀行 | 1.4% |
| 10 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券 | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 272.04円 | 15円 | 40% | 9.3% | 15.0倍 |
| 2019年3月期 | 246.83円 | 48円 | 71% | 8.0% | 11.5倍 |
| 2020年3月期 | 269.06円 | 85円 | 51% | 8.5% | 10.8倍 |
| 2021年3月期 | 381.28円 | 90円 | 33% | 11.0% | 12.8倍 |
| 2022年3月期 | 445.29円 | 110円 | 30% | 11.5% | 9.5倍 |
| 2023年3月期 | 537.67円 | 162円 | 38% | 12.4% | 8.2倍 |
| 2024年3月期 | 673.2円 | 165円 | 57% | 13.3% | 13.8倍 |
| 2025年3月期 | 493.31円 | 165円 | 64% | 8.8% | 12.8倍 |
| 2026年3月期 | 591.35円 | 180円 | 49% | 9.7% | 18.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1919年12月大阪市大淀区(現北区)中津南通２丁目に大阪変圧器㈱を設立、柱上用変圧器の専門多量生産を開始1930年７月工場を現在地に移転1934年３月電気溶接機の生産開始1938年８月電気工商㈱設立(ダイヘン産機販売㈱に商号変更)1944年４月本社を現在地に移転1946年８月四変テック㈱設立(
- 1946年10月大阪無線商事㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)1951年６月大阪ヒューズ㈱設立(現・連結子会社ダイヘン青森㈱)
- 1953年11月大阪証券取引所に株式上場
- 1959年10月九州変圧器㈱設立(現・連結子会社㈱キューヘン)1960年９月福岡証券取引所に株式上場1961年７月溶接機工場(大阪府摂津市)完成
- 1961年10月東京証券取引所に株式上場1965年３月大東電機㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)1965年５月 ㈱ダイヘン厚生事業団設立(現・非連結子会社)㈱関電兼平製作所と合併
- 1967年12月千歳工場完成
- 1970年10月鳥取ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱)
- 1973年11月三重工場完成、超高圧大容量変圧器の生産開始
- 1973年12月㈱石塚製作所設立(現・連結子会社ダイホク工業㈱)
- 1974年12月ダイヘンスタッド㈱設立(現・連結子会社)
- 1975年11月ダイヘンエンジニアリング㈱設立(現・連結子会社)1979年３月米国にDAIHEN,Inc.設立(現・連結子会社)1980年５月アーク溶接用コンピューターロボット生産開始1980年７月㈱ダイキ設立(現・連結子会社)1983年８月京都ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱)
- 1983年10月ドイツにDAIHEN EUROPE GmbH設立(現・連結子会社OTC DAIHEN EUROPE GmbH)1984年８月大分ダイヘン㈱設立(現・連結子会社ダイヘンテック㈱)
- 1985年12月大阪変圧器㈱から㈱ダイヘンに商号変更1986年７月決算期を４月30日から３月31日に変更1989年４月タイにDAIHEN(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.)1989年８月タイにEKARAT-DAIHEN TRA
- 1997年11月ダイヘン電機システム㈱設立中国に牡丹江OTC溶接機有限会社設立(現・連結子会社)1998年４月 台湾OTC有限会社設立(現・連結子会社)EKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.についての合弁を解消して買収し、DAIHEN ELECTRIC Co.,Lt
- 1998年11月大阪電気㈱を買収(現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱)1999年３月ダイヘンビジネスサービス㈱設立(現・連結子会社) 年月概要2001年２月ダイヘン物流㈱設立(2021年３月清算結了)2001年４月 京都ダイヘン㈱が東京ダイヘン㈱及びヘルメス電機㈱を吸収合併し、ダイヘン電設機器㈱に
- 2002年10月大阪電気㈱が鳥取ダイヘン㈱を吸収合併し、ダイヘン産業機器㈱に商号変更(現・連結子会社)2003年４月 ㈱ダイヘンテクノス西日本が㈱ダイヘンテクノス東日本を吸収合併し、㈱ダイヘンテクノスに商号変更中国にOTC機電(青島)有限会社設立(現・連結子会社)2004年６月 ダイヘン産機販売
- 2006年10月中国にダイヘンOTC機電(北京)有限会社設立(現・連結子会社)
- 2007年10月六甲事業所完成(摂津事業所は閉鎖)
- 2009年12月中国にダイヘン精密機械(常熟)有限会社設立(現・連結子会社)2011年６月インドにOTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.設立(現・連結子会社)2012年７月インドネシアにPT.OTC DAIHEN INDONESIA設立(現・連結子会社)2013年７月 東京証券取引所
- 2016年10月メキシコにDAIHEN MEXICO S.A. de C.V.設立(現・連結子会社)2018年７月 ダイヘン溶接メカトロシステム㈱が㈱ダイヘンテクノスを吸収合併し、㈱ダイヘンテクノサポートに商号変更
- 2019年12月LASOtech Systems GmbH(ドイツ)を買収(現・非連結子会社)2021年７月 ダイヘンヒューズ㈱がダイヘン青森㈱を吸収合併し、ダイヘン青森㈱に商号変更(現・連結子会社)2022年４月ダイヘン電機システム㈱を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部
- 2023年10月東北電機製造㈱の株式70％を取得(現・連結子会社)
- 2023年12月持分法適用関連会社であった四変テック㈱の株式を追加取得(現・連結子会社)2024年１月Lorch Schweißtechnik GmbH(ドイツ)を買収(現・連結子会社)2024年４月Rolan Robotics B.V.(オランダ)を買収(現・非連結子会社)
- 2024年10月大阪本社に加え東京本社を東京都千代田区大手町に設置し、二本社制に移行 Force Design, Inc.(米国)を買収(現・非連結子会社)
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社８社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEET）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3VQ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTDH）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R6WL）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFJW）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針