決算データ · 試作 · 2026年3月期
アイホン（6718）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アイホンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 451億円 | — | 15億円 | — | 546億円 | 84.3% | 1,946人 |
| 2019年3月期 | 463億円 | — | 23億円 | — | 575億円 | 82.3% | 1,947人 |
| 2020年3月期 | 485億円 | — | 24億円 | — | 590億円 | 81.6% | 1,986人 |
| 2021年3月期 | 461億円 | 36億円 | 30億円 | 7.8% | 638億円 | 81.9% | 2,040人 |
| 2022年3月期 | 520億円 | 55億円 | 42億円 | 10.7% | 695億円 | 80.5% | 2,003人 |
| 2023年3月期 | 528億円 | 38億円 | 29億円 | 7.1% | 706億円 | 82.7% | 2,021人 |
| 2024年3月期 | 613億円 | 53億円 | 47億円 | 8.6% | 784億円 | 82.8% | 1,999人 |
| 2025年3月期 | 633億円 | 38億円 | 36億円 | 6.0% | 770億円 | 86.7% | 2,022人 |
| 2026年3月期 | 630億円 | 28億円 | 25億円 | 4.4% | 800億円 | 87.6% | 2,029人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 633億円 | 630億円 | −3 |
| 売上原価 | 361億円 | 365億円 | +4 |
| 売上総利益 | 272億円 | 265億円 | −7 |
| 販売費及び一般管理費 | 234億円 | 237億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 38億円 | 28億円 | −10 |
| 経常利益 | 42億円 | 32億円 | −10 |
| 税引前利益 | 45億円 | 34億円 | −11 |
| 法人所得税 | 9億円 | 9億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 36億円 | 25億円 | −12 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 252億円 | 236億円 | −16 |
| 流動資産 | 563億円 | 563億円 | −0 |
| 有形固定資産 | 82億円 | 110億円 | +28 |
| 非流動資産（固定資産） | 207億円 | 237億円 | +30 |
| 資産合計 | 770億円 | 800億円 | +29 |
| 流動負債 | 89億円 | 85億円 | −4 |
| 非流動負債（固定負債） | 14億円 | 14億円 | +0 |
| 負債合計 | 103億円 | 99億円 | −4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 582億円 | 585億円 | +3 |
| 資本合計（純資産） | 668億円 | 700億円 | +33 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 57億円 | 22億円 | −36 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -24億円 | -23億円 | +1 |
| 減価償却費 | 12億円 | 11億円 | −2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -11億円 | -34億円 | −23 |
| 配当金の支払額 | -21億円 | -21億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 539億円 | −4.2% | — | 16億円 | 3.0% | 586億円 | 1,067人 |
| タイ | 110億円 | −1.9% | — | 5億円 | 4.2% | 120億円 | 390人 |
| ベトナム | 68億円 | +4.1% | — | 3億円 | 4.8% | 44億円 | 322人 |
| 北米 | 98億円 | −18.0% | — | 2億円 | 1.5% | 80億円 | 151人 |
| 欧州 | 42億円 | −2.3% | — | 0億円 | 0.9% | 34億円 | 80人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：日本 タイ 北米 ベトナム 欧州
従業員
連結従業員2,029人
提出会社1,067人
平均年齢40.9歳
平均勤続年数15.3年
平均年間給与709万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は9,530人、発行済株式は17,640,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 市川 周作 | 11.7% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 8.6% |
| 3 | アイホン従業員持株会 | 5.0% |
| 4 | みずほ銀行 | 3.2% |
| 5 | 三菱UFJ信託銀行 | 3.1% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 3.0% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.9% |
| 8 | アイホン取引先持株会 | 2.3% |
| 9 | 住友生命保険相互会社 | 2.2% |
| 10 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 2.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 94.02円 | 32円 | 53% | 3.4% | 19.3倍 |
| 2019年3月期 | 140.22円 | 40円 | 37% | 4.9% | 12.4倍 |
| 2020年3月期 | 145.16円 | 51円 | 54% | 5.0% | 9.9倍 |
| 2021年3月期 | 184円 | 65円 | 46% | 6.0% | 10.1倍 |
| 2022年3月期 | 258.64円 | 91円 | 42% | 7.8% | 7.9倍 |
| 2023年3月期 | 179.32円 | 80円 | 55% | 5.1% | 11.4倍 |
| 2024年3月期 | 283.98円 | 130円 | 51% | 7.5% | 10.6倍 |
| 2025年3月期 | 221.18円 | 130円 | 74% | 5.5% | 11.8倍 |
| 2026年3月期 | 150.69円 | 130円 | 139% | 3.6% | 18.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1981年11月デミング賞受賞。1986年３月愛知県豊田市に豊田工場完成。
- 1990年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場。
- 1993年10月品質マネジメントシステム「ISO 9001」認証取得。
- 1994年10月香港に愛峰香港有限公司設立。
- 1995年10月ベルギーにアイホンヨーロッパ設立。1996年５月フランスの代理店を買収し、アイホンS.A.設立。（現アイホンS.A.S.、現連結子会社）1996年６月ドイツの代理店を買収し、アイホンコミュニケーション設立。1999年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1999年６月環境マネジメン
- 2000年11月タイにアイホンコミュニケーションズ（タイランド）設立。（現連結子会社）2001年３月イチカワ商事株式会社を吸収合併。2005年９月共同電機株式会社の社名をアイホンコミュニケーションズ株式会社に変更。（現連結子会社）2006年６月ドイツのアイホンコミュニケーションを清算。
- 2007年10月ベトナムにアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）設立。（現連結子会社）2012年１月シンガポールにアイホンPTE.を設立。（現連結子会社）2013年３月ベルギーのアイホンヨーロッパを清算。2013年４月中国に愛峰（上海）貿易有限公司を設立。2014年９月オーストラリアにアイホン
- 2014年10月フランスのGEGA ELECTRONIQUEを買収。（非連結子会社）2015年１月香港の愛峰香港有限公司を清算。2015年３月本社を名古屋市中区（現在地）に移転。2015年５月イギリスにアイホンUKを設立。（現連結子会社）
- 2018年10月デミング賞受賞。2019年２月中国の愛峰（上海）貿易有限公司を清算。
- 2021年11月株式会社ソフトウェア札幌を買収。（非連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。2023年１月株式会社テシオテク
- 2024年12月株式会社日本マイクロリンクを買収。（非連結子会社）
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社12社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。さらに、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、東南アジアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、イギリスにつきましてはアイホンＵＫがそれぞれ販売を行っております。さらに、開発面では株式会社ソフトウェア札幌、株式会社テシオテクノロジ及び株式会社日本マイクロリンクがソフトウェア開発等を行っております。なお、ＧＥＧＡ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥにつきましては、当社グループ全体の経営効率の向上を目的に2024年２月から解散手続きを開始しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIVR）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W55W）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUJ2）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9TK）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGFM）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針