決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本電気（6701）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本電気の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 28,445億円 | — | 459億円 | — | 28,214億円 | 31.2% | 109,390人 |
| 2019年3月期 | 29,135億円 | — | 397億円 | — | 29,632億円 | 29.0% | 110,595人 |
| 2020年3月期 | 30,952億円 | — | 1,000億円 | — | 31,233億円 | 29.2% | 112,638人 |
| 2021年3月期 | 29,940億円 | 1,538億円 | 1,496億円 | 5.1% | 36,686億円 | 35.7% | 114,714人 |
| 2022年3月期 | 30,141億円 | 1,325億円 | 1,413億円 | 4.4% | 37,617億円 | 40.2% | 117,418人 |
| 2023年3月期 | 33,130億円 | 1,705億円 | 1,145億円 | 5.1% | 39,841億円 | 40.8% | 118,527人 |
| 2024年3月期 | 34,773億円 | 1,880億円 | 1,495億円 | 5.4% | 42,275億円 | 45.3% | 105,276人 |
| 2025年3月期 | 34,234億円 | 2,565億円 | 1,752億円 | 7.5% | 43,154億円 | 45.2% | 104,194人 |
| 2026年3月期 | 35,827億円 | 3,599億円 | 2,702億円 | 10.0% | 44,668億円 | 49.2% | 101,800人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 34,234億円 | 35,827億円 | +1,593 |
| 売上原価 | 23,629億円 | 24,014億円 | +386 |
| 売上総利益 | 10,606億円 | 11,813億円 | +1,207 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,774億円 | 8,056億円 | +281 |
| 営業利益 | 2,565億円 | 3,599億円 | +1,034 |
| 持分法による投資損益 | -101億円 | 35億円 | +136 |
| 税引前利益 | 2,398億円 | 3,982億円 | +1,584 |
| 法人所得税 | 551億円 | 1,249億円 | +697 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,752億円 | 2,702億円 | +951 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 5,846億円 | 6,590億円 | +744 |
| 棚卸資産 | 1,848億円 | 1,712億円 | −136 |
| 流動資産 | 22,250億円 | 24,591億円 | +2,341 |
| 有形固定資産 | 5,802億円 | 5,641億円 | −161 |
| のれん | 3,939億円 | 4,505億円 | +566 |
| 非流動資産（固定資産） | 20,904億円 | 20,077億円 | −827 |
| 資産合計 | 43,154億円 | 44,668億円 | +1,514 |
| 社債及び借入金（流動） | 2,339億円 | 550億円 | −1,789 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2,558億円 | 2,721億円 | +163 |
| 負債合計 | 22,439億円 | 21,849億円 | −590 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 19,520億円 | 21,966億円 | +2,446 |
| 資本合計（純資産） | 20,715億円 | 22,819億円 | +2,104 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,444億円 | 4,385億円 | +941 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,312億円 | 337億円 | +1,649 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,040億円 | -4,180億円 | −3,140 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1,264億円 | -703億円 | +561 |
| 配当金の支払額 | -347億円 | -400億円 | −54 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ITサービス | 25,109億円 | +2.0% | — | 3,367億円 | 13.4% | — | 57,400人 |
| 社会インフラ | 9,384億円 | +12.3% | — | 743億円 | 7.9% | — | 16,830人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：ITサービス 社会インフラ
従業員
連結従業員101,800人
提出会社21,934人
平均年齢43.1歳
平均勤続年数17.3年
平均年間給与994万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は204,743人、発行済株式は1,364,249,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 15.4% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 7.8% |
| 3 | NTT | 4.9% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.2% |
| 5 | 住友生命保険相互会社 | 2.2% |
| 6 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | 1.9% |
| 7 | GOVERNMENT OF NORWAY | 1.6% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.4% |
| 9 | HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES | 1.3% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 | 1.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 176.54円 | 60円 | 46% | 5.3% | 16.9倍 |
| 2019年3月期 | 152.75円 | 40円 | 48% | 4.6% | 24.5倍 |
| 2020年3月期 | 385.02円 | 70円 | 47% | 11.3% | 10.3倍 |
| 2021年3月期 | 111.44円 | 90円 | 15% | 13.5% | 11.7倍 |
| 2022年3月期 | 103.71円 | 100円 | 33% | 10.0% | 9.9倍 |
| 2023年3月期 | 84.9円 | 110円 | 29% | 7.3% | 12.0倍 |
| 2024年3月期 | 112.25円 | 120円 | 14% | 8.4% | 19.6倍 |
| 2025年3月期 | 131.5円 | 140円 | 16% | 9.1% | 23.9倍 |
| 2026年3月期 | 202.95円 | 38円 | 20% | 13.0% | 18.9倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上収益は前年度比1,593億円（4.7%）増加し3兆5,827億円となり、すべてのセグメントが増収となった
- 営業利益は前年度比1,034億円増の3,599億円、税引前利益は日本航空電子工業株式の売却益の計上等により同1,584億円増の3,982億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同950億円増の2,702億円となった
