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決算データ · 試作 · 2025年12月期

ザインエレクトロニクス(6769)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ザインエレクトロニクスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年12月期32億円1億円91億円91.5%140人
2019年12月期49億円2億円98億円90.9%140人
2020年12月期29億円-7億円88億円92.2%133人
2021年12月期44億円5億円7億円11.0%99億円89.4%126人
2022年12月期55億円6億円8億円11.0%107億円89.5%128人
2023年12月期50億円-0億円-1億円-0.8%103億円89.9%133人
2024年12月期46億円0億円3億円0.7%103億円90.9%130人
2025年12月期46億円-3億円-3億円-7.3%97億円90.4%134人

損益の内訳

2025年12月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益46億円46億円+0
売上原価21億円24億円+3
売上総利益25億円23億円−2
販売費及び一般管理費25億円26億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)0億円-3億円−4
経常利益3億円-4億円−7
税引前利益4億円-3億円−7
法人所得税0億円1億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)3億円-3億円−7

財政状態

2025年12月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物73億円65億円−9
棚卸資産5億円7億円+2
流動資産96億円91億円−4
有形固定資産2億円1億円−0
非流動資産(固定資産)8億円5億円−2
資産合計103億円97億円−7
流動負債6億円6億円+0
非流動負債(固定負債)1億円1億円+0
負債合計7億円8億円+0
親会社の所有者に帰属する持分93億円87億円−6
資本合計(純資産)96億円89億円−7
ザインエレクトロニクス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成67%7%25%現金及び現金同等物65億円(67%)棚卸資産7億円(7%)有形固定資産1億円(1%)その他の資産24億円(25%)ザインエレクトロニクス:資産の構成資産合計を100とした構成。2025年12月期末・資産の構成67%25%現金及び現金同等物65億円(67%)棚卸資産7億円(7%)有形固定資産1億円(1%)その他の資産24億円(25%)
資産合計を100とした構成。
ザインエレクトロニクス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成8%90%その他の負債8億円(8%)親会社の所有者に帰属する持分87億円(90%)非支配持分2億円(2%)ザインエレクトロニクス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2025年12月期末・負債と資本の構成90%その他の負債8億円(8%)親会社の所有者に帰属する持分87億円(90%)非支配持分2億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-1億円-7億円−6
財務活動によるキャッシュ・フロー-2億円-3億円−2
減価償却費1億円1億円−0
配当金の支払額-2億円-2億円+0

セグメント

2025年12月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
LSI事業28億円−2.1%-3億円-11.3%87億円92人
AIOT事業18億円+4.6%-0億円-1.1%11億円35人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):LSI事業 AIOT事業

従業員

連結従業員134人
提出会社86人
平均年齢45.4歳
平均勤続年数13年
平均年間給与755万円
ザインエレクトロニクス:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数72%28%LSI事業92億円(72%)AIOT事業35億円(28%)ザインエレクトロニクス:セグメント別の従業員数2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。2025年12月期末・セグメント別の従業員数72%28%LSI事業92億円(72%)AIOT事業35億円(28%)
2025年12月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2025年12月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,655人、発行済株式は12,340,100株。

ザインエレクトロニクス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ヒルストン20.2%TIEホールディング19.3%西川典孝1.5%治部達夫1.4%中原隆志1.4%日本カストディ銀行(信託口)1.4%澤田泰一郎0.8%シリコンテクノロジー0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ザインエレクトロニクス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。ヒルストン20.2%TIEホール…19.3%西川典孝1.5%治部達夫1.4%中原隆志1.4%日本カストデ…1.4%澤田泰一郎0.8%シリコンテク…0.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1ヒルストン20.2%
2TIEホールディング19.3%
3西川典孝1.5%
4治部達夫1.4%
5中原隆志1.4%
6日本カストディ銀行(信託口)1.4%
7澤田泰一郎0.8%
8シリコンテクノロジー0.7%
9FUTU SECURITIES INTERNATIONAL(HONG KONG)LIMITED0.7%
10市川敏夫0.7%
ザインエレクトロニクス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元43290%74559%金融機関1698%金融商品取引業者2037%その他の法人43290%外国法人等1736%個人その他74559%ザインエレクトロニクス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2025年12月期末・所有者別の株式数・単元43290%74559%金融機関1698%金融商品取引業者2037%その他の法人43290%外国法人等1736%個人その他74559%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年12月期10.06円9円135%1.3%84.0倍
2019年12月期17.1円9円63%2.1%66.7倍
2020年12月期-64.5円9円
2021年12月期67.32円12円16%8.6%17.6倍
2022年12月期75.75円15円20%8.9%11.5倍
2023年12月期-6.44円15円
2024年12月期31.82円15円129%3.7%28.5倍
2025年12月期-31.3円15円

沿革(有価証券報告書より)

  • 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2009年1月ウィンボンド・エレクトロニクス社(台湾)より画像処理用LSI事業の譲受けを行い、ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社として発足。10月ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社を解散。2010年1月本社を東京都千代田区丸
  • 2024年11月、株式一部売却により持分法適用会社から除外)。THine Solutions, Inc.(現 連結子会社)を設立。キャセイ・トライテック株式会社の発行済株式数の52.39%を取得し、同社および同社の子会社である深圳泰晨通訊科技有限公司を連結子会社化。キャセイ・トライテック株式会社

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】(1)当社グループは、当社(ザインエレクトロニクス株式会社)、連結子会社8社で構成されております。当社グループは、LSI事業とAIOT事業の2事業を行っております。 LSI事業としましては、独自のアナログ設計技術および論理設計技術をもとに、ASSP(特定用途向け標準品)として各種用途向けミックスドシグナルLSIを開発し、自社ブランドで販売しております。また、製品開発によって得られたIP(回路設計資産)をライセンスする事業も行っております。具体的には、次の通りであります。① LSIの開発、販売(LSI等) 当社は独自のアナログ設計技術および論理設計技術を駆使して、情報伝送用のLSIをはじめとして下記のような製品を開発、販売しております。イ)V-by-One®HSおよびLVDS規格品をはじめとする、画像データを高速に伝送するLSIを、事務機器、アミューズメント、セキュリティカメラ、車載機器、薄型テレビ、液晶パネル、パソコンなど広範な市場のメーカー等に販売しております。本製品は、その高速処理能力により安定した高解像度表示や優れた色深度対応を可能とすることに加え、低消費電力、低コスト化を実現でき、耐ノイズ性能や小型化、長距離伝送のニーズにも対応しています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針