決算データ · 試作 · 2026年3月期
アルプスアルパイン（6770）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、アルプスアルパインの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 8,583億円 | — | 474億円 | — | 6,699億円 | 45.0% | 42,289人 |
| 2019年3月期 | 8,513億円 | — | 221億円 | — | 6,757億円 | 54.1% | 41,840人 |
| 2020年3月期 | 8,106億円 | — | -40億円 | — | 6,255億円 | 51.9% | 40,443人 |
| 2021年3月期 | 7,180億円 | 131億円 | -38億円 | 1.8% | 6,943億円 | 49.7% | 38,471人 |
| 2022年3月期 | 8,029億円 | 352億円 | 230億円 | 4.4% | 7,435億円 | 52.4% | 36,900人 |
| 2023年3月期 | 9,331億円 | 336億円 | 115億円 | 3.6% | 7,370億円 | 54.0% | 29,926人 |
| 2024年3月期 | 9,641億円 | 197億円 | -298億円 | 2.0% | 7,540億円 | 51.9% | 28,693人 |
| 2025年3月期 | 9,904億円 | 341億円 | 378億円 | 3.4% | 7,407億円 | 55.9% | 27,287人 |
| 2026年3月期 | 10,195億円 | 420億円 | 269億円 | 4.1% | 7,832億円 | 57.1% | 25,924人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 9,904億円 | 10,195億円 | +291 |
| 売上原価 | 8,152億円 | 8,376億円 | +224 |
| 売上総利益 | 1,752億円 | 1,819億円 | +67 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,411億円 | 1,398億円 | −13 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 341億円 | 421億円 | +79 |
| 経常利益 | 305億円 | 491億円 | +186 |
| 税引前利益 | 579億円 | 439億円 | −139 |
| 法人所得税 | 198億円 | 167億円 | −31 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 378億円 | 269億円 | −110 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,479億円 | 1,536億円 | +57 |
| 棚卸資産 | 693億円 | 666億円 | −28 |
| 流動資産 | 4,950億円 | 5,007億円 | +58 |
| 有形固定資産 | 1,367億円 | 1,580億円 | +213 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,458億円 | 2,824億円 | +367 |
| 資産合計 | 7,407億円 | 7,832億円 | +424 |
| 社債及び借入金（流動） | 443億円 | 371億円 | −72 |
| 社債及び借入金（非流動） | 565億円 | 552億円 | −13 |
| 流動負債 | 2,269億円 | 2,407億円 | +139 |
| 非流動負債（固定負債） | 983億円 | 930億円 | −53 |
| 負債合計 | 3,252億円 | 3,338億円 | +86 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 3,483億円 | 3,438億円 | −45 |
| 資本合計（純資産） | 4,155億円 | 4,494億円 | +339 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 658億円 | 959億円 | +301 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -373億円 | -411億円 | −38 |
| 減価償却費 | 351億円 | 340億円 | −12 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -430億円 | -436億円 | −6 |
| 配当金の支払額 | -82億円 | -122億円 | −40 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| コンポーネント事業 | 3,586億円 | +3.0% | — | 302億円 | 8.4% | 1,478億円 | 8,283人 |
| センサー・コミュニケーション事業 | 853億円 | +1.3% | — | -35億円 | -4.2% | 489億円 | 3,341人 |
| モビリティ事業 | 5,551億円 | +3.3% | — | 142億円 | 2.6% | 2,689億円 | 12,823人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：モビリティ事業 コンポーネント事業 センサー・コミュニケーション事業
従業員
連結従業員25,924人
提出会社6,305人
平均年齢41.7歳
平均勤続年数16.7年
平均年間給与691万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は24,886人、発行済株式は208,103,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 20.5% |