- ITサービス事業の売上収益は国内官公庁向けが好調に推移したこと等により2.0%増の2兆5,089億円、調整後営業利益はBluStellarを中心とした収益性向上等により849億円増の3,367億円となった
- 社会インフラ事業の売上収益はエアロスペース・ナショナルセキュリティ領域における売上増加等により12.4%増の9,353億円、調整後営業利益は139億円増の743億円となった
- 経済安全保障の重要性の高まりを背景に、エアロスペース・ナショナルセキュリティ領域に海底ケーブルシステム事業を統合した
- テレコムサービス領域で、高付加価値なソフトウェア・サービス事業拡大に向けて米国のテレコム/ブロードバンド事業者向けソフトウェア企業CSG Systems International, Inc.の買収を進めた
- 2024年4月に導入したジョブ型人材マネジメントの適用範囲を拡大し、制度導入済みのグループ会社は2026年4月時点で10社となった
- 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済やNECネッツエスアイの完全子会社化に伴う非支配持分からの子会社持分取得による支出等により4,180億円の支出となった
- 有利子負債残高は前年度末比1,771億円減の4,892億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.12ポイント改善し0.22倍となった
2025年3月期
- 売上収益は前年度比538億円（1.5%）減少し3兆4,234億円となり、ITサービス事業と社会インフラ事業は増収となったが日本航空電子工業の非連結化により減収となった
- 営業利益は前年度比685億円増の2,565億円、税引前利益はNECキャピタルソリューションへの投資の減損損失計上があったが同548億円増の2,398億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同257億円増の1,752億円となった
- 2024年5月にITサービスの価値創造モデル「BluStellar」を発表し、想定を上回る速さで事業成長と収益性改善を実現した
- ITサービス事業の売上収益は国内外ともに好調に推移し6.2%増の2兆332億円、調整後営業利益はシステム構築領域の収益性向上等により530億円増の2,371億円となった
- 社会インフラ事業の売上収益はエアロスペース・ナショナルセキュリティ領域の増加等により6.0%増の1兆1,417億円となった
- 2024年4月に全従業員を対象にジョブ型人材マネジメントを導入し、2025年4月にはグループ会社5社にも導入した
- 役員における女性・外国人の割合は2025年4月時点で20%となり、中期経営計画に掲げた目標値を達成した
- 財務活動によるキャッシュ・フローは非支配持分からの子会社持分取得による支出やリース負債・長期借入金の返済等により1,040億円の支出となった
- 有利子負債残高は前年度末比1,177億円増の6,664億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.05ポイント悪化し0.34倍となった
2024年3月期
- 売上収益は前年度比1,642億円（5.0%）増加し3兆4,773億円となり、ITサービス事業と社会インフラ事業が増収となった
- 営業利益は前年度比176億円増の1,880億円、税引前利益は同173億円増の1,850億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同350億円増の1,495億円となった
- コーポレート・ガバナンス強化のため指名委員会等設置会社へ移行するとともに、2024年3月に上場子会社であった日本航空電子工業株式会社の株式を一部売却し非連結化した
- ITサービス事業の売上収益は国内の企業向け・官公庁向けが好調に推移し9.1%増の1兆9,151億円となった
- 社会インフラ事業の売上収益は防衛向けの増加等により2.1%増の1兆840億円となった
- 柔軟な人材配置を進めるジョブ型人材マネジメントを2024年4月から全社員に導入した
- 財務活動によるキャッシュ・フローはリース負債・長期借入金の返済等により1,555億円の支出となった
- 有利子負債残高は前年度末比598億円減の5,486億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.08ポイント改善し0.29倍となった
沿革（有価証券報告書より）
- 1899年7月米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニーが発起人の一員となり、日本電気株式会社設立
- 1927年7月国産初の自動交換機を開発
- 1936年6月玉川工場新設
- 1943年2月社名を「住友通信工業株式会社」に変更
- 1945年11月再び社名を「日本電気株式会社」に変更
- 1949年5月東京証券取引所に上場
- 1958年9月国産初のトランジスタ式電子計算機「NEAC-2201」を完成
- 1961年10月東京証券取引所市場第二部の開設に伴い、市場第一部に移行
- 1962年11月相模原工場新設
- 1963年1月通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社（現NEC Corporation of America）設立
- 1964年9月府中事業所新設
- 1970年2月製造に携わった日本初の人工衛星「おおすみ」の打ち上げ成功
- 1975年9月中央研究所完成
- 1977年10月インテルコム77（米国アトランタ）でC&C（The Integration of Computers & Communications）を提唱
- 1982年10月我孫子事業場新設
- 2005年6月株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）
- 2006年5月株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化
- 2009年12月米国国立標準技術研究所のベンダー評価プロジェクト（静止顔面像部門）で顔認証技術が世界第1位評価を獲得
- 2010年6月開発・製造に携わった小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰還
- 2014年7月普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年6月監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行
- 2025年3月普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣネッツエスアイ㈱を完全子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、ITサービス事業および社会インフラ事業の2つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。 なお、当社は、当連結会計年度から、報告セグメントの内容を変更しています。変更内容は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント (4)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。 それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。（ITサービス事業） システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器およびソフトウェア・サービスなどの提供を行っています。（社会インフラ事業） ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム）、通信事業者向けソフトウェア・サービス（OSS・BSS）（*）ならびに航空宇宙・防衛・海洋システム領域におけるシステム機器、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサポート（保守）などの提供を行っています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBFV）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZ85）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNFD）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0D0）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OAPM）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針