決算データ · 試作 · 2026年3月期
電気興業（6706）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、電気興業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 430億円 | — | 8億円 | — | 617億円 | 72.3% | 1,257人 |
| 2019年3月期 | 448億円 | — | 15億円 | — | 624億円 | 72.0% | 1,213人 |
| 2020年3月期 | 450億円 | — | 18億円 | — | 612億円 | 73.8% | 1,344人 |
| 2021年3月期 | 415億円 | 16億円 | 12億円 | 3.8% | 625億円 | 75.2% | 1,266人 |
| 2022年3月期 | 340億円 | 1億円 | 7億円 | 0.1% | 563億円 | 81.5% | 1,184人 |
| 2023年3月期 | 318億円 | -15億円 | -12億円 | -4.7% | 551億円 | 74.8% | 1,157人 |
| 2024年3月期 | 289億円 | -18億円 | -20億円 | -6.2% | 552億円 | 68.6% | 1,086人 |
| 2025年3月期 | 326億円 | 9億円 | 8億円 | 2.9% | 530億円 | 68.8% | 1,067人 |
| 2026年3月期 | 355億円 | 12億円 | 19億円 | 3.4% | 531億円 | 69.2% | 1,024人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 326億円 | 355億円 | +29 |
| 売上原価 | 256億円 | 283億円 | +27 |
| 売上総利益 | 70億円 | 72億円 | +2 |
| 販売費及び一般管理費 | 61億円 | 60億円 | −1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 9億円 | 12億円 | +3 |
| 経常利益 | 10億円 | 12億円 | +2 |
| 税引前利益 | 10億円 | 31億円 | +21 |
| 法人所得税 | 6億円 | 12億円 | +6 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 8億円 | 19億円 | +11 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 162億円 | 116億円 | −45 |
| 棚卸資産 | 67億円 | 75億円 | +8 |
| 流動資産 | 383億円 | 385億円 | +1 |
| 有形固定資産 | 63億円 | 70億円 | +8 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 147億円 | 146億円 | −1 |
| 資産合計 | 530億円 | 531億円 | +0 |
| 社債及び借入金（流動） | 44億円 | 49億円 | +5 |
| 社債及び借入金（非流動） | 0億円 | 5億円 | +5 |
| 流動負債 | 114億円 | 130億円 | +16 |
| 非流動負債（固定負債） | 46億円 | 29億円 | −17 |
| 負債合計 | 159億円 | 158億円 | −1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 343億円 | 344億円 | +1 |
| 資本合計（純資産） | 371億円 | 372億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -18億円 | -25億円 | −7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -21億円 | -22億円 | −1 |
| 減価償却費 | 8億円 | 8億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -6億円 | -8億円 | −2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 電気通信関連事業 | 254億円 | +15.0% | — | 24億円 | 9.4% | 274億円 | 581人 |
| 高周波関連事業 | 100億円 | −4.4% | — | 16億円 | 16.1% | 120億円 | 382人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：電気通信関連事業 高周波関連事業
従業員
連結従業員1,024人
提出会社574人
平均年齢47.4歳
平均勤続年数17年
平均年間給与649万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,923人、発行済株式は9,900,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 19.3% |
| 2 | CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 5.1% |
| 3 | 三井住友銀行 | 4.0% |
| 4 | 電気興業取引先持株会 | 3.7% |
| 5 | 日本カストディ銀行（信託口） | 3.5% |
| 6 | JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 2.9% |
| 7 | 三井住友信託銀行 | 2.8% |
| 8 | 電気興業従業員持株会 | 2.7% |
| 9 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND | 2.5% |
| 10 | 岡 秀朋 | 2.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 65.84円 | 45円 | 62% | 1.8% | 48.0倍 |
| 2019年3月期 | 124.78円 | 45円 | 47% | 3.4% | 26.7倍 |
| 2020年3月期 | 148.08円 | 45円 | 43% | 4.0% | 16.8倍 |
| 2021年3月期 | 96.14円 | 45円 | 68% | 2.5% | 28.3倍 |
| 2022年3月期 | 59.51円 | 60円 | 69% | 1.5% | 37.9倍 |
| 2023年3月期 | -107.75円 | 60円 | — | — | — |
| 2024年3月期 | -198.93円 | 60円 | 62% | — | — |
| 2025年3月期 | 83.36円 | 80円 | 127% | 2.1% | 21.4倍 |
| 2026年3月期 | 215.7円 | 100円 | 51% | 5.2% | 13.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1961年10月株券を東京証券取引所市場第二部に上場。1965年１月静岡県浜松市に浜松工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。1965年３月東京都品川区の敷地を東京都へ売却、電気通信部門の業務を埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越工場に集約し、同工場を川越事業所と改称。1967
- 1970年12月福岡県福岡市の通信設備の施工・販売会社である富国通信工業株式会社（現・フコク電興株式会社）を関係会社とする。（現・連結子会社）
- 1971年10月千葉県野田市の溶融亜鉛鍍金加工会社である富士工業株式会社（現・株式会社デンコー）を関係会社とする。（現・連結子会社）1972年２月栃木県鹿沼市に鹿沼工場を新設し、川越事業所のアンテナ製造部門を同工場へ移転し、アンテナ専用工場としてマイクロ波アンテナを始めとして各種アンテナの製造業
- 1990年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。1991年４月滋賀県甲賀郡水口町（現・甲賀市）に滋賀工場を新設し、同工場内に高周波熱処理受託加工会社であるデンコーテクノヒート株式会社を設立。（現・連結子会社）1996年６月連結子会社であるデンコー鉄構株式会社及び富士工業株式会社は合併し、株
- 2012年10月中国の江蘇省に、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を業務とする電気興業（常州）熱処理設備有限公司を設立。（現・連結子会社）2013年９月タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の製作、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を業務とするDKK MANUFAC
- 2021年10月韓国の仁川広域市に、高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を業務とする韓国電気興業株式会社を設立。（現・連結子会社）アメリカのテキサス州に、通信用アンテナ等の輸入・販売を業務とするDKK North America,Inc.を設立。神奈川県横浜市に、５G以降における次
- 2024年12月DKK of America, Inc.を存続会社、DKK North America,Inc.を消滅会社とする吸収合併を実施。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び子会社13社から構成されております。 その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、2023年３月24日開催の取締役会において解散を決議し清算手続き中でありました当社の連結子会社DKKシノタイエンジニアリング㈱は、2025年６月において残余資産の分配が完了し、実質的な清算手続きが完了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器 の製造、建設、各種ソリューションシステムの製作、販売を行っており、各関係会社との関連 は以下のとおりであります。 ㈱デンコー（連結子会社） 鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のアンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っております。㈱電興製作所（連結子会社） 金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通信機器の製作加工を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YH6S）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1TK）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWV5）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100RA2G）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OLV3）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針