決算データ · 試作 · 2026年3月期
能美防災（6744）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、能美防災の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,050億円 | — | 91億円 | — | 1,226億円 | 67.0% | 2,388人 |
| 2019年3月期 | 1,068億円 | — | 78億円 | — | 1,286億円 | 68.3% | 2,442人 |
| 2020年3月期 | 1,173億円 | — | 105億円 | — | 1,367億円 | 70.4% | 2,524人 |
| 2021年3月期 | 1,079億円 | 111億円 | 76億円 | 10.2% | 1,399億円 | 73.3% | 2,606人 |
| 2022年3月期 | 1,129億円 | 126億円 | 94億円 | 11.2% | 1,486億円 | 74.2% | 2,635人 |
| 2023年3月期 | 1,055億円 | 89億円 | 70億円 | 8.4% | 1,516億円 | 75.8% | 2,673人 |
| 2024年3月期 | 1,185億円 | 117億円 | 86億円 | 9.8% | 1,575億円 | 78.5% | 2,766人 |
| 2025年3月期 | 1,337億円 | 157億円 | 111億円 | 11.7% | 1,669億円 | 77.2% | 2,875人 |
| 2026年3月期 | 1,397億円 | 184億円 | 137億円 | 13.1% | 1,818億円 | 76.2% | 3,251人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,337億円 | 1,397億円 | +60 |
| 売上原価 | 872億円 | 873億円 | +1 |
| 売上総利益 | 465億円 | 523億円 | +59 |
| 販売費及び一般管理費 | 308億円 | 340億円 | +32 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 157億円 | 184億円 | +27 |
| 経常利益 | 162億円 | 194億円 | +31 |
| 税引前利益 | 161億円 | 196億円 | +36 |
| 法人所得税 | 54億円 | 60億円 | +6 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 111億円 | 137億円 | +26 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 434億円 | 354億円 | −80 |
| 棚卸資産 | 50億円 | 50億円 | +0 |
| 流動資産 | 1,172億円 | 1,172億円 | +0 |
| 有形固定資産 | 234億円 | 292億円 | +58 |
| のれん | 8億円 | 38億円 | +30 |
| 非流動資産（固定資産） | 497億円 | 646億円 | +149 |
| 資産合計 | 1,669億円 | 1,818億円 | +149 |
| 流動負債 | 300億円 | 350億円 | +50 |
| 非流動負債（固定負債） | 68億円 | 78億円 | +10 |
| 負債合計 | 369億円 | 428億円 | +60 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,236億円 | 1,316億円 | +79 |
| 資本合計（純資産） | 1,300億円 | 1,390億円 | +90 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 116億円 | 146億円 | +30 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -75億円 | -68億円 | +7 |
| 減価償却費 | 25億円 | 25億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -36億円 | -57億円 | −21 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 火災報知設備 | 511億円 | +6.2% | — | 100億円 | 19.5% | 555億円 | 1,841人 |
| 消火設備 | 470億円 | +3.8% | — | 108億円 | 23.1% | 456億円 | 566人 |
| 保守点検等 | 367億円 | +6.0% | — | 80億円 | 21.7% | 188億円 | 419人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：火災報知設備 消火設備 保守点検等
従業員
連結従業員3,251人
提出会社1,961人
平均年齢39.4歳
平均勤続年数14.8年
平均年間給与693万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,935人、発行済株式は60,832,771株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | セコム | 51.9% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 6.1% |
| 3 | 能美防災代理店持株会 | 4.0% |
| 4 | 日本カストディ銀行(信託口) | 3.2% |
| 5 | 能美防災取引先持株会 | 2.4% |
| 6 | CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2(常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店) | 1.7% |
| 7 | 能美防災従業員持株会 | 1.7% |
| 8 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) | 1.6% |
| 9 | 三井住友銀行 | 1.3% |
| 10 | 能美防災安衛協持株会 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 151.51円 | 28.5円 | 22% | 11.7% | 15.0倍 |
| 2019年3月期 | 129.42円 | 32円 | 30% | 9.2% | 14.0倍 |
| 2020年3月期 | 174.41円 | 33円 | 23% | 11.4% | 11.5倍 |
| 2021年3月期 | 126.38円 | 33円 | 35% | 7.7% | 17.0倍 |
| 2022年3月期 | 155.07円 | 36円 | 28% | 8.8% | 12.6倍 |
| 2023年3月期 | 116.42円 | 40円 | 45% | 6.2% | 14.5倍 |
| 2024年3月期 | 142.1円 | 53円 | 51% | 7.2% | 16.2倍 |
| 2025年3月期 | 187.86円 | 76円 | 49% | 8.8% | 17.0倍 |
| 2026年3月期 | 231.88円 | 116円 | 62% | 10.2% | 17.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1916年12月当社創業者能美輝一が大阪市において能美商会を創立。1924年３月わが国で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売並びに取付工事請負業を創業。
- 1925年11月能美商会を合資会社に改組。1944年５月日本防災通信工業株式会社を東京都中央区に設立し、能美商会から防火・防盗に関する一切の業務を継承。東京都北多摩郡三鷹町に三鷹工場を操業。1946年８月本店を東京都北多摩郡三鷹町に移転。1948年８月商号を能美防災工業株式会社と改称。
- 1949年12月建設業者登録番号、東京都知事(イ)864号として登録。
- 1962年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1964年９月埼玉県大里郡妻沼町にメヌマ工場を新設。1966年５月本店を東京都千代田区に移転。
- 1974年10月建設業者登録、管工事・消防施設工事の特定建設業、建設大臣許可(特－49)第5229号、電気工事の一般建設業、建設大臣許可(般－49)第5229号取得。
- 1975年12月建設業者登録、機械器具設置工事・電気通信工事の特定建設業、建設大臣許可(特－50)第5229号取得。1989年７月商号を能美防災株式会社と改称。
- 1989年10月日信防災株式会社(現連結子会社)設立。1991年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1995年６月中国に合弁会社「北京能美西科姆消防設備有限公司」を設立。1997年２月北京能美西科姆消防設備有限公司を上海能美西科姆消防設備有限公司(現連結子会社)に社名変更。 2001年８月三
- 2006年12月セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。2010年６月埼玉県三郷市に研究開発センターを開設。2017年８月妻沼東事業所に、展示施設「能美テクノリウム メヌマ」を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
- 2022年11月建設業者登録、電気工事の特定建設業、国土交通大臣許可(特－４)第5229号取得。2023年３月サステナビリティ委員会設置。2024年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2025年５月東京都港区に、能美防災コミュニケーションスペース「meeet」を開設。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社30社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。火災報知設備……当社及び連結子会社である上海能美消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾能美防災股份有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については連結子会社である岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、システムサービス㈱、坂本電設㈱、㈱システムズ、非連結子会社である大分ノーミ㈱、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHTN）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3FC）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNPC）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R0ZL）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OI0W）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針