| 2 | エスグラントコーポレーション | 8.8% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 8.7% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505223 | 3.2% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505103 | 2.9% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001 | 2.8% |
| 7 | 大樹生命保険 | 1.8% |
| 8 | 野村信託銀行（投信口） | 1.8% |
| 9 | JPモルガン証券 | 1.6% |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 241.91円 | 37円 | 22% | 17.1% | 10.8倍 |
| 2019年3月期 | 110.19円 | 50円 | 63% | 6.6% | 21.0倍 |
| 2020年3月期 | -19.53円 | 30円 | — | -1.2% | — |
| 2021年3月期 | -18.72円 | 20円 | — | -1.1% | — |
| 2022年3月期 | 110.82円 | 20円 | 28% | 6.3% | 10.9倍 |
| 2023年3月期 | 55.77円 | 40円 | — | 2.9% | 22.8倍 |
| 2024年3月期 | -145.04円 | 30円 | 45% | -7.6% | — |
| 2025年3月期 | 184円 | 60円 | 28% | 9.4% | 8.3倍 |
| 2026年3月期 | 134.77円 | 62円 | 27% | 6.2% | 15.4倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 総資産は前期末比424億円増の7,831億円、自己資本は335億円増の4,475億円となり、自己資本比率は57.1%となった
- 連結業績は売上高1兆194億円（前期比2.9%増）、営業利益420億円（同23.3%増）、経常利益491億円（同61.0%増）となった
- モビリティ事業のサウンド製品に係る事業用資産等について減損損失42億円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は268億円（前期比29.0%減）となった
- 持分法適用会社の株式会社アルプス物流が保有する不動産の流動化取引を実施したことなどにより、持分法による投資利益79億円を営業外収益に計上した
- コンポーネント事業はモバイル・民生・車載市場向け製品がいずれも増加し売上高3,583億円（前期比3.0%増）となったが、資材価格上昇の影響で営業利益は301億円（同0.8%減）となった
- モビリティ事業は2026年3月期にモジュール・システム事業から名称変更し、中国市場での自動車生産の持ち直しと新製品発売により売上高5,550億円（前期比3.3%増）、営業利益141億円（同152.6%増）となった
- センサー・コミュニケーション事業はパワーインダクター製品の事業譲渡の影響を受け、営業損失は35億円（前期は33億円の損失）となった
- 連結従業員数は25,924名となり、モビリティ事業12,823名、コンポーネント事業8,283名、センサー・コミュニケーション事業3,341名だった
2025年3月期
- 2025年3月期が最終年度となる第2次中期経営計画を中止し、同期を経営構造改革期間と位置づけて抜本的な改革を進めた
- 経営構造改革の施策として株式会社アルプス物流株式の売却益270億円、及びパワーインダクターの事業譲渡益64億円を特別利益に計上した
- 連結業績は売上高9,904億円（前期比2.7%増）、営業利益341億円（前期比73.0%増）、経常利益305億円（同23.0%増）となった
- 親会社株主に帰属する当期純利益は378億円となり、前期の298億円の純損失から黒字転換した
- コンポーネント事業は円安の押し上げ効果と民生・モバイル市場向け製品の需要増加により、売上高3,480億円（前期比14.0%増）、営業利益303億円（同48.5%増）となった
- モジュール・システム事業は欧州向けシステム製品のモデル終息や中国市場での自動車メーカー低迷で売上高5,372億円（前期比3.1%減）となったが、前期の減損損失による減価償却費軽減などで営業利益は56億円（前期は11億円の損失）となった
- 総資産は前期末比132億円減の7,407億円、自己資本は228億円増の4,139億円となり、自己資本比率は55.9%となった
- 連結従業員数は27,287名となり、モジュール・システム事業13,686名、コンポーネント事業8,811名、センサー・コミュニケーション事業3,261名だった
2024年3月期
- 連結業績は売上高9,640億円（前期比3.3%増）となったが、営業利益は197億円（前期比41.3%減）、経常利益は248億円（同29.0%減）となった
- モジュール・システム事業とセンサー・コミュニケーション事業の一部車載市場向け製品の事業用固定資産について減損損失392億円を特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は298億円（前期は114億円の純利益）となった
- コンポーネント事業はモバイル市場向け製品の構成変化と民生市場向けの市況低迷により、売上高3,052億円（前期比7.2%減）、営業利益204億円（同46.6%減）となった
- モジュール・システム事業はグローバル自動車生産の回復と新製品の寄与で売上高5,543億円（前期比15.2%増）となり、営業損失は11億円（前期は66億円の損失）と赤字幅が縮小した
- 総資産は前期末比169億円増の7,539億円となったが、自己資本は利益剰余金の減少などにより70億円減の3,911億円、自己資本比率は51.9%となった
- 投資活動により有形及び無形固定資産の取得による支出560億円などがあり、投資活動による資金の減少は550億円となった
- 連結従業員数は28,693名となり、モジュール・システム事業14,141名、コンポーネント事業9,405名、センサー・コミュニケーション事業3,571名だった
沿革（有価証券報告書より）
- 1948年11月東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立1961年４月株式を東京店頭市場に公開
