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決算データ · 試作 · 2026年3月期

アイコム(6820)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、アイコムの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期249億円6億円592億円91.5%1,080人
2019年3月期297億円20億円611億円90.6%1,060人
2020年3月期305億円19億円617億円90.1%1,044人
2021年3月期279億円19億円17億円6.8%617億円91.6%1,014人
2022年3月期283億円11億円11億円3.7%634億円91.1%1,009人
2023年3月期342億円29億円26億円8.3%672億円90.0%1,006人
2024年3月期371億円34億円35億円9.2%732億円89.9%1,034人
2025年3月期375億円37億円30億円9.9%739億円91.2%1,057人
2026年3月期370億円29億円27億円7.9%820億円89.2%1,063人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益375億円370億円−5
売上原価208億円208億円−1
売上総利益167億円162億円−5
販売費及び一般管理費129億円133億円+4
営業利益(売上総利益−販管費)37億円29億円−8
経常利益39億円38億円−1
税引前利益39億円34億円−5
法人所得税10億円7億円−3
当期利益(親会社の所有者に帰属)30億円27億円−3

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物270億円273億円+3
棚卸資産76億円81億円+5
流動資産487億円509億円+22
有形固定資産95億円99億円+4
非流動資産(固定資産)252億円311億円+59
資産合計739億円820億円+81
流動負債45億円54億円+9
非流動負債(固定負債)20億円35億円+15
負債合計65億円89億円+24
親会社の所有者に帰属する持分624億円638億円+15
資本合計(純資産)674億円731億円+57
アイコム:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成33%10%12%45%現金及び現金同等物273億円(33%)棚卸資産81億円(10%)有形固定資産99億円(12%)その他の資産367億円(45%)アイコム:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成33%45%現金及び現金同等物273億円(33%)棚卸資産81億円(10%)有形固定資産99億円(12%)その他の資産367億円(45%)
資産合計を100とした構成。
アイコム:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成11%78%11%その他の負債89億円(11%)親会社の所有者に帰属する持分638億円(78%)非支配持分93億円(11%)アイコム:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成78%その他の負債89億円(11%)親会社の所有者に帰属する…638億円(78%)非支配持分93億円(11%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー25億円27億円+2
財務活動によるキャッシュ・フロー-14億円-12億円+2
減価償却費11億円10億円−1
有形固定資産の取得による支出-20億円-13億円+7
配当金の支払額-14億円-12億円+2

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
日本303億円−2.3%28億円9.3%704億円909人
北米114億円−6.2%-4億円-3.4%100億円107人
ヨーロッパ28億円+6.1%2億円7.9%26億円28人
アジア・オセアニア19億円+4.5%1億円6.4%30億円19人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):日本 北米 ヨーロッパ アジア・オセアニア

アイコム:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益89%7%日本28億円(89%)ヨーロッパ2億円(7%)アジア・オセアニア1億円(4%)アイコム:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益89%日本28億円(89%)ヨーロッパ2億円(7%)アジア・オセアニア1億円(4%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,063人
提出会社639人
平均年齢40歳
平均勤続年数15年
平均年間給与667万円
アイコム:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数86%10%日本909億円(86%)北米107億円(10%)ヨーロッパ28億円(3%)アジア・オセアニア19億円(2%)アイコム:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数86%日本909億円(86%)北米107億円(10%)ヨーロッパ28億円(3%)アジア・オセアニア19億円(2%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は14,049人、発行済株式は14,850,000株。

アイコム:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。井上 徳造14.3%ギガパレス㈱10.3%公益財団法人アイコム電子通信7%㈱UH Partners 26.2%光通信㈱4.8%日本マスタートラスト信託銀行4.4%㈱JVCケンウッド3.1%アイビー投資事業有限責任組合2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合アイコム:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。井上 徳造14.3%ギガパレス㈱10.3%公益財団法人…7%㈱UH Partner…6.2%光通信㈱4.8%日本マスター…4.4%㈱JVCケン…3.1%アイビー投資…2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1井上 徳造14.3%
2ギガパレス㈱10.3%
3公益財団法人アイコム電子通信工学振興財団7.0%
4㈱UH Partners 26.2%
5光通信㈱4.8%
6日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)4.4%
7㈱JVCケンウッド3.1%
8アイビー投資事業有限責任組合2.6%
9日本証券金融㈱2.6%
10住友不動産㈱2.5%
アイコム:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元21310%56499%59902%金融機関21310%金融商品取引業者1616%その他の法人56499%外国法人等9056%個人その他59902%アイコム:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元56499%59902%金融機関21310%金融商品取引業者1616%その他の法人56499%外国法人等9056%個人その他59902%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期42.26円30円59%1.2%61.8倍
2019年3月期132.57円45円34%3.6%16.6倍
2020年3月期130.44円53円44%3.5%19.6倍
2021年3月期120.17円50円46%3.1%23.0倍
2022年3月期76.22円50円136%1.9%32.5倍
2023年3月期179.39円72円51%4.4%14.1倍
2024年3月期241.19円97円43%5.5%14.1倍
2025年3月期205.63円83円50%4.4%13.4倍
2026年3月期185.69円75円42%3.8%15.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。
  • 1992年11月東京営業所とR&Dセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京R&Dセンターを新設・移転。
  • 1994年11月奈良市にならやま研究所を新設。1995年9月和歌山工場内に配送センターを移転。1997年4月スペインの販売会社Icom Telecomunicaciones s.l.(現Icom Spain, S.L.)を買収。1998年9月ISO9001の認証を取得。1999年2月大阪市平野区

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、アイコム㈱(以下当社という)及び連結子会社14社・持分法適用関連会社1社により構成されており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。 製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱において行っており、部材の一部について子会社のPURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地域では子会社のIcom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、Icom(Europe)GmbH、Icom(Australia)Pty., Ltd.、Icom Spain, S.L.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を通じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱が行っております。 当社グループの各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針