アイコムのセグメント · 試作 · 2026年3月期

日本

この地域は当社グループの製品の製造を担う。和歌山アイコム株式会社やアイコム情報機器株式会社、株式会社マクロテクノス、株式会社コムフォースを通じて、アマチュア用無線通信機器や陸上業務用無線通信機器、海上用無線通信機器などを製造している。

何をしている事業か

製品の製造

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

2026年3月期の収益は303億円で、会社全体の65.4%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

） a．日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱、㈱マクロテクノス、㈱コムフォース]≪国内市場≫（日本国内より国内市場への売上高）アマチュア用無線通信機器は、個人の節約志向の高まりなどから減収となりましたが、陸上業務用無線通信機器及び周辺機器の増収がそれを補い増収となりました。
≪海外市場≫（日本国内より海外市場への売上高）海上用無線通信機器におきましては、コーストガード向け案件の獲得やアジアにおけるレギュレーション変更に伴う置き換え需要の発生等により増収となりました。
④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産は全て日本セグメントにおいて行っており、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）26,24291.9（注）金額は販売価格によっております。

）① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱、㈱マクロテクノス、㈱コムフォース]≪国内市場≫（日本国内より国内市場への売上高）陸上業務用無線通信機器で従来型無線機からIP無線機への置き換えによる需要増及びストックビジネスの伸長、各種入札案件の売上が貢献し、増収となりました。
≪海外市場≫（日本国内より海外市場への売上高）欧州地域でのアマチュア用無線通信機器における60周年記念関連製品等の新製品の効果により売上を伸ばしたこと、陸上業務用無線通信機器におけるIP無線機の需要増に加え、アジア地域での戦略販売製品の売上を大きく伸ばしたことで増収となりました。
④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産は全て日本セグメントにおいて行っており、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）28,55189.6（注）金額は販売価格によっております。

）ａ．日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱、㈱マクロテクノス]≪国内市場≫（日本国内より国内市場への売上高）前期官庁向け航空用無線通信機器大型入札案件の反動減があったものの、陸上業務用無線通信機器での経済活動の回復に伴うレンタル用需要増及びストックビジネスの伸長、付属品その他でのソフトウエア関連の売上が貢献し、当市場全体としては増収となりました。
≪海外市場≫（日本国内より海外市場への売上高）電子部品等原材料の供給が安定し始めたことで、欧州及びアジア地域での旺盛な需要を満たす供給が可能になったこと、それに合わせた付属品の売上が伸びたことで増収となりました。
④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当企業集団の生産はすべて日本セグメントにおいて行っており、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）31,867123.2（注）金額は販売価格によっております。

）ａ．日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]≪国内市場≫陸上業務用無線通信機器は、経済活動の回復に伴うレンタル用需要の増加がありましたが、オリンピック特需の反動が大きく対前年同期と比べ減収となりました。
④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当企業集団の生産はすべて日本セグメントにおいて行っており、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）25,875127.6（注）金額は販売価格によっております。

）ａ．日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]《国内市場》主力の陸上業務用無線通信機器は、官庁案件の納入継続、大イベントであるオリンピック開催によるIP無線の回線数増が寄与したものの、前年度第4四半期の防災無線並びにオリンピック特需には及ばず減収となりました。
④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当企業集団の生産はすべて日本セグメントにおいて行っており、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）20,28180.5（注）金額は販売価格によっております。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。