- 1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月 第一部に指定、2022年４月 プライム市場に指定）
- 1963年11月大阪府大阪市に関西支店を開設1964年８月東京都大田区に東北アルプス(株)設立（同年９月 宮城県古川市（現 大崎市）に古川工場（現 仙台開発センター（古川））を開設、1966年６月 宮城県遠田郡に涌谷工場を開設）
- 1964年12月社名をアルプス電気(株)に変更1967年５月東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モートローラ(株)を設立1967年６月神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加（1970年３月 社名をアルプス運輸(株)に変更、1987年４月 社名を(株)アルプス物流に変更）1967
- 1967年12月宮城県角田市に角田工場を開設
- 1969年11月福島県いわき市にいわき事業所（現 いわき開発センター）を開設1970年７月宮城県古川市（現 大崎市）に中央研究所を開設（1991年８月 宮城県仙台市に移転、現 仙台開発センター（仙台））1976年３月アメリカにALPS ELECTRIC (USA), INC.を設立（2020年４
- 2018年12月同証券取引所の上場を廃止）1988年３月アイルランドにALPS ELECTRIC (IRELAND) LIMITEDを設立1989年４月マレーシアにALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立1989年５月台湾にALPS ELECTRONICS TA
- 1993年12月中国にDALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立
- 1994年12月中国にALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.とDALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.を設立 1995年１月中国にWUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立1995年６月中国にALPS (C
- 2024年12月同証券取引所の上場を廃止）
- 1995年11月チェコにALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o.を設立1998年５月宮城県古川市（現 大崎市）に北原工場（現 古川第２工場）を開設1998年７月ハンガリーにALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.を設立 200
- 2001年10月中国にALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.を設立
- 2001年11月東京都品川区にアルパインマーケティング株式会社を設立 2002年６月中国にALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.を設立2002年８月 中国にTAICANG ALPINE ELECTRONICS CO.,
- 2003年10月東北アルプス(株)より営業の全部を譲受（同年12月 東北アルプス(株)は清算）2006年２月中国にDANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立2007年６月タイにALPS ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立（2020年４
- 2025年11月社名をALPS ALPINE INDIA PRIVATE LIMITEDに変更し、ALPINE OF ASIA PACIFIC INDIA PRIVATE LIMITED（2009年設立）を吸収合併）2013年８月メキシコにALPS DE MEXICO S.DE R.L.DE C
- 2018年10月イタリアのFaital S.p.Aとの資本提携開始（2022年７月 100％子会社化）2019年１月アルパイン(株)を完全子会社とする株式交換を実施し、社名をアルプスアルパイン(株)に変更2020年４月アルパイン(株)の全事業（一部の資産等の保有・管理事業を除く）を吸収分割により
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社34社より構成され、コンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モビリティ事業、その他の４事業区分に関係する事業を行っています。なお、当連結会計年度より「モジュール・システム事業」としていたセグメント名称を「モビリティ事業」へ変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。 主な製品及び事業の内容は以下のとおりです。セグメントの名称主な製品及び事業の内容コンポーネント事業スイッチ類、アクチュエーター、haptic reactor等センサー・コミュニケーション事業センサー、通信デバイス等モビリティ事業車載モジュール、情報通信機器（インフォテインメント、ディスプレイ）、サウンド等その他システム開発、オフィスサービス、金融・リース事業、旅行業等 当社グループの主要な会社の位置づけ及びセグメントの情報は、以下のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YB8V）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W240）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TU0N）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R23Q）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OD9W）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針